アジアの平和構築と日本の役割

11月23日（水）から27日（日）まで、2008年にノーベル平和賞を受賞されたアハティサーリ前フィンランド大統領を招へいしました。24日に「和平調停とは何か」をテーマに講演会を開催、翌25日には非公開で平和構築分野の研究者、NGO関係者等専門家向けの「マスタークラス」（特別授業）を行った後、日本の国会議員との懇談の場を設けました。また、26日には被災地である宮城県七ヶ浜町を訪問、町役場にて渡邊町長より町の復興計画などについての説明を受けたあと、仮設住宅や現地ボランティア・センターの方々を訪問しました。短い滞在期間でしたが、和平調停の豊富な大統領のご経験を日本のさまざまな方と共有して頂きました。

11月24日（木）にホテル・オークラで行われた講演会は約400人の方々にご参加いただき、盛況のうちに無事終了しました。

アハティサーリ大統領は講演の中で、平和調停は持続的な平和を構築するための第一歩に過ぎないと強調されました。同時に紛争は「私達が終えさせると決めれば」必ず終結すること、当事者を含め我々の平和への意志の大切さを訴えられました。

また、インドネシアのアチェ、アフリカのナミビア、旧ユーゴスラビアのコソボなどでの大統領ご自身の体験を取り上げながら和平調停が戦略的に考案され、様々な人の協力を得て実施されることが大事であること。更に調停にはある種のスキルが必要であると語られ、調停者としてのご自分を「正直なブローカーである」と表現されました。また、調停者は中立であるべきと考えられているが、どちらかの側にのみ立ってはならないという意味では中立であっても、調停の内容に関しては、独自の考えを明確に持っているべきだという発言が印象的でした。

質疑応答では、会場から数多い質問・意見が寄せられました。特に、日本のこれからの役割に対して、大統領は日本の南スーダンへの自衛隊派遣に賛成の立場を表明し、日本は、寸断された道路や市民生活に必要なインフラ整備に貢献している。和平をもたらすには、市民生活を取り戻すことが重要で、そのために日本がやっているようなインフラ構築への貢献は非常に大切であり、これから日本が担う役割の一つであることを強調されました。また学生からの質問に答え、学生時代に旅に出て海外で学ぶことの大切さについても触れられました。

今回の講演会を開催したホテル・オークラの平安の間は500人収容できる大広間で、当初はそれだけの集客ができるのか担当者ともども不安でしたが、今回は学生さん達のご協力も得て若い方々にも多くご参加いただけました。ありがとうございました。

 

SPFは、2012年2月9日（木）に駐日コスタリカ大使、アルバロ・アントニオ・セデニョ・モリナリ大使をスピーカーに、ジャーナリストの伊藤千尋氏を司会者にお迎えし、講演会を開催しました。当日は80名ほどの方々が集まり、コスタリカの経験について活発な議論が交わされました。

当財団茶野順子常務理事の挨拶のあと、まずは朝日新聞サンパウロ支局長、ロサンゼルス支局長を歴任され、コスタリカには10回以上訪問し、今年1月にも同国のエコツアーの取材をされてきたというジャーナリスト、伊藤千尋氏から、豊富な取材のご経験をもとにコスタリカという国についてお話しいただきました。

1980年代にサンパウロ支局長として赴任し、朝日新聞の中南米報道を担当されていた伊藤氏は、1984年に初めてコスタリカを訪問され、隣国のグアテマラ、ニカラグア、エルサルバトルといった国々がいずれも内戦に苦しみ、子供が銃を持って戦争に行くところ、コスタリカだけが平和を維持し、子供は戦争ではなく学校へ行くという状況に大変驚かれたと述べられました。

さらに、コスタリカは日本同様平和憲法を持っているが、日本と違い持っているだけではなく平和を輸出する努力をしてきたと。一例として、中米紛争解決のため、当時のアリアス大統領が隣国三国を回って対話を説き、この功績が評価されてノーベル平和賞を受賞された歴史や、軍隊を持たず他国に攻められたらどうするのかと市民に尋ねたところ、コスタリカは世界平和のために努力してきたのだからこの国を攻める国はないだろう、自分たちはコスタリカ人であることに誇りを持っている、と回答を得たというエピソードなど紹介されました。

続いて、コスタリカは、常備軍を廃止したことにより浮いた予算を教育、医療、福祉に回し、世界に冠たる教育国家、医療国家となった事実、「兵士の数だけ教師を作ろう」というスローガンなどコスタリカの政策の素晴らしさについて説得力を持って説明され、2002年に伊藤氏がエコツアーでコスタリカを訪問した際、山小屋で迎えてくれた人物が実はカラソ元大統領で、大統領任期終了後は、民間人として国の発展に貢献するため退職金を投じて山小屋を建てたという元大統領に感銘を受けたなど興味深い体験談も語って下さいました。

伊藤氏は、今年初めセデニョ・モリナリ大使ご夫妻とお食事をされたそうですが、講演会当日もご出席されていた日系ブラジル人の大使夫人との出会いが、お二人がNGO活動に従事されていたインドであったという逸話や、また大使が36歳であり、着任して間もなく起こった震災後、石巻に向かって被災者の支援をしていた事実などご紹介され、若くボランティア精神に溢れた人物を大使に任命するコスタリカ政府に改めて感嘆しつつ、セデニョ・モリナリ大使をご紹介いただき、大使ご講演へと移りました。

セデニョ・モリナリ大使は、ヨハン・ガルトゥングの定義などを引用しながら平和の哲学について語られた後、コスタリカの歴史に触れられました。選挙結果の是非をめぐり内戦に突入した1948年、「国民解放戦争」を率い政府軍を破ったホセ・フィゲーレスは、常備軍の廃止を構想し、翌年制定された憲法においてこれを制度化します。常備軍の廃止については、政府軍が弱かったという事情もあり、実際のところ大きな政治的反発はなかったとのこと。フィゲーレスは、H.G.ウェルズの『世界史概観』の「人類の将来には軍は存在すべきではない。警察はあっても良い、人々は不完全だから」という一説に啓発されたそうです。

その後、コスタリカにおける常備軍廃止の具体的な利益について大使が述べられたのは、（1）軍の政治介入がないため内政が安定、（2）国際社会、特に隣国のニカラグアとパナマに対し、コスタリカからの軍事侵略はないという保障を明確に与えた、（3）軍事費を教育と福祉の予算に回すことができた、などです。

大使はその後、中南米地域の現状にも触れられました。70年代後半より中米紛争が勃発、この和平調停の功績により当時のアリアス大統領は87年にノーベル平和賞を受賞されています。しかし現在も、カリブ海流域や中米は暴力の犠牲が多い地域であり、麻薬取り締まりによる死者数は、たとえばメキシコでは過去5年間で50,000人に上るとの数字も紹介されました。

世界の軍事費は1.6兆ドル、これは国連が2000年に出した「ミレニアム開発計画」と、スターン報告による気候変動への対策費を合わせた数字の15倍にあたるという事実、また世界では、人口全体の2倍にあたる140億もの銃弾が生産されている現実を指摘され、一体これだけのコストをかけた軍事費が必要なのかどうかと大使は問いかけられました。

ご講演の最後に大使は、2006年にコスタリカが発表した「コスタリカ・コンセンサス」（軍事費削減の努力を行う国家により多くの援助を与える）、またコスタリカ政府とアリアス大統領、及びノーベル平和賞受賞者の働きかけにより国連総会で議論が続けられている、武器の輸出入への規制を呼び掛ける「Towards an Arms Trade Treaty」など、コスタリカ政府が世界の平和へ向けて行う外交的努力に触れながらも、米国や安保理常任理事国が武器取引に深く関与する中、こうした外交的努力が実を結ばない現実の難しさについても述べられ、日本やコスタリカのような平和国家が、軍事力に頼らず国際的な信頼醸成を蓄積していくため努力を、手を携えて行っていくべきだと訴えられました。