民法34条改正の問題点 - 公益とは何か、誰が判断すべきなのか -

カテゴリー区分	講演録／議事録
一般／基金区分	笹川平和財団
著者/編者	公益法人協会理事長･太田達男/構想日本代表・加藤秀樹
備考	A4/20頁

民法34条は、公益法人の設立に所轄官庁の許可を必要とする規定（明治29年制定）である。つまり、公益性の判断が官庁に委ねられていることを意味する。この規定を変えなければ、国民が公益を担うしくみづくりが始まらない。 公益法人協会・太田達男理事長と構想日本・加藤秀樹代表が、現行法の問題点、公益とは何か、市民が公益を判断するための仕組みなどを議論する。