政策知識人育成のための日米交流

昨年の日本の政権交代後、普天間問題を中心に日米関係は混乱し、同盟関係を再考する機運が高まっている。将来に向けた新たな日米関係の深化と再構築に向けて、これまでの知日派・知米派とは異なる枠組みで日米両国の政策知識人層の育成や相互交流の拡大が求められている。　

本事業では、米国政策知識人層の中で世論形成に影響力を持つ保守系・リベラル系双方の主要紙のジャーナリスト(各３名程度)をそれぞれ１週間程度日本に招へいし、セミナーの開催や日本のオピニオンリーダーとの交流を行う。日本に関する知識を多面的に深める機会を提供することで、日本に関心を持つ米国ジャーナリスト層を拡大し、日米両国の人材交流の促進とネットワーク強化を図る。

本年度は、米国政策知識人層の中でも、特に世論形成などに影響力を持つと考えられる米国主要誌のジャーナリストに的をしぼり、保守系・リベラル系双方のジャーナリストを、それぞれ日本に約１週間招へいしました。

リベラル系については、『ニューリパブリック』誌の編集長ら３名が来日し、日本側のオピニオンリーダーと交流を行いました。また「どうするオバマ、どうなるアメリカ：リベラルの視点」と題するセミナーを開催しました。

保守系に関しては、『ウォールストリートジャーナル』誌の記者やティーパーティー運動に関わりの深いジャーナリストら３名が来日し、「どうするオバマ、どうなるアメリカ：ティーパーティーはワシントンを変えるか」と題するセミナーを開催したほか、日本の有識者との交流や国内視察（東京、京都）を行いました。

本事業の実施を通じて、来日したジャーナリストの日本理解が深まっただけでなく、日本側の参加者にとっても、米国のジャーナリストが実際の政治に対しどのような視点から情報発信を行い、影響を与えているのかを肌で感じる機会が提供されました。また、従来は参加を得ることが容易ではない若手ビジネスマンや政治関係者らとセミナーなどで交流する機会が設けられたことにより、新たな交流枠組みの構築やネットワークの拡大に寄与することができました。