12月23日「デンマーク海軍、北極海哨戒艦建造」(The Arctic Journal, December 23, 2013)

デンマーク海軍はこのほど、北極海における軍事力を強化するために、新たな哨戒艦の建造を発表した。それによれば、海軍は、3隻建造される北極海哨戒用のKnud Rasmussen級哨戒艦の3番艦をKarstensens Skibsværft造船所で建造する。同級の1番艦は2006年に、2番艦は2007年にそれぞれ建造済みである。3番艦は、2017年に就役予定で、全長72メートル、全幅14.6メートル、吃水5メートル、乗組員20人で3,000カイリの航続距離を持つ。同艦の主任務は、北極海における科学調査の支援で、海図作成用のマルチビームソナーやクレーンなどの装置を備えている。同艦の兵装は、76ミリ砲、12ミリ機関砲、ミサイルや魚雷発射管に加えて、主権防衛任務や捜索救難用に使用される空中、水上監視システム、そしてヘリ着艦用甲板を装備している。また、同艦は、漏洩油の除去作業も支援できる。デンマークの北極コマンドは、常時3隻から4隻の艦艇を展開させている。

記事参照：
Danish Navy to build new Arctic ship
Photo: Knud Rasmussen class of Arctic patrol vessel

12月23日「ロシア海軍新型SSBN、2番艦就役」(RIA Novosti, December 23, 2013)

ロシア海軍の新型SSBN、Borey級の2番艦、Alexander Nevskyは12月23日、ショイグ国防相臨席の下、アルハンゲリスクのSevmash造船所で就役した。Borey級は、ロシア最初のSSBNで、2018年までに旧式艦が全て退役した後のSSBN艦隊の中核となる艦で、2020年までに8隻が配備されることになっている。3番艦のVladimir Monomakhは、現在最終的な海上公試を行っており、2014年に就役する予定である。4番艦は、Sevmash造船所で建造中である。なお、搭載SLBM、Bulavaは、一連の発射テストの失敗で、依然、実戦配備に至っていない。

記事参照：
Russian Navy Commissions Second Borey-Class Submarine
Photo: The second Borey-class nuclear-powered ballistic missile submarine Alexander Nevsky
Infographics: History of the Russian submarine fleet

12月24日「北極海における利権を巡るカナダ、ロシア、デンマークの角逐」(The Vancouver Sun, December 24, 2013)

カナダ紙、The Vancouver Sunは12月24日付で、北極海における領有権を巡るカナダ、ロシア及びデンマークの角逐について、要旨以下のように報じている。

(1) カナダのハーパー政権は12月初め、北極点までのカナダの領有権を主張して国際的な注目を集めた。しかしながら、カナダのエルズミーア島からロモノソフ海嶺までの地形的繋がりを科学的に証明するのは長期間を要し、オタワは、国連の大陸棚限界委員会への大陸棚外縁の延長申請期限を守れないかもしれない。デンマークは、自国領のグリーンランドが北極点に最も近く、ロモノソフ海嶺を北極海の領有権を主張する根拠として提示している。ロシアも、カナダやデンマークよりも北極点から離れているものの、最も長い沿岸域を有する国として、同じようにロモノソフ海嶺を北極点までの領有権の根拠としている。

(2) カナダのハーパー首相とロシアのプーチン大統領は、北極圏を毎年巡視している。両国は既に、国連海洋法条約に基づいて、200カイリまでの海域と海底に対する自国の領有権を主張してきた。カナダはこれまで北極圏進出を目指す多くの壮大な計画を発表したが、その実行に当たっては果断ではなかった。カナダは北極圏における領有権主張を支える資金や決意を欠いており、カナダ北極圏における港湾建設、砕氷船やその他の耐氷船の建造プロジェクトは現実化していない。

(3) 一方、プーチン大統領は、北極圏におけるロシアの優位を維持するために断固とした措置をとっている。ロシアはすでに、北極圏の港湾能力を増強し、夏季における北方航路の常用化のために46億ドルを投入している。ロシアはまた、 1隻当たり10億ドル以上の経費を要する原子力砕氷船を3隻建造中であり、1番船は今後4年以内に現有12隻の砕氷船隊に加わる。更に、クレムリンの北極圏にかける決意を示すものとして、ロシアの国営造船会社は最近、北方航路を航行する耐氷貨物船を専門に建造するために、フィンランドの造船所を買収した。その上、ロシアは、ノヴォシビルスク諸島の旧ソ連時代の空軍基地を再開した。ロシアは2002年以来、北極海における領有権を主張するために、1億ドル以上の資金を投入して5回に及ぶ調査を実施した。この調査では、1万3,000キロに及ぶ北極海の水深調査と7,000キロに及ぶ海底の地震探査が実施されている。また、カナダは芝居がかったアピールでもロシアに後れをとった。ロシアは、2007年に北極点の海底にチタン製のロシア国旗を打ち立てて見せた。

(4) 多くのカナダ人は、自らを北極民族であるという、ロマンチックな感情を持っている。グリーンランドに住んでいる5万人のイヌイットを除くと、自らを北極民族であるとするアイデンティティを持っているデンマーク人はほとんどいない。他方、18世紀と19世紀の間に行われたシベリア経由太平洋への東漸運動、そしてツアー時代と共産政権下の強制移住によって、数百万人のロシア人は北極圏との繋がりを持っており、100万人近くのロシア人が北極圏に居住している。

(5) 国連は、北極点を巡って競合する各国の領有権主張に対して、それを支えるに足りる科学的な根拠があるかどうかを判断する。しかし、この問題は、ロシア、カナダ及びデンマークによる交渉によって解決される余地がある。1つの可能性としては、北極点の周辺海域を国連が管轄する北極点国際海域と宣言することである。ロシアの専門家は、北極点周辺を除外しても、カナダは北極海海底のおよそ80万平方キロに対する排他的管轄権を持つことになろう、と推測している。カナダとしては、北極点が自国に属するとの幻想に浸っているより、北極圏の相当部分がカナダに属することを確実にする現実的な北極圏開発政策を追求した方がはるかに合理的であろう。

記事参照：
Russia takes decisive action to secure its Arctic position

12月24日「日本郵船、国内初のLNG燃料船建造」(日本郵船ニュースリリース、2013年12月24日、and gCaptain, December 24, 2013)

日本郵船の12月24日付ニュースリリースによれば、日本郵船は、LNGと重油を燃料として使用可能な、LNG燃料タグボートを建造する。LNGタンカーを除いて、LNG燃料船舶の建造は、日本では最初である。LNGを燃料として使用した場合には、重油燃料使用時に比して、二酸化炭素 (CO2) 排出量を約30%、窒素酸化物 (NOX) 排出量を約80%、硫黄酸化物 (SOX) 排出量を100% 削減可能と見込まれている。

世界で初めてのLNG燃料タグボートは、ノルウェーのBuksèr og BergingがトルコのSanmar造船所で建造した、MT Borgøy で、2013年10月に命名式が行われた。

記事参照：
国内初、LNG燃料船の建造を決定―CO2約30%、SOx100%排出削減へ―
Japan to Diversify LNG-Powered Ship Portfolio
Photo: LNG-powered tugboat

12月24日「南シナ海とアメリカ―インド専門家論評」(South Asia Analysis Group, December 24, 2013)

インドのシンクタンク、South Asia Analysis Group のDr Subhash Kapilaは、12月24日付けのAnalysis Paperに、 “South China Sea and The United States” と題する論説を掲載し、アメリカの南シナ海に対する関与の在り方について、要旨以下のように論じている。

(1) 中国によって緊張が高まっている南シナ海の紛争に関して、アメリカは、グローバルな超大国として、またアジア太平洋地域に死活的な利害関係を持つ国家として、ベトナムやフィリピンに対する中国の高圧的な姿勢に対抗して、「現状維持」姿勢を堅持し、それを強化することに、政治的、軍事的手段を持っているにもかかわらず、戦略的に無気力であった。中国のベトナムやフィリピンに対する高圧的な姿勢が西太平洋地域においてアメリカのパワープロジェクション能力を牽制しようとする中国の戦略的野心の踏み台になっているだけであるという戦略的実態に対して、アメリカは初めからから無関心であった。　この南シナ海におけるアメリカの戦略的政策の惨めな失敗は、中国をして、日本との東シナ海における紛争においても同じような軍事的冒険に走らせ、この地域に挑発的な防空識別圏を設定するという結果に繋がった。

(2) 中国による南シナ海における紛争のエスカレーションは2008年以来、顕著になったもので、それ以降の事態の進展から、主として2つの重要な結論が導き出される。中国が域内全体の戦略的現状に挑戦しており、もし中国による現在の行動が抑制されなければ、アジア太平洋地域において想定外の紛争に繋がりかねないことから、これら2つの結論は真剣な検討に値する。

ａ．1つ目の結論は、南シナ海の緊張を高める中国の軍事的な瀬戸際外交が、ベトナムやフィリピンを犠牲にして南シナ海全域に及ぶ違法な主権主張を押し付けるだけに限らないということを、アメリカは初めから認識していなかったことである。中国の本当の狙いは、軍事的に台頭する中国に対処するに当たって、アメリカが戦略的、軍事的に無気力であることを、アジア諸国に明白に印象付けることにある。

ｂ．2つ目の結論は、アメリカは認めたくないかもしれないが、歴代米政権の20年にわたる2つの異なるアプローチを組み合わせた対中国政策が、惨めな失敗に終わったということである。2つの対中アプローチ、即ち、「中国に対するヘッジ戦略」と「リスク回避戦略」は、中国を戦略的に大胆にし、一層軍事的瀬戸際外交へと向かわせただけであった。

(3) 南シナ海における緊張のエスカレーション、東シナ海における日本との紛争のエスカレーション、そして東シナ海における新たな防空識別圏の設定は、アメリカの西太平洋における前方展開軍事プレゼンスを排除し、西太平洋におけるアメリカの中国に対する軍事的選択肢をなくしようとする、中国の大戦略における一連の措置と見なす必要がある。アメリカは、南シナ海における紛争に関して、中国が超えてはならない「レッドライン」を強く明確に宣言することを躊躇った。アメリカは、中国に対抗して同盟国ではないベトナムを支援するのを手控えたのかもしれないが、では、同盟国であるフィリピンについては何故か。最終的には、アメリカは、軍事侵略からフィリピンを防衛する条約上の義務があることを認めることになった。中国による南シナ海における紛争のエスカレートに対するアメリカの公式な声明と立場は、中国にとってこれを自らが有利なように政治的、戦略的に解釈し得る、曖昧なものである。このようなアメリカの声明はまた、中国を抑制したり、追い込んだりするようなものではなく、結局、中国は、アメリカの戦略的対応がレトリックに過ぎず、それ故、アメリカの強力な反撃を食らうことがないと信じるに至った。アメリカは南シナ海において国境線を引き直したり、主権を変更したりすることを許容しない、との1990年代における当時のロード国務次官補の宣言に比べ、最近のアメリカの南シナ海に関する声明は曖昧で、南シナ海の紛争における中国の軍事的冒険主義に対して強硬な立場をとることを躊躇っている。2012年4月3日の米国務省のプレスリリースでは、「域内パワーではないが、太平洋国家として、アメリカの国益は、南シナ海における平和と安定の維持、国際法の遵守、そして航行の自由と妨害のない合法的な商業活動である。アメリカは、南シナ海において係争となっている領有権問題について特定の立場をとるものではなく、領土的野心ももっていない。アメリカは、武力を行使することなく紛争を解決するよう関係当事国が外交的に努力すべきである」と述べている。当時のクリントン国務長官も、ハノイで同様の発言をしている。これらのアメリカの公式声明は、南シナ海における紛争に対してASEAN側に与することを拒否している。しかしながら、もし中国が係争中の島々を領有した場合、南シナ海における航行の自由と開かれたアクセスが不可能になることを、ワシントンが認識していなかったとは思えない。

(4) アメリカはようやく、東シナ海における防空識別圏の設定宣言が、南シナ海における同様の設定宣言の前兆である可能性に気付いた。アメリカは、中国にそうしないよう警告している。これまでの中国の行動パターンからみて、中国は、アメリカの警告に真剣な配慮を示すだろうか。南シナ海地域に防空識別圏を設定するなというアメリカの警告に対して中国がどう反応するか、興味深いことである。残念ながら、南シナ海の紛争に対するアメリカの行動履歴は、中国のベトナムやフィリピンに対する攻撃的姿勢に対抗して南シナ海地域の平和と安定を維持するという、アジア太平洋地域の支配的パワーとしての責任から戦略的に手を引く雰囲気になっている。そして今や、東シナ海では日本との軍事的対決の様相が見られる。今後、域内各国は、アメリカがアジア太平洋で触手を伸ばしている「中国の脅威」に対処するため、より強固な決意を示すことを期待するであろう。域内各国は、中国の南シナ海、東シナ海における軍事的冒険主義に対して、アメリカが超えてはならない「レッドライン」を引くことを期待している。歴史は、アメリカに対して、時宜に適った危機認識が持てなかった場合の代価について、十分な先例を提示しているはずである。

記事参照：
South China Sea and The United States

12月29日「アメリカは力と目的を以て中国に対応すべし―タレント元米上院議員」(The Foundry, Heritage Foundation, December 29, 2013)

米シンクタンク、The Heritage Foundation特別研究員、タレント (James Talent) 元上院議員（共和党）は、12月29日付けのThe Foundryに、“The United States Should Lead with Power and Purpose on China” と題する論説を寄稿し、アメリカの対中政策の在り方について、要旨以下のように論じている。

(1) 中国の指導者は、域内の小国を武力紛争の脅威で恫喝しながら、一方で東シナ海と南シナ海へのアメリカの軍事的アクセスを拒否する手段を速やかに開発するという、「高圧的だが、武力衝突に至らない (a “coercive but non-kinetic”)」政策を追求している。問題は、アメリカが今、何をしなければならないかである。オバマ政権の「再均衡化」政策は合理的な対応と言えるが、問題は、それが単に対症療法に過ぎないということである。過去3年間、アメリカは、自らの戦略を組織立てて追求してきたというよりは、中国の動向に戦術的に対応してきただけである。中国が何を望み、そのために何をしようとしているかについては、少なくとも広義に見れば、明白であった。従って、アメリカにとって、自国の国益を護る戦略を定義し、開発し、遂行することは可能なはずである。

(2) 第1歩は、当然ながらアメリカの目標を明確にすることである。アメリカは、西太平洋において3つの重要な国益を有している。即ち、公海及び国際空域における通商と航行の自由、日本、韓国、台湾、オーストラリア及びフィリピンに対する条約義務と長年のコミットメントの履行、そして国際法規に準拠した交渉あるいは調停による領有権紛争の平和的解決である。アメリカは、中国との武力紛争のリスクを最小限に抑える手段を活用して、これらの基盤的国益を護るための戦略を開発すべきである。そのためには、既存の同盟関係を強化し、新しいパートナーを確保し、そして（東シナ海上にける新たな防空識別圏の設定のような）中国の挑発行為に対して代価を強いるような持続的で強靱な外交を展開していくことが必要であろう。中国の現行の権威主義的資本主義モデルに内在する内部矛盾が、中国共産政権が国内不安によって打倒されるか、あるいは民主主義体制への変革を余儀なくされる段階に至るまでは、アメリカの戦略目標は、必要なら数十年間にわたって、できる限り平和的な現状維持に近いものであるべきであろう。このような戦略が成功するチャンスはある。しかし、それは、力による裏付けがなければならない。アメリカは、紛争生起の場合、域内への米軍のアクセスを拒否する中国の戦略を打破するために、西太平洋において強力な軍事プレゼンスを維持しなければならない。アメリカの同盟国は助けにはなるであろう。確かに、この数年間における中国の戦術に対する同盟国の対応は、心強い進展ではある。しかしながら、もし勢力均衡が中国有利に動き続ければ、これら同盟国が断固たる態度を維持し続けるとは予想し難い。

(3) バランスを是正するために、アメリカが短期的にできることは幾つかある。例えば、Virginia級SSNを毎年2隻ではなく3隻調達すること。調達隻数を増加し、グアムあるいはオーストラリアへのSSN配備の増強は、中国に対する強力なメッセージとなるであろう。中国が現在開発しているような、長射程の陸上配備の対艦巡航ミサイルを開発し、それらを戦略上の要衝に配備し、それらの運用について同盟国を訓練すること。無人潜航艇(UUVS) を開発し、配備すること。これらは、情報収集と監視に役立つ。更に、一連の小型で安価なミサイル艇の建造を検討すべきである。中国の全般的な戦略は、対艦ミサイルで米海軍を脅かすことに依拠している。このような攻撃から米艦隊を防御することは難しい。しかし、米軍の対艦ミサイルで中国海軍を脅かすことは容易で、中国にその戦略の見直しを強いることになろう。長期的な措置として最も重要なことは、国防省が太平洋におけるアメリカとその同盟国そして国益を護る計画を現実に即して立案することである。何よりもそれには、予算額ではなく戦略に立脚した防衛計画の立案が必要である。即ち、アメリカを防衛するための軍事的所要に基づいて、どれだけの予算が必要かを決めるのである。オバマ政権の政策は、まず予算削減優先になっている。

(4) 国防政策は、基本的には外交政策である。アメリカが合目的的に開発したハードパワーを持ち、それを長期にわたって維持しない限り、他のどの国も、そして何よりも現実に戦略を持ち、それを達成する力を開発しつつある中国が、アメリカの約束と抑止力を信頼しないであろう。太平洋においてアメリカの国益を護るために必要な努力の難しさとコストを軽視すべきではない。中国は、未だ実現してはいないが、少なくともこの地域においてアメリカの真の軍事的競争相手となりつつある。そして、現在、オバマ政権の「再均衡化」政策は、この地域における中国の野心への障壁になっている。しかし、この政策は、中国の野心を平和な方向に導くために必要な力と戦略目的を欠いている。言い換えれば、アメリカは、中国を挑発するには十分なことをしているが、中国を抑止するには十分なことをしていないのである。かつてアメリカがアジアにおいて覇権国の台頭に直面したのは1930年代後半であったが、その時もアメリカは今と同じ過ちを犯した。その結果は望ましいものではなかった。ワシントンにおける政策決定者が今すぐ現実を直視しない限り、望ましい結果は得られないであろう。

記事参照：
The United States Should Lead with Power and Purpose on China

12月31日「ロシア海軍、新型SSN受領」(RT.com, December 31, 2013)

ロシアのロゴジン副首相が明らかにしたところによれば、ロシア海軍は12月31日、新型SSN、K-329 Severodvinskを受領した。同艦は、1993年以来、Sevmash造船所で建造中であった。海軍は今後、同艦の海上公試を実施する。同艦は、8隻建造される計画の第4世代SSN、Project 885 Yasen/Graney級の1番艦で、2番艦、Kazan、3番艦、Novosibirskは現在建造中である。K-329 Severodvinskの排水量は1万3,800トン、全長119メートル、潜航速度30ノット、最大潜航深度600メートルである。乗員は、士官33人を含む、90人。主要兵装は、24基のOniks (SS-N-26) 及びKalibr (SS-N-27) 巡航ミサイル、自立誘導魚雷、機雷である。一方、北洋艦隊は12月30日、Project 949A (Oscar II級) SSGN、Smolenskが2年間の改修を終えて、艦隊に復帰したと発表した。同艦は、1990年に建造され、全長155メートル、排水量2万4,000トン、運用深度600メートル、最大潜航速度32ノットである。同艦は、射程550キロの超音速巡航ミサイル、P-700 Granit (SS-N-19 Shipwreck) を243基搭載している。

記事参照：
Russian navy boosted with new nuclear attack submarine
Infographics: K-329 Severodvinsk, 4th-generation Project 885 Yasen/Graney class nuclear submarine
Infographics: Russian Navy