笹川平和財団主催 緊急講演会
「パレスチナ問題に解決の糸口はあるのか？」－駐日イスラエル大使と駐日パレスチナ常駐総代表から聞くガザ攻撃と和平交渉の行方－('09.1.22～23開催)の紹介記事を掲載しました

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イスラエルのガザ侵攻で注目を集めるパレスチナ問題について1月22、23の両日、ニシム・ペンシトリット駐日イスラエル大使とワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表が東京・赤坂の日本財団ビルで相次いで講演した。笹川平和財団主催の緊急講演会でテーマは「パレスチナ問題に出口はあるのか？」。1月18日に双方が｢停戦｣を発表したとはいえ進行中のホットなテーマに関心も高く、初日のペ大使の講演では荷物検査など異例の警備も行われた。

ペ大使は講演でガザ侵攻について「イスラエルは過去８年間、（イスラム過激派である）ハマスによる8千発ものロケット弾攻撃にさらされてきた」とした上、「ガザ侵攻は領土奪取が目的ではなくハマスの攻撃からイスラエル市民を守り、イスラエルとしての明確なメッセージをハマスに伝えるのが目的」と強調。その上で「ハマスはイランの手先。ロケット弾や迫撃砲、ミサイルもイランから持ち込まれている」と指摘するとともに、イランの核開発に関しては「世界にとっても中東にとっても脅威となる。国際社会全体が対処すべき問題でありイスラエルが個別に関与するつもりはない」と語った。

これに対しシ総代表は翌日の講演で、イスラエルに対するハマスのロケット弾攻撃について「ガザとウェストバンク（ヨルダン川西岸地区）・エジプト間の人と物資の移動を認める2007年の停戦協定をイスラエルが破りガザを封鎖したためハマスが抵抗せざるを得なかった」と指摘。イスラエルの攻撃によりパレスチナ側に甚大な被害が出た点に触れ「イスラエルの行動は決して正当化できない」と述べた。

さらに「パレスチナは歴史的領土の22％でよいと妥協しているのに、イスラエルはそれすら認めようとない」、「イスラエルは本当の意味の平和を求めていない」と批判。日本に対しては、これまでの経済支援に謝辞を述べた上で、パレスチナの民衆が家や家族を失ったばかりか食べ物も仕事、銀行口座もなく将来に希望を見出せないまま自爆テロに走っている現状に触れ、「日本を含む自由社会はパレスチナの人々に希望があることを伝えてほしい」と訴えた。


（日本財団　宮崎 正）
※この記事は、日本財団の承諾を得て日本財団ブログ・マガジンより転載しています。