太平洋島嶼国会議

太平洋の安定と平和を求めて

はじめに

笹川平和財団は、1986年9月に設立され、ようやく2年の歳月を経過いたしました。この間、当財団は自ら研鑽を積むとともに、モーターボート競走業界をはじめ関係方面からの多大なご支援並びにご協力を得て、今日では、わが国屈指の国際交流財団として、国の内外における民間公益団体から寄せられている期待は極めて大きいものがあります。

当財団は満２歳を迎えるに当り、1988年8月26・27の両日にわたり「太平洋島嶼国会議」を開催いたしました。この会議の目的は、太平洋に点在する島嶼諸国における相互関係をより一層深めるとともに、これらの国々に対する日本の協力の具体的なアプローチを探り、相互利益の向上を図ろうとするものであります。同会議は、フィジー共和国、キリバス共和国、ミクロネシア連邦、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、トンガ王国、トゥヴァル、ヴァヌアツ共和国、西サモア、クック諸島のメンバー10ヵ国の最高指導層の方々、及びオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアのアソシエイツ3ヵ国代表、並びに南太平洋委員会、南太平洋経済協力機構、太平洋開発計画、南太平洋沿岸鉱物資源共同委員会の4国際機関の代表らが出席し、倉成前外務大臣が議長を務め挙行され、極めて有意義かつ十分な成果を収めて終了いたしました。

この報告書は、同会議の内容を正確に収録し、広く関係各位にご理解いただくために取り纏めたものであります。皆様のご高覧を賜れば幸甚であります。なお、同会議の最終セッションにおいて、当財団名誉会長笹川良一が「太平洋島嶼国財団」の設立構想を提唱いたしました。同構想は、その後の具体化の段階において、当財団の中に「笹川島嶼国基金」（基金総額30億円）を設置することとなり、同基金は、1989年4月から運営される予定となっております。当財団は、今後の国際社会において、政府や企業とは異なった、独特な活動を展開すべく、役職員一同邁進努力いたす所存でありますので、皆様方のご指導ご鞭撻を切にお願いいたす次第であります。

目次

• 出席者リスト
• 太平洋島嶼国会議プログラム

プログラム

海洋の安全保障や海洋資源への関心が世界的に高まる中で、太平洋島嶼国においても、海域の開発による資源の発掘が期待されるとともに、太平洋を舞台とする安全保障の観点からの重要性が意識されるようになりました。

太平洋を平和で開かれた海とするために、太平洋島嶼国には大きな役割が期待されています。必要に応じて、日本、米国、オーストラリア等太平洋を通じて繋がる国々とも協力し、排他的経済水域を関係国が安全かつ有効に活用できるような工夫が求められているといえます。

笹川太平洋島嶼国基金は、1989年の設立以来、太平洋島嶼国を日本の重要なパートナーと位置づけ、種々の交流事業、人材育成事業等を実施してきました。さらに、第2次ガイドラインでは、日本と歴史的なつながりが深く、地理的にも近い位置にあるミクロネシア地域を重点支援地域とし、ミクロネシア域内の調和的な発展をめざしてきました。

2009年度から始まるプログラムにおいては、海洋の安全、海洋管理に関わる事業を基軸に、海洋管理の共同実施等について歩調を合わせた活動が期待される、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の3カ国を中心とした事業を行います。このミクロネシア3国での取り組みを基本に、持続可能な開発のための資源の管理、海洋・島嶼の自立的発展に向けた人材の育成等に尽力します。これらの努力を段階的にミクロネシア全域からメラネシア、ポリネシア地域へ拡大することをめざし、太平洋地域の安定と島嶼国の繁栄に貢献することを目的に、以下の事業領域において活動を展開します。

所在地