新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの地域で休校や授業の制限が必要となり、緊急事態宣言も発令されるなか、学校関係者の皆様におかれましては、児童生徒の安全に配慮して活動するために苦慮されていることと存じます。どうぞご自身の健康にもお気をつけお過ごしください。
　さて、当事務局といたしましては、学校関係者並びに児童の皆様の安全を最優先と考え、今年度のプログラム実施に当たっては以下のような措置を考えておりますので、ご案内いたします。

1．助成手続きについて

　本プログラムの助成契約手続きについては特に変更は予定しておりませんが、テレワークの影響等により、当初4月下旬を予定していた契約書の発送時期が5月にずれ込んでしまう可能性がございます。予めご了承くださいますようお願いいたします。
　なお、事務局として今年度の助成プログラムを一律に中止することはございませんので、実施の可否についてはあくまで実施者の皆様のご判断を尊重いたします。助成期間は契約書に記載される4月1日からとなりますので、助成金の受領以前に活動を開始する場合は、経費立替にてお願いいたします。

2．学習活動の実施が困難な場合について

1）予定どおりの学習活動が実施できないと考えられる場合

　休校延長等に伴い予定どおりに学習活動が実施できない場合、２学期以降への時期変更やグループワーク等を伴わない活動への変更など、実施可能な範囲での活動内容変更をご検討ください。変更の内容が固まりましたら修正した計画を事務局までご提出願います。
　また結果的に一部の学習活動のみの実施となった場合、成果物（単元計画）は実施できた部分のみの提出で構いません。
　ただし経費支出、物品購入は該当する学習活動の実施が確実になってから行ってください。学習活動の伴わない物品購入のみの支出は認められませんのでご承知おきください。活動の一部中止による残預金を物品購入等へ流用することはご遠慮ください。未使用分の助成金については全額ご返還をお願いいたします。

2）学習活動が全く実施できないと考えられる場合

　今年度中に時間の確保が難しく学習活動が全く実施できないと判断される場合、実施断念の旨を事務局までお知らせください。この場合は成果物（単元計画）の提出は不要です。助成金については全額ご返還をお願いいたします。
　必ずしも事前に辞退する必要はございませんが、結果的に全く活動が出来なかった場合も、成果物（単元計画）の提出は不要ですので、助成金については全額ご返還をお願いいたします。実施のために行っていた事前準備に費用が発生した場合は、助成金から支出いただいて問題ありません。
　なお、辞退や助成金の返還により不利益が生じることは一切ありません。

3．次年度以降の助成について

　今年度予定していた活動が実施出来ない場合でも、助成期間（2020/4/1~2021/3/31）の延長や助成金の繰り越しはできません。そのため翌年度に授業の延期を希望される場合は、今秋（2020.9~11）の2021年度募集に改めてご応募いただく必要がございます。
　今年度学習活動が全く実施できないと判断し辞退された場合や、2021年度募集の段階で今年度の実施の見込みが全く立たない場合、来年度改めて助成できるよう最大限配慮いたします。
　また本プログラムでは同一校への助成は原則的として3年までとなっておりますが、2020年度の活動の進捗状況により、4年目も延長できるように考慮いたします。

4．イベントについて

　今年度の海洋教育研究会（パイオニアスクールプログラム成果報告会）については現在実施可否を検討しているところです。開催する場合でも時期は秋以降になる見込みです。今年度の開催有無については改めてご案内いたします。
　また東京大学で開催されている全国海洋教育サミットの第8回大会は、2021年2月13日（土）に開催予定です。現時点で中止の見込みはございませんが、日程や実施内容に変更があった際には、東京大学海洋教育センターのホームページにて案内される予定です。

　以上となりますが、他に疑問やお困りの点、ご意見等ございましたら、事務局までご遠慮なくご相談ください。(⇒新型コロナウイルス拡大に伴うテレワークの実施について)
　新型コロナウイルスに感染された方々の一日も早い回復と、感染症流行の早期終息を心より願っております。