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一般事業 特定地域の理解促進~米国との交流事業

2010年
事業

日米交流促進に向けて:日米オピニオンリーダー交流

事業実施者 笹川平和財団
スタンフォード日本センターCSISパシフィックフォーラム(米国)コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(米国)
年数 3/3
形態 自主助成委託その他 事業費 39,820,347円
事業概要
1990年代後半以降、日米両国は同盟関係を強化してきた一方で、知的交流は徐々に低調となってきた。日本では官民双方で国際交流予算が大幅に削減され、米国の関心が中国やインドにシフトする中で、両国の人材、組織の固定化、先細りが強く懸念されている。本事業は、日米知的交流がもつ可能性を再評価し、両国関係の一層の緊密化が国際関係とアジア地域の安定に資するとの認識に基づき、グローバルな諸課題に取り組む日米の専門家、オピニオンリーダーを支援する交流事業を推進することを目的とする。
実施計画
3年継続事業の最終年度である本年度は以下の活動を実施する。

1. 日米交流推進委員会(2010年4月~2011年2月、計4回、於東京を予定):
久保文明東京大学法学部教授を委員長とする計5名の委員に助言を得る会合を年4回程度開催する。

2. オピニオンリーダー交流の実施(通年) :
(1)シニア・オピニオンリーダー招へい:政府要職経験者またはそれに準ずる人物2名程度(各配偶者同伴)を、約10日間日本に招へいする。
(2)中堅オピニオンリーダー交流:政策コミュニティにて実績のある有望な人物3名程度を日本に招へいする。
(3)若手オピニオンリーダー交流:今後活躍の期待される若手専門家および日米関係強化を担う人材育成を目的とし、以下の活動を実施する。
①スタンフォード日本センターの米国人学生のインターンシップ支援とセミナー開催
②コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(SIPA)との共催による日本の若手議員と訪日学生との交流セミナー。

3. 会議・セミナーの開催: 
(1)日米共同政策フォーラム(2010年秋頃、於東京):世界的な課題をテーマとした国際フォーラムをウッドロー・ウィルソンセンターと共同開催する。
(2)日米相互依存関係の発信強化アウトリーチプログラム (2010年秋頃):イーストウェストセンターへの助成事業「日米相互依関係の発信強化」に関連 し、成果物普及を目的としたセミナーを日本で開催する。

4. 事務局の活動
(1)海外出張(米国、アジア各国):オピニオンリーダー交流事業に関わる打ち合わせ
(2)国内出張:オピニオンリーダー交流事業に関わるアテンド等
(3)関連情報の収集(通年)
実施内容・事業成果
本事業では、日米知的交流がもつ可能性を再評価し、両国関係の一層の緊密化が国際関係とアジア地域の安定に資するとの認識に基づき、グローバルな諸課題に取り組む日米のオピニオンリーダーを支援するための交流プログラムを3年計画で実施しました。

初年度は、事業に関する助言を得るために、久保文明氏/東京大学教授を委員長とする日本の米国専門家5人による日米交流推進委員会を結成し、N.ミネタ氏 /前運輸長官やR.ハサウェイ氏/ウィルソンセンター・アジアプログラムディレクターを日本に招き、公開講演会、各界の専門家との会合、京都視察などを行いました。また、日米関係の将来を担う若手リーダーの交流活動として、コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(SIPA)の訪日プログラムを利用した日本人政治家との懇談会、CSISパシフィックフォーラムへの日米若手研究者派遣を実施しました。

2年目はシニア・中堅のオピニオンリーダーとしてR.ケーガン氏/カーネギー国際平和財団上席研究員(当時)やV.チャ氏/CSIS韓国部長らを招へいしました。また若手交流として、スタンフォード大学院生による日本でのインターンシップに対する支援を開始し、日米交流に参画する人材の裾野を広げました。

最終年度である本年度は、政策決定過程に影響力のあるシニア・中堅オピニオンリーダーとして、E.コーエン氏/ジョンズホプキンス大学院教授、C.カプチャン氏 /ジョージタウン大学教授、M.オハンロン氏/ブルッキングス研究所上級研究員ほか2名を招き、講演会、政治家や政策関係者との意見交換、京都・大阪・広島などの地方都市視察を行いました。若手オピニオンリーダー交流については、前年度と同様に発信力のある若手リーダー間での交流を推進しました。

また、シニア・中堅・若手オピニオンリーダー交流と並行して、米国の有力なシンクタンクとの連携を強化するために、ウッドロー・ウィルソンセンターとの共催で「リーマンショック後の世界経済における日米経済パートナーシップ」をテーマに第2回日米共同政策フォーラムを行いました。また、イーストウェストセンターへの助成した「日米相互依関係の発信強化」事業に関連して、事業成果物の普及を目的としたアウトリーチ・セミナーを東京、横浜、名古屋、京都の4都市で開催し、日米共同の議題解決への取り組みを促進しました。

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