一般事業 【プレスリリース】「日米安全保障研究会」記者会見の開催～最終報告の発表～

本日、日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書「パワーと原則」が発表されました。

笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）は、2030年までのアジアおよび日米同盟に関する共通のビジョンについての提言をおこなうべく、著名な政策立案者と研究者から成る「日米安全保障研究会」を2013年に発足させました。

本研究会は、来るべき15年間に日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考えており、提示するビジョンは、2030年に世界のすべての国々が安全かつ平和で、繁栄し、自由であることを追求するというものです。

この最終報告書は、こちらからダウンロードできます。

主な提言は以下の通りです:

日米同盟にとって最も重要な地政学的課題は中国の台頭という現象に的確に対応していくためには一つに調整された対中戦略が不可欠である。すなわち、①よりよく統合された日米両国の対中政策、②中国との現実的な経済関係、③より強力な日米共同軍事能力、④東シナ海および南シナ海における中国の攻撃的活動へのより効果的な対応である。

同盟を深化し複雑化する安全保障上の課題に対処するため、日米同盟の一層の統合を進め、迅速な意思決定を実現する必要がある。このため、以下の5つのステップを提言する。すなわち、①両国政府間の戦略対話と調整の強化、②同盟調整メカニズム（Alliance Coordination Mechanism）の構築および拡充、③指揮統制機構の強化、④自衛隊と米軍の間の相互運用性のさらなる強化、⑤防衛産業協力の推進である。

同盟を拡大するため、本研究会はアジア各地あるいはこれを超えたより広い分野における日米の政策および行動を、少なくとも調整し可能ならば統合することを提言する。このような調整・統合は、日米共通の目標を達成する上での効率を高め、2030年の世界ビジョン実現にも貢献し得る。本研究会は、朝鮮半島、東南アジア、ロシア・北極、オーストラリア・インドを含む様々な地域に関するものに加えて、テロ、サイバー、宇宙、気候変動、エネルギーおよび国連などいくつかの機能別分野に関しても具体的に提言する。

同盟を持続しかつ世論の支持を得るために重要なことは、基地問題解決に継続的に取り組んでいくことであるが、さらに望ましいのは先んじて対処することであり、米軍駐留に伴う摩擦を局限するように、基地利用に関する合意を確立することが重要である。本研究会は、同盟を持続し世論の支持を拡大するための4つの施策を提言する。すなわち、①価値観の共有、②沖縄における米軍再編の促進、③環境及び法的問題への柔軟な取り組み、④長期的な基盤構築を狙いとする人材育成である。

報告書

• ・最終報告書（日本語版＜校正中＞）
• ・最終報告書要約（日本語版＜校正中＞）
• ・最終報告書(英語版)
• ・最終報告書要約(英語版)

事業名

日米安全保障協力体制の再検討