南タイ紛争転換のための環境整備

マレーシアと国境を接する南タイ３県は、タイ国民の９割以上を占める多数派仏教徒と、南タイ３県の多数派であるマレー系イスラム教徒との間の民族対立を背景に、現在も紛争下にあります。かつてこの地域に存在したイスラム王国が、20世紀初頭にタイの領土に編入された歴史と深く関わるこの紛争は、タイ政府からの分離独立を目指すマレー系イスラム教徒の抵抗運動という性格を持ちますが、2004年以降から特に現地情勢が悪化し、それ以降市民を中心に仏教徒・イスラム教徒を合わせて5,300人以上が暴力の犠牲となっています。
本事業は、タイ議会のシンクタンクであるプラジャディポック王立研究所が、タイ政府関係者、南タイの指導者、市民社会と連携を取りながら、関係者との非公開対話を積み重ね、また紛争の根本原因に取り組む政策的な可能性について有識者の議論の場を設置し、紛争転換（紛争の構造的要因に目を向け現実的な代替案や新たな解決の道筋を示す）へ向けた環境整備を目指します。

単年度事業である本事業では、以下の活動を実施します。

• 関係者による非公式対話の実施（年間計25回程度）　
  
  • 元首相等有識者、議員、国軍幹部、政府機関高官、及び南タイ有識者、イスラム教・仏教指導者、コミュニティ指導者、ビジネスコミュニティなどが参加する非公式会議を実施します。
  • 国軍、及び南タイ武装派グループに近い関係者と接触し、タイ国内外で非公式対話を行います。
  • 国軍、タイ政治家、宗教指導者等各ステークホルダー内部の非公式会議を実施します。
• 公開セミナーの開催（年間計２回程度）
  政治制度、歴史的和解、言語、教育など紛争転換において鍵となるテーマに関し公開フォーラムを開催し、これら政策課題に関する有識者間の議論の場を設置します。
• 平和構築関係者ネットワーク形成（毎月１回）
  南タイの紛争解決・平和構築に従事するネットワーク、団体間の協力体制を構築するため、毎月１回定期的に会合を開催します。
• 政策提言書の作成
  非公開対話、セミナーの成果をもとに紛争転換に向けた政策ペーパーをまとめます。

本年度の成果として第一に、実施団体が組織するタイ政府側のワーキング・チームが、マレー系武装派と複数のチャネルを築き上げたことが挙げられます。
また、本事業を通じ実施団体が国軍情報機関（ISOC）、警察情報機関（NIA）、SBPAC、NSCなどとの会議を定例的に行っていたところ、タイ政府が2012年末から和平協議の実施に積極的になり、このための政府関係機関連絡センターを設立しました。本事業の活動が契機となって急速にタイ政府機関間の協力体制確立が進んだことも注目に値します。