【笹川平和財団 日米交流事業主催 講演会のご案内】
「米国の対外姿勢の変化と日米関係への影響」
~保守派米国人オピニオンリーダーによるパネル・ディスカッション~
募集は終了しました
講演会動画
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http://www.youtube.com/user/spfnews
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講演会情報
笹川平和財団は、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、ワシントンDCの外交・安全保障専門のシンクタンク、外交政策イニシアチブ(FPI)を代表する保守派米国人専門家を計3名パネリストとして招き、「米国の対外姿勢の変化と日米関係への影響」をテーマにパネル・ディスカッションを開催致しました。3名は、著名な政治コメンテーターのWilliam Kristol氏(保守系政治専門誌The Weekly Standard 編集者、FPI理事)、元上院情報特別委員会スタッフ・ディレクターのGary Schmitt氏(アメリカ・エンタープライズ公共政策研究所マリリン・ウェア安全保障研究センター共同ディレクター、FPI理事)および元上院議員立法担当ディレクターのChristopher Griffin氏(FPI常務理事)を含む、米政府および米議会での職務経験が豊富なオピニオンリーダー達です。
本パネル・ディスカッションでは、シリア問題への対応やアジア・リバランス政策をはじめとするオバマ政権の外交政策の背景と動向を検証し、米国の対外政策に関する政党間および政党内の考え方の違い、10月の政府閉鎖が米国の対外関係や信頼性に与えた影響、日本を含む同盟国やパートナー国に対する期待の変化などについて議論し、その上で、安倍政権が推進する日本の安全保障政策の動向について、米国ではどのような評価がされているか、日本や日米関係への影響も検討しました。
本パネル・ディスカッションでは、シリア問題への対応やアジア・リバランス政策をはじめとするオバマ政権の外交政策の背景と動向を検証し、米国の対外政策に関する政党間および政党内の考え方の違い、10月の政府閉鎖が米国の対外関係や信頼性に与えた影響、日本を含む同盟国やパートナー国に対する期待の変化などについて議論し、その上で、安倍政権が推進する日本の安全保障政策の動向について、米国ではどのような評価がされているか、日本や日米関係への影響も検討しました。
記
- 日時:
- 2013年11月18日(月)17:00~19:00 (16:30受付開始)
- 会場:
- 日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
(銀座線虎ノ門駅、あるいは溜池山王駅より徒歩5分) - 主催:
- 笹川平和財団
- プログラム:
-
笹川平和財団 日米交流事業主催 講演会のご案内
「米国の対外姿勢の変化と日米関係への影響」
-保守派米国人オピニオンリーダーによるパネル・ディスカッション-17:00-17:05 開会挨拶 茶野順子 笹川平和財団 常務理事 17:05-18:05 パネル・ディスカッション - パネリスト:
- William Kristol 氏 (The Weekly Standard(政治専門誌)創設者兼編集者)
Gary Schmitt 氏 (アメリカン・エンタープライズ研究所専任研究員 兼マリリン・ウェア安全保障研究センター共同ディレクター兼アメリカ市民権プログラムディレクター)
Christopher J. Griffin 氏 (FPI常務理事) - モデレーター:
- 中山 俊宏 先生 (青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科教授)
18:05-19:00 質疑応答 19:00 閉会 - その他:
- 参加費無料、日英同時通訳付
- 事務局:
- 笹川平和財団 事業部 日米交流事業チーム(加藤/宗像)(電話: 03-6229-5439)
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~保守派米国人オピニオンリーダーによるパネル・ディスカッション~
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