（お知らせ）特定資産の一部統合および笹川事業基金の設置について

　公益財団法人笹川平和財団は、第31回理事会の決議により、特定資産の一部を統合し笹川事業基金（総額：約623億円）を設置いたしました。なお、当該特定資産は公益財団法人日本財団からの助成により設置されたものであることから、統合および新基金の設置に当たっては日本財団の承認（同意）を得ています。

1）特定資産の一部統合について

　当財団は、資産運用の効率化を図るとともに、その限られた運用益を公益目的事業に効果的に配分することを目的として、特定資産の一部を統合します。具体的には、笹川特定地域協力基金、海洋政策研究基金、新領域開拓基金、笹川中東イスラム事業資金、インド交流事業資金を統合し、笹川事業基金として運用します。今後、当財団の事業予算への資金配分は、基本財産及び笹川事業基金の運用益を主たる原資として、事業の必要性、緊急性、期待される成果などを十分考慮した上で、効果的・効率的に行っていくことにいたします。

2）各基金事業の取扱いについて

当財団は、特定資産の一部統合とともに、2017年度から事業方針を見直しし、それを基に事務局組織の一部を改編しました（2017年7月1日）。これらの変更に伴い、これまで笹川特定地域協力基金、笹川中東イスラム事業資金及びインド交流事業資金を原資に、各基金事業室が実施してきた笹川太平洋島嶼国基金事業、笹川日中友好基金事業、笹川中東イスラム基金事業及び笹川汎アジア基金事業は、各基金及び資金の設置目的を継承する形で、以下のような整理のもとに実施していきます。また、海洋政策研究基金を原資に海洋政策研究所が実施してきた事業については、上記１）の考え方を基に配分される資金により、引き続き海洋政策研究所が実施していきます。新領域開拓基金を原資に各事業部門で実施してきた事業は、同様に上記１）の考え方を基に各事業目的に応じた組織が事業を継承して実施していきます。

特定地域協力基金による各事業	特定資産の一部統合後の取扱い
笹川太平洋島嶼国基金事業	日米・安保事業ユニット「安全保障事業グループ」において、太平洋島嶼国事業として実施。
笹川日中友好基金事業	アジア事業ユニット「日中友好交流事業グループ」において実施。
笹川汎アジア基金事業	アジア事業ユニット「アジアの安定化事業グループ」「アジアの人口動態事業グループ」において実施。ただし、2017年7月1日以前からの取り組んでいる事業で、他の事業グループで実施するのが適当であると判断されるものは他のグループにおいて実施。
笹川中東イスラム基金事業	イスラム事業ユニット「中東・イスラム事業グループ」において実施。

なお、組織改編についてはこちらをご覧ください。

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