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【プレスリリース】笹川平和財団とインパクト・エコノミー社、『Making Impact Investible』の日本語版報告書を発表

2014.04.30

各位

(2014年4月30日、東京/スイス・ローザンヌ)
笹川平和財団とインパクト・エコノミー社は本日、報告書「Making Impact Investible」の日本語版『社会的インパクトを投資可能にする』を発行致しました。この報告書では、インパクト投資の話題性を理解するとともに、インパクト投資産業の規模を拡大していくための提言を行っています。
また、本報告書に基づいて作成された要約版(Status of the Social Impact Investing Market: A Primer)は、2013年G8サミットにおける社会的インパクト投資フォーラムにて各国代表に配布されました。

この日本語版の目的は、日本やほかの地域における資本の形成、ビジネス機会の創出、雇用の創出、社会のインクルージョンおよび効果的な運営の実現と、社会的インパクトの関連について得られた教訓についての情報を日本の金融業界、政策立案者、ビジネスリーダーおよび市民社会に対して提供するとともに、それらの検証・分析を推奨することです。

インパクト・エコノミー社の創設者で、本報告書の著者であるマクシミリアン・マーチン博士は、インパクト投資について以下のように述べています。
「インパクト投資とは、経済および社会のあらゆる分野で経済的価値と社会的・環境的価値を同時、かつ意図的に創出することを指します。インパクト投資は、金融業界に一世代以上にわたって最大の革命を起こすことのできる手段となり得ると同時に、グローバル経済に影響を与える次の変革の波にも密接に結びついています。他の成熟した経済でもそうですが、日本において長期的な競争力と持続可能性を達成するためには、今後の社会的・環境的課題の解決に対しより効率的に資金提供をする必要があり、そのためのビジネスの総合的な生産性を高めるための金融手段や戦略が必要となります。」

本報告書はインパクト投資が求められるようになった背景として4つのトレンドを説明しています。

1.ピラミッドの最底辺(BoP)層の鬱積した需要
2.資源効率の飛躍的な効率化とグリーン成長の必要性
3.福祉国家の効率化に向けた構造改革
4.社会的意識の高い消費者の台頭

また、笹川平和財団の常務理事である茶野順子氏は「この報告書は日本におけるインパクト投資に対する意識を高め、議論を始めるきっかけとなるでしょう。社会的投資は、従来の方法では対処が難しかった多くの課題を解決し機会を提供するための大きな可能性を秘めていると信じています」と述べています。

報告書では、財団からエンジェル投資家、さらに金融機関に至るまでの全関係者がどのようにして成長を遂げるインパクト投資業界に寄与し、また恩恵を受けられるかについても議論しています。インパクト資本の市場を機能させるためには、投資家、被投資家や仲介機関、競争力の高い社会セクター、そして適正な政策や規制環境が必要です。

発表内容の全文は次のリンクからご覧いただけます。
http://www.impacteconomy.com/en/publications.php
                              
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笹川平和財団(SPF)は、東京を拠点とする益財団法人で、国際交流、国際
協力、および国際理解を推進する活動を支援、実施しています。人類の福祉と
健全な国際社会の発展に寄与することをその目的としています。

インパクト・エコノミー社は、スイスに本社を置くインパクト投資と戦略を
専門とするグローバル企業で、北米と南米で海外拠点事務所を展開してい
ます。三大陸に拠点を有する同社のチームは、企業や専門投資家に対して、
戦略アドバイス、投資サービスを提供するほか、それらに関する研究も行っ
ています。
 
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【本件に関するお問い合わせ】
公益財団法人笹川平和財団 事業部
小木曽/加藤(麻)
Tel. 03-6229-5430 Fax. 03-6229-5473  
E-mail:spfpr@spf.or.jp
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