2018.09.19
2019年度海洋教育パイオニアスクールプログラム募集 Q&A
| Q1 | 誰が申請できますか？個人での申請は可能ですか？ |
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地域展開部門は教育委員会または自治体 |
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| Q2 | 申請書はWord、PDF等で作成してもいいですか？ |
| いいえ。申請書は必ず指定のフォーマット（Excel）にて作成ください。昨年度の申請書とは書式が異なりますのでご注意ください。 | |
| Q3 | 申請書を郵便またはファックスで送ることは可能ですか？ |
| いいえ。電子メールで申請受付用アドレス（pioneer.application@spf.or.jp）にお送りください。郵送やファックス、申請受付用メールアドレス以外へ届いた申請は受け付けません。 | |
| Q4 | 申請する活動に関し、他の組織からも助成を受けることは可能ですか？ |
| はい。ただしパイオニアスクールプログラムによる助成金の対象経費と明確に区分してください。経費の二重取りにあたるような重複支出は認められません。他から助成を受けることが決定した場合は、その詳細（助成先名、金額等）をお知らせ下さい。 | |
| Q5 | 複数の活動を申請することはできますか？ |
| いいえ。1校1件のみの申請でお願いします。ただし小中一貫および中高一貫校、義務教育学校、中等教育学校の場合は、小学校、中学校、高等学校に相当する課程からそれぞれ1件ずつの申請が可能です。 | |
| Q6 | 複数年度にわたる計画を申請することはできますか？ |
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地域展開部門は可能です。ただし年度ごとに評価、審査を行い、実施状況によっては途中年度での終了の可能性もあります。 |
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| Q7 |
複数校で連携した活動を計画している学校が地域展開部門に申請してもいいですか？ |
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2019年度より地域展開部門の対象は教育委員会または自治体となります。複数校の地域連携や広域連携の活動については、各校がそれぞれ単元開発部門で申請してください。 |
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| Q8 | 教育課程内の活動でなくても申請することはできますか？（課外活動・部活動など） |
| 部活動やボランティアなどの課外活動を含めることは可能ですが、必ず授業と関連させ、教育課程内の活動が中心となるようにしてください。また所定の様式にて学習内容の報告書をご提出いただきますので予めご確認ください。 | |
| Q9 | 申請が届いたことはどうすれば確認できますか？ |
| 申請書の受付後、事務局より確認メールを返信いたします。確認メールが届かない場合は申請が完了していない可能性がありますので、事務局までご連絡ください。 | |
| Q10 | 審査結果はいつ分かりますか？ |
| 審査結果の通知は2月上旬を予定しております。通知前の審査に関するお問い合わせには対応しかねますのでご了承ください。 |
助成金について
| Q1 | 助成金の振込先は指定できますか。 |
| 振込先は原則として、助成契約を締結する学校または教育委員会名義の口座となります。教員の個人口座や協力組織、外部機関等の口座への振り込みはいたしません。 教育委員会の設置する実施協議会などの口座を希望する場合はご相談ください。 | |
| Q2 | 助成金を間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等に使用できますか。 |
| いいえ。間接経費等への使用は認められません。 | |
| Q3 | 助成金の対象外となる経費はどのようなものですか？ |
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以下の費用は原則として対象外です。
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| Q4 | 旅費はどのような費用が対象となりますか。 |
| 交通費の他、自治体または学校の規定に基づく日当・宿泊費、ガソリン代、保険代等も助成金の対象になります。ただし出張命令・依頼手続や自治体・学校の基準による旅費計算など、校内で正式な手続きが行われていることが条件となります。なお飲食に係る費用は対象外です。 | |
| Q5 | 外部講師に対する謝金単価の上限はありますか。 |
| 自治体・学校等の基準に基づいて算出してください。基準がない場合、１回あたりの上限は2時間当たり30,000円を目安としてください。 | |
| Q6 | 助成金で備品の購入はできますか。 |
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購入できますが、申請する海洋教育を進める上で必要なものであることを条件とします。 |
活動について
| Q1 | 過去の採択校の活動内容を見ることはできますか？ |
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過去の採択校の活動報告は、採択校一覧ページで個別の活動名をクリックすることでご覧いただけますので是非ご覧ください。 |
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| Q2 | 提出物のフォーマットはどのようなものですか？ |
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実施概要および学習内容報告書は以下のフォーマットを使用して作成いただきます。事前に内容をご確認ください。 |