「中国市長訪日交流」事業の紹介記事を掲載しました

2008年度の「中国市長訪日交流」の一行9人（団長、林仁和・吉林省白山市副市長）が7月来日、急速な経済発展の裏で深刻化する環境対策をテーマに環境省や大阪、北九州両市などを訪問し交流を深めた。1990年に始まったこの事業は今回で18回目、これで一段落し、事業を進める笹川日中友好基金事業室では新たな事業への衣替えを検討する。

一行は黒龍江省、湖北省など5省6市の副市長ら8人のほか、中国環境部（日本の環境省）の法規司処長も参加した。7月12日成田に到着、同20日の離日まで8日間、東京―神戸・大阪―福岡の順で回り、日本の公害対策などを視察した。最初に訪れた経産、環境両省では大気、水質汚染対策に対する日本の取り組みについて概括的な説明を受け、さらに東京電力の品川火力発電所を視察した。

その後関西に移動、神戸市資源リサイクルセンターや松下エコテクノロジー（兵庫県加東市）、大阪府エコタウンなどを訪れ、ペットボトル、アルミ缶の分別再処理やリサイクルの最先端技術を見学。さらに北九州市では「ばい煙の空、死の海から奇跡の復活をした」として内外から注目される同市の公害克服の歴史について担当者と意見交換し、「環境と経済と社会の統合的向上」をスローガンにする同市の地域発展計画について説明を受けた。

一連の交流結果について、大気汚染が深刻化しつつある鉄鋼の街・遼寧省本渓市の陳継壮副市長は「市民や自治体、さらに国や企業が一体となって環境改善を実現した北九州市の試みは大変参考になった」と語り、林団長も「中国が今後、日本の経験に学ぶところは多い」と述べた。

中国と日本の自治体の交流を目指して始まったこの事業は2004年にスタートした５年計画が今回で一区切りを迎え事実上、終息する。この間、日本を訪問した中国の自治体関係者は140人に上り、訪問結果がそれぞれの自治体の行政改革などに生かされている。

（日本財団　宮崎正）

※この記事は、日本財団の承諾を得て日本財団ブログ・マガジンより転載しています。