「第８回太平洋・島サミット成功に向けた提言」の手交について

2018年4月25日、公益財団法人・笹川平和財団（東京都港区、会長・田中伸男）を代表して、茶野常務理事から、堀井巌外務政務官に対し、「第８回太平洋・島サミット成功に向けた提言」が手交されました。

堀井巌外務政務官からは、「提言で指摘されているものの中には、私が公務で太平洋島嶼国に訪問した際の会談で言及されていたものが多い。この提言を大事に扱わせていただき、内外の関係者に幅広く共有させていただく。」とのご発言がありました。

「第８回太平洋・島サミット成功に向けた提言」について

当財団は、1988年の太平洋島嶼国会議の開催及びその翌年の太平洋島嶼国基金の設立以来、太平洋島嶼地域において様々な活動を実施し、当地域と良好な関係を築いてきました。近年、太平洋島嶼国は、漁業や気候変動分野などにおいて、国際社会での発言力が増してきおり、世界の情勢変化の下、日本は太平洋島嶼国とともに、国、地域、世界規模の課題に取り組むべき時代となってきました。このため、当財団は、2018年5月18日・19日に開催される第8回太平洋・島サミットの開催を機に、同じ海洋国家として、日本と太平洋島嶼国のより一層の関係強化を図られるよう日本政府に向けた提言をとりまとめました。

提言書につきましては、こちらをご覧ください。

• ・「第８回太平洋・島サミット成功に向けた提言」（日本語）
• ・「第８回太平洋・島サミット成功に向けた提言」（英語）

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公益財団法人笹川平和財団 広報課
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