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一般事業 特定地域の理解促進~米国との交流事業

2009年
事業

日本の戦略的水平線の拡大と日米対話

事業実施者 笹川平和財団 年数 1/2
形態 自主助成委託その他 事業費 4,475,144円
事業内容
日本の安全保障における中長期的戦略課題の提言に向けて
意見交換会の模様

意見交換会の模様

  • 日本の若手研究者による米国の専門家との交流を通じて、新世代の日米対話の基盤強化を図ります。
 本事業は、 日本の新進気鋭の若手研究者達が米国の専門家と交流しつつ、 向こう20年の長期的国際情勢と米国の外交戦略等を分析、 共同研究し、 今後の日本の安全保障政策について提言を行うことを目的としています。
 同時に、 グローバルな課題に取り組む両国の将来を担う人材が、 相互に交流しつつ活躍の場を広げ、 次世代の日米知的対話の基盤を強化することも目指しています。
 初年度は、 森聡法政大学教授を主査とした研究会を設置し、 国内の実務家、 米国の戦略研究、 地政学研究の専門家を招き定例研究会にて議論を重ねました。 また、 日本国内の実務家や研究者を招いてセミナーや意見交換会を行ったほか、 インドおよびシンガポールを訪問し、 現地の専門家との交流も行いました。
 これらの活動を通じて、 日本の若手研究者と米国を中米国のイースト・ウェストセンター (EWC)は、 笹川平和財団の助成により、 日米関係についての客観的なデータを図表で判りやすく示し、 ウェブサイトとパンフレットにより両国の多方面にわたる関係について情報発信することを目的とする”Japan Matters for America/America Matters for Japan”事業を実施しています。
 09年度は、 まず日本の情報収集・分析作業を行うカウンターパート選定(日本国際交流センター:JCIE)を行いました。
心とする海外研究者、 専門家のネットワークが広がりました。 また、 日本にとっての中核的利益とは何か、 それに対する脅威とは何かなど、 日本の安全保障問題に関わる調査や諸問題の整理がなされた結果、 研究の方向性とフレームワークが明確になり、 政策提言作成に向けた研究の土台が形成されました。

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