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一般事業 特定地域の理解促進～米国との交流事業

2011年
事業

中国の経済競争力と日米関係

事業実施者 戦略国際問題研究所（CSIS）（米国） 年数 1/2
形態 自主助成委託その他 事業費 6,922,348円
事業概要
本事業は、米国の有力シンクタンクである米国戦略国際問題研究所（CSIS）の中国部と日本経団連の21世紀政策研究所（21PPI）の共同事業として、日米双方の経済、科学技術、中国の専門家による研究会を結成し、中国企業の競争力と中国における政策決定プロセスに関わる調査研究を実施するものである。具体的には、(1)中国企業の事例調査（５件）、(2)競争力を高めるための中国政府の政策内容、(3)政策決定プロセス、などを研究し、中国の経済競争力の今後の展望を検証する。これにより、日米両国が中国の競争力を過剰に評価するのではなく、正確な情報に基づいた適切な政策決定がなされることを目指すとともに、中長期的には中国の自由主義経済への平和的統合を促進することも視野に入れる。
実施計画
２年度事業の初年度として、以下の活動を実施する。
  • 論文執筆（2011年７月～12月）：
    研究会のメンバーを決定し、中国の主要企業５社の事例調査について、担当者を１名ずつ決定する。中国の政策決定プロセスに関する論文はCSIS中国部部長が担当する。事例調査５件のうち３件については、12月までに論文を執筆する。残る２件と中国の政策決定プロセスについては、2012年３月までに論文を執筆する。
  • 日米合同研究会開催（年２回）：
    • 2011年12月、於ワシントンDC：
      ワシントンDCにおいて、事例調査３件の原稿について、日米両国の研究者が意見交換を行う。研究会での意見を踏まえた上で論文を完成させ、それらをCSISや経団連などのホームページ上で公開する。
    • 2012年３月、於東京：
      東京において、事例調査２件と中国の政策決定プロセスに関する論文の原稿について、日米両国の研究者が意見交換を行う。
事業成果
本年度は、研究会メンバーから選ばれた事例検証担当者が初期調査を行い、調査結果について東京とワシントンDCで開催された日米合同研究会の場で意見交換を実施しました。

一般事業 米国との交流事業 に属する事業

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