中欧諸国のフィランソロピー推進

1990年代後半以降、特に中欧諸国のＥＵ加盟を契機として、国際援助機関が中欧諸国から撤退していきました。大きな資金源を失った同地域のＮＧＯが着目したのは、国内での資金調達でした。特に個人や法人の所得税の1～2％程度を納税者が選んだＮＧＯに寄付することを定めた「パーセント法」は、中欧のＮＧＯセクターの資金基盤強化に貢献するものと期待されています。本事業は、96年にハンガリーで初めて制定された同法が、寄付文化の醸成、ひいてはＮＧＯセクターの発展にどのようなインパクトを与えたかを調査し、同法の有効性を探ることを目的としています。
本年度は、前年度にハンガリーと、ハンガリーに次いで同法を制定したスロバキアで収集した情報に基づき、①パーセント法および非営利セクターに関連する既存の法・税制度が一般市民の寄付活動に与える影響、②非営利組織の活動領域・規模などの資金獲得状況の比較、③非営利組織の活動や運営に与える影響の比較分析を行い、調査結果をまとめた小冊子を作成しました。
一連の調査により、パーセント法による寄付金額や寄付を受けた非営利組織の数の増加とともに同法以外による寄付総額にも一定の増加がみられることが明らかになりました。このことから、パーセント法によってその他の寄付活動が阻害されることはなく、同法が寄付文化の醸成や非営利セクターの資金基盤強化のための手段として有効に機能していることが確認されました。しかし一方で、同法の利用者数に大きな変動がないこと、非営利組織の活動領域、活動実績、地理的な特性などによりパーセント法による資金獲得の状況が異なるなどの課題も明らかになりました。
調査結果は、ポーランドやエストニアなど中欧および周辺国で開催された非営利セクター関連の会議や､ベトナム、ラオスなどアジアで開催された国際会議の場で発表したほか、小冊子やウェブサイト(www.onepercent.hu)へ掲載し、域内外のパーセント法導入国および導入検討国の非営利セクターや学術機関、政府関係者に広く普及するようつとめました。本調査が、各国の非営利セクターに関連する法・税制度の状況とあわせ、パーセント法のより効果的な活用や推進を検討する際の一助となることが期待されます。