【プレスリリース】日米共通の経済問題を討議するハイレベル作業部会が発足しました
2014.06.06
2014年6月2日～3日に、笹川平和財団（SPF）、笹川平和財団米国（SPFUSA）、およびピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、新たに「日米共通の経済問題に関するハイレベル作業部会」を発足させました。
作業部会へは、日米両国の著名なエコノミストや元政府高官らが参加しています。
第１回目の作業部会は、6月2日～6月3日の午前にかけて開催され、５つのテーマ（生産性の低下、長期的な財政の持続性、財政政策および公共投資の有効性、TPP交渉とその見通し、長期的な景気低迷下における金融政策）について、活発な議論が行われました。会合はチャタムハウスルール（参加者は会議で入手した情報を外部へ自由に公開できるが、発言者を特定する情報を伏せることが義務付けられるもの）に基づいて実施されました。作業部会に続き、一般向けの公開パネル・ディスカッションも行われました。
作業部会に出席したデニス・ブレアSPFUSA会長（元国家情報長官・元米太平洋軍司令官）は、「今回、日米間でハイレベル経済対話が行われた意義は大きい。日米両国は、TPPの早期妥結をはじめとして、グローバル経済の方向性に重要な影響を与えうるマクロ・ミクロ双方の経済問題について、さまざまな形で利害を共有している。両国の経済が転換期を迎えるなか、相互協力を可能にする方策を模索していくことは極めて重要である。SPFおよびSPFUSAにとって、米国を代表する経済系シンクタンクであり、日本経済の専門家であるアダム・ポーゼン氏が所長を務めるPIIEと連携できることを光栄に思う。」と述べています。
作業部会は年2回の会合を予定しており、次回会合は2014年末に東京で開催されます。今後、この作業部会で、重要政策にかかわる助言や新たなテーマに関する調査研究のあり方について討議されることによって、同部会が日米両国にとって効果的なコミュニケーションを図るために、率直かつ実りある意見交換を行う場として機能することが期待されます。
◆日本側メンバー
【日本側座長】 伊藤元重（東京大学大学院 教授）
伊藤隆敏（政策研究大学院大学 教授、コロンビア大学ビジネススクール 客員教授）
井戸清人（国際経済研究所 副理事長）
岡田秀一（日本電気株式会社 執行役員副社長）
河合正弘（東京大学公共政策大学院 特任教授）
羽生次郎（笹川平和財団 会長）
欠席者： 田波耕治（三菱東京UFJ銀行 顧問）、吉川洋（東京大学大学院 教授）
◆米国側メンバー
【米側座長】 アダム・ポーゼン（ピーターソン国際経済研究所 所長）
ピーター・オルザグ（シティグループグローバルバンキング部門 副会長）
リチャード・クラリダ（コロンビア大学 教授、ピムコ グローバル戦略アドバイザー兼副社長）
マーカス・ノーランド（ピーターソン国際経済研究所 副所長）
クリスティン・フォーブス（マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン研究大学院 教授）
ピーター・フィッシャー（ダートマス大学 タック・スクール・オブ・ビジネス 上級講師、上席研究員）
ロバート・ローレンス（ハーバード大学ケネディスクール 教授）
デビッド・ワインシュタイン（コロンビア大学 日本経済経営研究所 所長）
欠席者： チャールズ・コリンズ（国際金融協会 チーフエコノミスト）、グレン・ハバード（コロンビア大学 ビジネススクール 校長）、アニール・カシャップ（シカゴ大学 教授）
（敬称略・五十音順）
◆なお、当日の公開パネルディスカッションの動画が公開されております。ぜひご覧ください。
（ピーターソン国際経済研究所）
http://www.iie.com/events/event_detail.cfm?EventID=331
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