一般事業平和と安全への努力～安全保障・平和構築

2011年
事業

海洋安全保障の新秩序構築

事業実施者	笹川平和財団	年数	2/3
形態	自主助成委託その他	事業費	18,077,610円

事業概要

本事業は、海洋安全保障における法執行機関、海上保安機関（コーストガード）の役割に焦点をあて、「海洋安全保障の秩序強化と国際海洋法の枠組み作り」、「各国の海上保安機関の協力体制強化」、「海洋権益をめぐる紛争と法執行機関の役割」を中心に研究を進め、国際的な政策提言を行うことを目的とする。

実施計画

３年継続事業の２年目である本年度は、以下の活動を行う。

国内研究会の開催(2011年４月～2012年３月)
初年度の国内研究会での研究成果をベースに、国内委員（日本国内の海洋政策、安全保障、国際法分野の専門家10名程度）を集めて研究会を定期的に開催し、研究を進める。
委託研究（2011年4月～2012年３月）
主に（1）「海洋安全保障秩序の強化に必要な新たな国際法海洋法上の枠組み作りについて」、（2）「法執行機関等による地域的かつ実効的な協力体制の強化について」、（3）「UNCLOS発効以降の世界における海洋権益をめぐる紛争と法執行機関の役割」のテーマに関する研究を研究機関・専門家に委託し、研究活動の基礎論文とする。（1）に関する研究については防衛大学校国際関係学科講師山内由梨佳氏に、（2）については立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部佐藤洋一郎教授に、（3）については海上保安大学校准教授鶴田順氏に委託する予定。
国際委員会の開催(2011年10月)
日本国内の委員に加え、米国、英国、豪州を中心に計５名程度の海外研究委員を招き、主要研究課題に関する討議を行うため、2011年10月頃に国際委員会を東京で開催する。
事務局の活動(2011年４月～2012年３月)
事業の遂行に必要な調整業務、情報収集業務を行う。

事業成果

本年度は、国際法、安全保障、海洋政策の専門家により、計7回の国内研究会を実施しました。また、2011年12月には海外専門家12名を米国、英国、豪州、シンガポール等から招き、東京で国際委員会を開催し、政策提言の取りまとめについて討議しました。

基金別

年度別