2011年
事業
日米同盟：力と認識の相互作用
| 事業実施者 | 新アメリカ安全保障センター（CNAS）（米国） | 年数 | 単年度事業 |
| 形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 9,088,480円 |
事業概要
本事業は、急速に成長する中国、新興国や非国家主体の台頭による世界的パワーの拡散を背景に、日米同盟の持つ力について、両国の政策関係者の認識の変化と、それが政策へ与える影響について調査研究を行うものである。具体的には、日米同盟の持つパワーに対する日米の政策関係者のパーセプションやそれらが実際の政策に与える影響について検証し、日米同盟の持つパワー強化に向けて、日米の政策関係者へ政策提言を行う。
実施計画
本事業では、米国の超党派シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の中で、日本の政策コミュニティに強力な人脈と優れた研究実績を持つパトリック・クローニン博士（「日米オピニオンリーダー交流事業」の前年度招へい者)が主導する研究グループが中心となり、以下の活動を実施する。
- 文献調査、インタビュー、および小論文の執筆（2011年７～９月）：
「パワー」という概念、そして日米同盟の持つパワーに対する日米政策関係者のパーセプションが実際の政策に与える影響について、クローニン博士を含む米国研究員２名が文献調査を実施する。また、日米同盟の持つ経済力、軍事力およびグローバルな課題の解決能力に対する日米政策関係者のパーセプションを調査するため、日米有識者に対するインタビューをワシントンDCおよび東京で実施し、同テーマに関する小論文を３本執筆する。 - 意見交換会の開催（2011年10月～12月）：
文献調査、インタビューの結果をまとめた研究論文に対する意見交換を行うため、日米の関係者間で意見交換会（10名程度）を東京およびワシントンDCで実施する。特に、軍事力や経済競争力など、国力の向上に結び付く政策について、クローニン博士を含む米国参加者４名が東京に出張し、日本の政府関係者や専門家と意見交換をする。 - 最終報告書の作成、報告会（一般公開）の開催（2011年12月～2012年２月、発表は2012年３月）：
調査研究や意見交換会の結果を踏まえ、日米の今後のパワー構築と強化に向けた政策提言を最終報告書にまとめる。報告書は、ワシントンDCで開催する報告会（一般公開）を通じて、日米の政治、経済、外交政策関係者らと共有する。
事業成果
CNASアジア上級部長／上級顧問を務めるパトリック・クローニン氏が中心となり、日米の経済力、軍事力、そしてグローバルな課題への対処能力（エネルギー政策）を含む力の3つの側面について、日米の政策関係者の認識を調査しました。調査結果は政策提言とともに最終報告書にまとめられ、発表されました。
報告書について
※新アメリカ安全保障センター（CNAS）のウェブサイト上に掲載。
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