2011年
事業
日米韓対話：関係強化のために
| 事業実施者 | 全米外交政策協議会（米国） | 年数 | 1/3 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 3,168,937円 |
事業概要
本事業は、日本、米国、韓国の政策関係者と研究者が、アジア太平洋地域における共通の安全保障課題である中国と北朝鮮の動向、および両国への対応策について、トラック２の枠組みによる非公式会合で率直な意見交換を行い、その成果を出版物やWeb siteを媒介に発信し、日米韓３国が協力して取り組む基盤を強化することを目指す。具体的には、中国と北朝鮮の動向に焦点を当てつつ、アジア太平洋地域の情勢の変化に即応したテーマで多角的な議論を行い、３国が相互に繁栄するための具体策を模索し、各国政府に向けて提言を発表する。なお本事業は、当財団が韓国や米国の財団と共同で支援するが、日本において専門家会合が開催される際は、当財団の主催で一部の専門家による公開セミナーを別途開催することなども検討する。
実施計画
３年継続事業の初年度として、以下の活動を実施する。
- 日米韓戦略会議の開催(於ソウル、10月)：
- テーマの設定：
アジア太平洋地域における共通の安全保障問題である中国と北朝鮮に対し、日本、米国、韓国の対応のあり方に焦点をあてつつ、国際情勢や地域を取り巻く環境の変化に即応したテーマを設定する。 - 参加者の選定：
日米韓の外交・安全保障の分野で十分な実績や影響力のある政策関係者・研究者を30名程度招待する。 - コア・メンバー：
参加者のうち数名をコア・メンバーとして選定し、会議への積極的な参加を通じて相互の信頼を深める。現時点では、西原正（財団法人平和安全保障研究所理事長）、村田晃嗣（同志社大学教授）、Joseph Donovan（米国国務副次官補）、Scott Snyder（米国・アジア財団）、Hahm Chaibong（アサン・インスティテュート）、Kim Yong-mok（駐米大使）らが候補者となっている。
- テーマの設定：
- 報告書作成：
会議の結果を報告書にまとめ、Web Siteなどでの発信を通じて、政策コミュニティや一般市民への周知をはかる。
事業成果
本年度は、2011年10月に日米韓の戦略会議（非公開）をソウルで開催しました。日米韓から政治、外交・安全保障分野で実績と影響力のある政府関係者と専門家が集まり、中国と北朝鮮への対応について意見交換を行いました。会議の成果は報告書にまとめられ、日米韓の専門家に発信されたほか、ニューヨークでブリーフィング会議が開催されました。
※ 本事業は都合により、本年度を以って終了しました。
※ 本事業は都合により、本年度を以って終了しました。
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