米国は現在、民主党が大統領職と上下両院の多数派を占める統一政府の状態に事実上あるため¹、民主党が望む政策を展開して、共和党に対し有利な状況を作り出していてもおかしくない。だが民主党はコロナ対策や銃規制法案などの立法上の成果は出しているものの、むしろ共和党と保守派が求めるアジェンダの方がより実現している、という印象が持たれている。米国史上最多の得票を得て大統領選挙に勝利し、実質的に上下両院を抑えた状態で就任したジョー・バイデン大統領は、ニューディール規模の成果を出すとの意気込みを示していた。だが実際は、ニューディール以後、民主党とリベラル派が築き上げてきた大きな成果のいくつかが、バイデン政権期に否定されてしまっている。

民主党が大きな成果を出すことができない理由としては、党内に多様な立場の議員を抱えて主導権争いが展開されており、団結できていないことがある。米国では政党本部が候補者決定権を持っておらず、候補は選挙区ごとに行われる予備選挙で決定される。その結果、党主流派とは異なる政策的立場をとる人々が当選することがあり、選挙後にも一枚岩となって団結するとは限らない。民主党も2020年大統領選挙の前には打倒トランプを掲げて団結することができたが、大統領職のみならず連邦議会の上下両院を抑えると、主導権争いが先鋭化した。とりわけ、穏健派と左派（経済左派とアイデンティティ重視派に分かれる）が対峙する構図が存在し、それがバイデン政権の足かせとなっている²。

他方、共和党と保守派のアジェンダが実現している最大の理由は、連邦最高裁判所が重要な判決を下しているからである。具体的には、①ニューヨーク州の銃規制法に違憲判決を出したこと、②人工妊娠中絶の権利を保障してきた1973年のロー対ウェイド判決を覆したこと、③環境保護局（EPA）が石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について規制する法的権限を持たない、と判示したことが、とりわけ大きな意味を持っているといえるだろう³。

第一の銃規制については、ニューヨーク州で自己防衛のために公の場で銃を（隠して他人に見えない状態で）携帯するconcealed carryの許可を得るには、実際の必要性かもっともな理由がなければならないと定めた、108年もの歴史を持つ法律が覆された。連邦最高裁判所は、同法が銃の個人的所有権を定める合衆国憲法修正第二条に反するとし、自衛のために人々が銃を携帯することが権利として認められている、と判示している。カリフォルニア、ハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージーの５州とコロンビア特別区（ワシントンD.C.）はニューヨークと同様の法律を施行しているため、本判決から直接的な影響を受けると予想されている。

ニューヨーク州では６月に銃規制強化法が成立し、連邦レベルでも共和党から14名の賛同者を得て超党派で銃規制強化法案が可決されようとしていた時に、この判決は下された（実際に同規制強化法案の判決直後に連邦の法案は可決され、バイデン大統領の署名を得て成立した⁴）。立法部門が銃規制を強化したのは民主党とリベラル派の勝利だが、その方向性に反する判断を連邦最高裁判所が下したことは、明らかに共和党と保守派の勝利だといえよう。

第二の中絶に関しては、望まぬ妊娠をした女性が人工妊娠中絶を行うことをプライバシー権の一環として認めた1973年のロー対ウェイド判決が覆された。ニューディール以後、米国の進歩を体現すると自己規定してきた民主党とリベラル派が中絶の権利を擁護し、共和党と保守派がそれに反対する構図が見られた。人工妊娠中絶については米国民の多くが支持している⁵。このような中で、共和党と保守派は中絶禁止を重要課題と位置付け、ロー対ウェイド判決破棄を宣言する人物を判事に任命させようと積極的に活動してきた。共和党と保守派が優位に立つ州の政府も、あえてロー対ウェイド判決に反する法律を通過させて争点化するなどしてロー対ウェイド判決破棄を目指してきた。

なお、ロー対ウェイド判決が破棄されたというのは、中絶が完全に禁止されたことを意味するのではない。中絶を容認するか否かの判断を州政府が行うことを可能にしたため、中絶を禁止する州政府が登場するということである。このドブス対ジャクソン判決の結果、26の州で中絶が禁止される可能性がある。本判決を受けてバイデン大統領は、中絶を行った人々の権利を守るための大統領令を出してはいるものの、州政府が基本的な決定権を持つ以上はその効果は限定的である⁶。今後、中絶をめぐる政治の主戦場は州政府に移ることになる。本判決は、中絶の権利が否定されたという面だけでなく、州政府の権限を拡大しようとする意味でも、保守派に勝利をもたらしたといえよう⁷。

第三のEPAに関する判決は、行政部門であるEPAは石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について規制する法的権限を持たない、と判断したものである。行政部門が規制をかけるためには、立法部門（議会）による決定か授権が必要というのが判決の趣旨である⁸。産炭州出身議員の動向などを考えると、議会が立法化や授権に向けて動くとは考えにくく、気候変動対策に取り組むバイデン政権にとって痛手となったといえるだろう。

だが、それ以上にこの判決が重要な意味を持つのは、連邦政府の権限拡大を阻止する意味があったということである。連邦制を採用する米国では連邦政府と州政府の関係が大きな問題となる。建国期以来伝統的には州政府が中心となって諸々の決定を行うべきであり、連邦政府は限定的な役割しか果たすべきでないと考えられてきた。その考え方を大きく変えたのがニューディールだった。連邦政府によるニューディールの社会経済的立法を容認する判決が1930年代に出されて以降、民主党とリベラル派は連邦政府主導で社会変革を行おうとしてきた⁹。連邦政府の活動に歯止めをかける本判決は、民主党とリベラル派のプロジェクトに大きな制約が課されたことを意味しており、長期的には最も大きな影響を及ぼす可能性がある判決だといえよう。

これら三つの判決はそれぞれ異なる争点を扱っているが、いずれも長い歴史を持つ法律・判例・原則を覆そうと保守派が重視してきたものである。また、政府が活動をするに際しては、憲法や法律に明文化された規定があるかを重視する点でも保守派の意向に合致している¹⁰。そして、いずれの判決についても賛成した判事と反対した判事が一致していて、９名から構成されている連邦最高裁の判事のうち、共和党大統領によって指名された保守派判事６名が判決を支持し、民主党大統領によって指名されたリベラル派判事３名が判決に反対している。共和党と保守派は行政部門と立法部門のいずれも抑えてはいない状況下で、司法政治の部門で大きな成果を出したといえるだろう¹¹。

日本では裁判所は不偏不党、公正中立の立場から正義を実現するところという認識が一般的である。もちろん、米国でも司法部門は党派対立から距離を置いて正義を実現するべきだとの認識は強い。だが、判事に欠員が生じた際に、大統領が指名し、連邦議会上院が承認した人物が後任となる、という人事制度が導入されている以上、連邦裁判所がある程度の政治的性格を持っていても不思議ではない。ただし、単に政治的イデオロギーに基づいて裁判官が行動していると考えるのは安直に過ぎ、彼らの依拠する法理論的立場の相違によって異なる結論が導かれていることにも注目する必要がある。法律という社会の安定性を保つ上での基礎となるものについての認識も分かれているというのは、興味深いところだろう。実際、米国の裁判所は現在、文化戦争の主戦場となっていると言っても過言ではない。

司法政治で共和党と保守派が勝利した背景には、数十年に及ぶ保守派の努力がある。ニューディール以後優位を保ってきた民主党とリベラル派に対し、劣勢を自覚していた保守派は大同団結してきた。2016年大統領選挙の際にサンダース派の一部がヒラリー・クリントンを支持するのを拒否したのとは対照的に、保守派は思想的に相容れない場合であってもトランプを支持した。また、共和党と保守派は連邦最高裁での判例変更を導くべく、州レベルの裁判での勝利を着実に積み重ねていった（連邦制を採用する米国では連邦レベルだけでなく州レベルでも裁判所が存在するが、州裁判所の判事については州知事による指名制だけでなく、判事を裁判で選ぶ州も多いため、その政治性はより強い）。この意味で、今年の連邦最高裁判所の判決については、民主党とリベラル派が敗北したという印象が強い。

このような中で、米国内での裁判所に対する支持率が低下している。ロイター／イプソスが6月27日と28日に実施した調査では、最高裁に肯定的な見解を持つ人が43％、否定的な見解を持つ人が57％、うち非常に否定的と回答した人が27％だったが（ちなみに６月６日と７日に行った調査では肯定的な見解が52％、否定的な見解が48％、非常に否定的は14％）、半年前と比べて最高裁に対する認識が悪化したと回答した割合が民主党支持層で60％に上ったことに注目する必要があるだろう（共和党支持層では23％）¹²。今日の米国では、社会の分断が進んだ結果、自らが支持する政党の大統領が指名した判事の判断は公正なのに対し、他党の大統領が指名した判事の判断は極めて政治的で好ましくない、という認識が国民の間で一般化している。民主政治の基礎を守るとされる公式の制度に対する疑念が強まっている状況は問題だと言わざるをえないだろう。

（了）