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シンポジウムのご案内
NPO法人のアカウンタビリティを考える

募集は終了しました

笹川平和財団では、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会への助成事業として「NPO法人会計・事業報告書基準に関する理論的研究」事業を本年度(単年度事業)実施しております。この事業は、日本のNPOに関する会計基準、事業報告書の作成基準を作り、シンポジウムなどで具体的な提案を行っていくことを目的としています。

このたび、助成先であるシーズ=市民活動を支える制度をつくる会主催の「問題提起」シンポジウムを開催することとなりましたのでご案内します。

NPD法が施行されてから約7年が経過し、全国で2万を超えるNPO法人が誕生しています。NPO法人の活躍は、福祉や環境、国際協力、被災地支援など多様な分野でますます注目されるようになってきました。しかし、NPO法人への期待が高まる一方で、NPO法人制度を悪用して、詐欺的行為や恐喝を行う団体などの不祥事に関する報道も増えてきています。一部では、「NPO法人は信頼できない」という声も聞かれるようになってきました。

こうしたなか、より多くの支援者に支えられたNPO活動をおこなうためには、NPO法人自らがアカウンタビリティ(説明責任)を果たし、信頼性の確保に努めなくてはなりません。

NPO法人制度では、情報公開によって市民がその活動を判断することで信頼性を担保することになっています。しかし、開示が義務付けられている会計報告書、事業報告書には一定の基準も無く、またそれらの開示だけで団体の活動がきちんと説明できるものではありません。

このような状況を受けて、シーズでは、今回、NPO法人のアカウンタビリティを考えるシンポジウムを開催します。 NPO法人にとって果たすべきアカウンタビリティとはどのようなものでしょうか。望ましい会計報告や事業報告のあり方はどのようなものなのでしょうか。性急に解答を求める前に、まずこれらの論点を整理していく「問題提起型」のシンポジウムです。当日は、会計の専門家、NPO法人を助成する財団関係者、NPO法人の所轄庁関係者などをパネリストに迎えて「今何が問題なのか」を議論していきます。たくさんの皆さまの参加をお待ちしています。
主 催:
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
日 時:
2005年4月21日(木)19:00~21:00(受付開始:18:30)
場 所:
東京しごとセンター地下講堂
資料代:
1,000円/1人
定 員:
100人(先着順)
コーディネーター:
江田 寛 (公認会計士/日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員)
茶野順子(笹川平和財団プログラムオフィサー)
水口 剛 (公認会計士/高崎経済大学助教授)
松原 明 (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 事務局長)
内閣府国民生活局市民活動促進課担当者(予定)
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「NPO法人のアカウンタビリティを考える」

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