人物交流／フェーズⅢ

事業内容笹川汎アジア基金では、1992年の設立以来、人物交流事業を実施し、人的ネットワークの構築を図ってきました。本事業では、これまで当基金が構築して...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団
5年継続事業の2年目（2/5）
事業費：10,815,471円

日・印要人ネットワーク強化――インド国会議員団訪日交流

事業内容インドへの注目度が世界的に高まるなか、日本の政財界要人の訪印の機会は増えてはいるものの、いまだに日印両国間の交流は十分とはいえません。本事業は...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Confederation of India...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：4,571,116円

ベトナム若手指導者の交流

事業内容本事業は、近い将来、ベトナムの政策立案に直接影響を及ぼすことが期待される若手有力政治家を日本へ招へいし、研修、視察、交流などを通じて相互理解と...

年度：2005年
事業実施者： Vietnam Peace and Developmen...
3年継続事業の2年目（2/3）
事業費：4,777,250円

インド、イランとの文明間対話

事業内容笹川汎アジア基金は、2002年度から3年にわたり「文明間の対話：アジアの知的交流と相互理解の促進」事業を行い、ヒンズー圏やイスラム世界に関する...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団
2年継続事業の1年目（1/2）
事業費：9,951,743円

カンボジア国会議員交流

事業内容カンボジアは、ポル・ポト支配から内戦、そして1991年のパリ和平協定を経て、国の再建が本格化しました。特に経済面においては、年平均7％の経済成...

年度：2005年
事業実施者： Cambodian Institute for Coop...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：4,667,376円

ベトナムNPO法作成支援

事業内容共産主義体制を維持するベトナムでも、民間非営利組織の活動が近年注目されつつあります。しかし政府の規制が強いため、同国のNPOセクターは依然発展...

年度：2005年
事業実施者： Vietnam Assistance for the H...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：4,959,768円

インドNGOによる地方記事配信機能の強化

事業内容都市部と遠隔地の情報格差が大きいインドでは、問題改善のためにメディアの活用が重要な鍵となります。 しかし、都市部の政策立案者や有識者に向けて現...

年度：2005年
事業実施者： Charkha Development Communic...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：5,252,744円

ラオスにおける経済政策研究の促進

事業内容笹川汎アジア基金では、ラオスの経済政策立案担当者を対象に、マクロ経済モニタリングや予測活動に欠かせない各種の四半期経済調査の発足を支援してきま...

年度：2005年
事業実施者： National Economic Research I...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：7,362,296円

南コーカサス人材育成

事業内容東西文明の十字路と呼ばれる南コーカサス地域は、さまざまな文化が融合する地域であり、民族間の摩擦や紛争が絶えない地域でもあります。2003～04...

年度：2005年
事業実施者： Georgian Foundation for Stra...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：12,740,147円

ラオスにおける農業経済学の研究能力強化

事業内容GDP（国内総生産）の5割強を占める農業部門の近代化がラオスの経済開発の最重要課題の1つです。本事業は、ラオス国立大学の農学部と経済経営学部が...

年度：2005年
事業実施者： Faculty of Agriculture, Nati...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：4,849,034円

アゼルバイジャンにおける経済予測能力の強化

事業内容アゼルバイジャン経済は、旧ソ連からの独立後15年を経ても、マクロ経済活動の動向分析や予測・モニタリングが不十分で、政府によるモニタリングは同国...

年度：2005年
事業実施者： Center for Economic and Busi...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：7,357,350円

東ティモールのASEAN加盟支援

事業内容独立して間もない東ティモールでは、ASEAN、AFTAへの加盟に向けて、マクロ経済や国際経済の運営にあたる人材の育成が急務です。本事業は、同国...

年度：2005年
事業実施者： Malaysian Institute of Econo...
3年継続事業の2年目（2/3）
事業費：6,101,742円

カンボジア高等教育支援

事業内容カンボジアの高等教育分野は、ポル・ポト施政によってエリート層が一掃されてしまったことにより、大きな打撃を受けました。近年、大都市を中心に多くの...

年度：2005年
事業実施者： Royal Academy of Cambodia（カン...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：4,930,091円

ウズベキスタンにおけるビジネススクール教材開発

事業内容本事業は、タシケント国立経済大学とウズベキスタン高等ビジネススクールの教員と大学院生が、日本、韓国、シンガポールなど東アジアの経営学の専門家の...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：20,707,933円

アジアのジャーナリズム支援

事業内容東アジアの目覚ましい発展は、アジアの国際社会における地位を大きく変貌させました。しかし、言論の発信に関しては、依然として欧米のメディアが主導権...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Yayasan 21 Juni 1994（イン...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：18,405,439円

ベトナム移行期農業経済の研究能力強化

事業内容1986年からのドイモイ（刷新）政策実施以来、高度成長を続けるベトナムでは、農業部門の生産量も拡大し、同国の国内生産の約25％を占めるようにな...

年度：2005年
事業実施者： Hanoi Agricultural Universit...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：4,352,285円

ラオス大学教員のための経済研究能力開発

事業内容ラオス国立大学経済経営学部の若手教員が、助成先であるフィリピンのデ・ラサール大学の指導を受けながら学術誌に掲載されるレベルの論文を作成し、その...

年度：2005年
事業実施者： De La Salle University（デ・ラサー...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：3,755,829円

カンボジアの情報格差解消へ向けて

事業内容ポル・ポト政権下でカンボジアは、共産主義的な思想教育以外の学校教育が廃止され、教育システムが破壊されてしまいました。和平達成後15年が過ぎたい...

年度：2005年
事業実施者： American Assistance for Camb...
2年継続事業の2年目（2/2）
事業費：5,470,300円

ミャンマー人材育成／フェーズⅡ

事業内容本事業は、①ミャンマーの若手ジャーナリストの能力強化、②ミャンマー公務員育成機関の講師およびミャンマー人事院幹部に対する地方行政の運営能力なら...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Myanmar Times（ミャンマータイムズ...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：27,489,358円

ミャンマー人材育成／フェーズⅡ――ミャンマーにおける公務員の育成

事業内容ミャンマー国内の3つの地方公務員育成機関の講師とミャンマー人事院幹部を対象に、「教授法」「シラバス編成」など、公務員の実務能力向上に直結するト...

年度：2005年
事業実施者： Information ＆ Resource Cente...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：22,261,000円

ミャンマーに対するASEANサミット

事業内容ミャンマーにとって、依然として続く軍事政権への不信感を払拭し、国際社会の信頼を再確立するためには、ASEAN地域における地位を高め、域内各国と...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Myanmar Institute of S...
1年継続事業の1年目（1/1）
事業費：5,443,054円

ベンガル湾諸国と日本の包括的な経済協力関係の構築

事業内容ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）加盟国と日本の経済パートナーシップの展望に関する研究を通じ、域内外の関係者に対して意...

年度：2005年
事業実施者： Centre for Studies in Intern...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：5,557,300円

アジアにおけるロシアと日本の新しい関係の構築

事業内容ロシアの外交は欧米重視が続いており、ロシアと日本、アジアの相互に関する研究に携わる人材は、両国ともに不足しているのが現状です。本事業は、日本、...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 北太平洋地域研究センター（日本）
3年継続事業の2年目（2/3）
事業費：10,258,367円

アジア太平洋地域におけるロシア極東地方――アジア太平洋と極東ロシアの経済関係強化

事業内容ロシア極東地方とアジア太平洋地域の経済統合が進みつつありますが、両者の経済関係には投資・貿易、人口移動などの面で深刻な問題が残されています。本...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Economic Research Inst...
3年継続事業の2年目（2/3）
事業費：7,899,445円

地雷・不発弾処理の教材作成支援

事業内容紛争による埋没地雷や不発弾は、国家復興の障害であり、また市民生活にも不安を残す存在です。本事業は、人道的地雷除去や不発弾処理を行う人材の育成の...

年度：2005年
事業実施者： 日本地雷処理を支援する会（JMAS）（日本）
3年継続事業の2年目（2/3）
事業費：4,458,991円

日中印とアジアの将来

事業内容インド、中国の台頭によって、アジア、そして世界の勢力関係図が変化しつつあります。このようななかでアジアの安定秩序を維持していくためには、日本、...

年度：2005年
事業実施者： Centre for the Study of Deve...
2年継続事業の1年目（1/2）
事業費：5,083,432円

スリランカ和平に向けての民間支援

事業内容スリランカでは長い間、シンハラ人とタミル人による内戦が続きました。双方の権力基盤である宗教指導者（仏教、ヒンズー教）の和平プロセスに対する意見...

年度：2005年
事業実施者： Sewalanka Foundation（セワランカ財団...
2年継続事業の1年目（1/2）
事業費：7,411,364円

中央ユーラシア地域の若手指導者育成・交流促進

事業内容中央ユーラシア地域（中央アジア、コーカサスおよびその周辺）は、ソ連崩壊後に多くの独立国となりましたが、密輸などの国際犯罪、多国間安全保障問題、...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 EastWest Institute（東西研...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：30,606,481円

中央ユーラシア地域の若手指導者育成・交流促進――中央ユーラシア地域の若手指導者育成

事業内容中央ユーラシア諸国は、1991年のソ連崩壊により独立国として誕生した若い国々です。しかし、その多くは旧ソ連共産党指導者が統治し、旧ソ連時代以来...

年度：2005年
事業実施者： EastWest Institute（東西研究所／米国）...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：16,410,900円

アジアの域内協力強化へ向けて――アジア経済共同体の構築へ向けて

事業内容WTOの多角的枠組みによる貿易自由化交渉では、先進国と発展途上国間の対立が続く一方で、EUは欧州地域での拡大、北米自由貿易協定（NAFTA）は...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団 Research and Informati...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：18,331,700円

中央アジア・コーカサス諸国の支援

事業内容中央アジア・南コーカサス諸国は、1991年の独立後15年を経ても、政治の民主化、市場経済に基づく国家建設の道のりはいまだ平坦ではありません。激...

年度：2005年
事業実施者：笹川平和財団
6年継続事業の6年目（6/6）
事業費：27,084,889円

北東アジア地域間協力の促進とモンゴルの役割／フェーズⅡ

事業内容本事業は、北東アジアの地域協力メカニズム提示に向けて、地政学的に重要な位置にあるモンゴルを中心に、貿易・投資の活性化という観点から国際共同プロ...

年度：2005年
事業実施者： Mongolian Development Resear...
3年継続事業の3年目（3/3）
事業費：6,573,085円

「新しい北東アジア」東京セミナー

事業内容これまでは、日本海側に位置する新潟県をはじめとする地方発で語られることが多く、全国レベルで取りまとめる機会が少なかった北東アジア論を、東京を中...

年度：2005年
事業実施者： 財団法人環日本海経済研究所（ERINA）（日本）
2年継続事業の2年目（2/2）
事業費：8,866,000円

アゼルバイジャンのWTO加盟支援

事業内容旧ソ連の崩壊後に独立したアゼルバイジャンは、市場経済体制の「国際化」の影響を受けて世界経済との統合を目指し、1996年にWTOへの加盟を申請し...

年度：2005年
事業実施者： Economic Research Center（アゼル...
2年継続事業の2年目（2/2）
事業費：4,748,360円

上海協力機構をめぐる多国間対話

事業内容カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシア、中国の多国間地域協力組織である上海協力機構（SCO）は、地域安全保障に加え、経済...

年度：2005年
事業実施者： International Institute for ...
2年継続事業の1年目（1/2）
事業費：8,296,543円

北東アジア安全保障にかかわる調査研究

事業内容本事業は、日中韓3国それぞれで安全保障関連の専門家グループを形成し、政策立案者、学者、研究者などを対象とする専門家意識調査と実態調査・研究を行...

年度：2005年
事業実施者： KDI School of Public Policy ...
3年継続事業の1年目（1/3）
事業費：19,431,000円