2月１日「拡大する中国政府公船の役割と米国の対応— CNAS研究員論評」 (CNAS East and South China seas Bulletin, No.8, February 1, 2013)

米シンクタンク、CNAS (Center for a New American Security) の CNAS East and South China seas Bulletin, No. 8は、ホスフォード (Zachary M. Hosford)、ラトナー (Ely Ratner) 両研究員による、“The Challenge of Chinese Revisionism: The Expanding Role of China’s Non-Military Maritime Vessels” と題する長文の論説を掲載した。筆者らは、中国の非軍事部門の海洋法令執行船舶による最近の行動はアジア太平洋地域における平和と安定に対する最も差し迫った脅威のひとつとなっており、かかる中国の行為は東アジアにおける海洋境界を再画定しようとする北京の取組みの根本的な進化を示しており、この新たな挑戦に対応するために米国は同盟国及びパートナーと共に新たな戦略的アプローチが必要になっているとして、要旨以下のように述べている。

(1) 中国は、東・南シナ海における領有権主張を拡大するために、非軍事部門の政府公船を活用する意志と能力を益々誇示するようになってきている。ベトナム、フィリピン及び日本といった中国周辺国との局地的な係争において、中国の政府公船は、中国による威圧の尖兵として主導的な役割を果たしてきた。2つの同時進行する動向が特に不安定化を招いている。

第 1に、中国海事諸機関の船舶が係争中の岩礁や島嶼の管轄権の現状に挑戦していることである。海洋における管轄権や主権的権利はしばしば事実上の管理やプレゼンスから演繹されることが多いので、北京は、係争中の海域を（中国の主権を主張するために）管制するか、あるいは他の関係国の管轄活動を妨害するために、非軍事部門の政府公船を活用している（このことが以前にはなかった現場での紛争を生起させている）。

第 2に、中国の政府公船は、軽武装か非武装だが、水平線の向こうの海軍力としばしば連携していることである。中国は、軍事的威圧に非軍事部門の公船を活用することで、エスカレーションの可能性を高めるとともに、衝突発生時の対処速度を早めている。同時に、中国による政府公船の活用とその大胆な行動は、ついには中国公船による領海侵犯を撃退し、抑止するために、域内各国からの軍事的な対応を誘発しつつある。このことは、政府公船による活動が軍事力の介入を回避することになるとする中国の主張と矛盾している。

(2) スカボロー礁や日本による尖閣諸島の実効支配に対する中国の挑戦は、米国の条約上の同盟国に対する威嚇であるが故に、由々しきことである。しかも、終焉を展望できないことが一層気掛かりである。中国は、主権主張を促進する好機を捉えることに熱意を示しており、中国当局は威嚇と占拠による「スカボロー・モデル (“Scarborough model”)」なる用語を口にしているという。中国の非軍事部門の政府公船の特異な使用は、米国の国益を損ない、米国の同盟国を挑発し、紛争につながりかねないという点で、地域の安全保障環境を不安定化させている。中国の現状を変更しようとする修正主義的動きを阻止することは容易ではないが、それが米国の主たる優先課題でなければならない。何故なら、主権的管轄権の現状が変更された後では、それを平和里に原状に戻すことは不可能ではないにしても、極めて難しいからである。

(3) 従って、米国の政策立案者は、以下の 4つの方法で、地域的安定を強化し、更新していかなければならない。

第 1に、米国は、中国による威嚇に対する域内各国の強靱性を高めるために、各国の領海防衛能力を開発するために、各国に資金、訓練及びハードウェアを供与すべきである。多くの場合、各国の軍や沿岸警備隊は、既に自国の海洋防衛能力の強化のために多大な投資を行っており、米国は、海洋管轄分野における各国の取り組みを補完することができる。域内各国の能力が向上するにつれ、米国は、紛争をエスカレートさせ、中国の領有権主張を一層促進させる口実を与えないようにするために、北京に対して行動における慎重さと抑制の重要性を強調すべきである。

第 2に、米国は、海上安全保障と海洋法令執行問題に中国を関与させる新しい方法を見出さなければならない。ホワイトハウス、国務省あるいは国防省の米政府高官は、中国の政府公船の威圧的な使用について、それぞれの中国側の当局者に懸念を表明すべきである。海上安全保障における重要な側面について懸念を表明することは、この問題が、それほど頻繁ではない 2国間の沿岸警備隊や海洋法令執行機関同士の低レベルの対話ではなく、正規の外交チャンネルや軍事対話で扱われるべき課題であることを確認することになろう。国務省はまず手始めに、中国外交部にこの問題に関する外交的取り扱いを伝えるべきである。このことは、米国がこの問題を深刻に受け止めるとともに、将来高級レベルでの継続的かつ実質的な 2国間討議の枠組を用意していることを知らせるシグナルとなろう。

第 3に、大統領、国務長官及び国防長官は、東アジア首脳会議、 ARF及びシャングリラ対話などの主要な地域フォーラムにおいて、それぞれの公式発言で非軍事部門の船舶の行動について懸念を表明すべきである。米国はまた、この地域の多国間の海上協力と活動を支援し続けなければならない。

最後に、米国の戦略家達は、この地域における米国のコミットメントの信頼性を高めるために、新たな抑止概念を検討しなければならない。拡大抑止は、遠隔な地理環境や非対称的な利害を考えれば、信頼性の維持が困難である。しかも中国による非軍事部門の船舶の活用は、伝統的な報復概念を難しくしながら、一方で軍事介入の敷居を偽って低く見せかけることによって、米国の困惑を増幅させている。従って、米国は、侵略に対してそれを超える報復の脅威を以て対抗するという、従来の抑止概念を拡充する必要がある。より効果的な抑止戦略は、侵略に対して同じような手段による報復で対応するだけでなく、漸進的な主権的利益の獲得という中国の戦術的勝利が一層の孤立を招くとともに、力の再均衡を促進するという形で北京を最終的な敗者にするような地域の安全保障環境を、同盟国、パートナー、国際規範そして制度によって作為することである。東アジアにおける抑止概念の再構築は、学者や政策立案者にとって今後の重要な課題である。中国の非軍事部門の船舶は中国の修正主義的取り組みの最前線にあり、従って、米国は、中国の威嚇と漸進主義的の流れを止めるために、より強固で包括的な戦略を開発する必要がある。

記事参照：
The Challenge of Chinese Revisionism: The Expanding Role of China’s Non-Military Maritime Vessels

2月 1日「台湾、大平島にモバイル通信システム設置」 (Want China Times, February 2, 2013)

台湾の中華電信が 1日に明らかにしたところによれば、台湾は、南シナ海の大平島にモバイル通信システムを設置した。総額 700万台湾ドル（23万 6,000米ドル）で設置された通信システムは、同島駐留の海岸巡防署要員と周辺海域で任務を遂行する船舶乗員の通信用で、その覆域は 0.49平方キロである。同島は、台湾南部の高雄から約 1,600キロ南方にあり、100人強の海岸巡防署要員が駐留している。

記事参照：
Taiwan launches mobile telecom system in Spratlys

【関連記事】「台湾当局者、南沙諸島中洲礁に上陸」 (South China Mourning Post, February 26, 2013)

台湾の国家安全保障会議が 25日に明らかにしたところによれば、同会議の胡為真秘書長と高官一行は 25日、大平島を訪問した。同島では、26日から 5日間に亘って実弾演習が実施される。また、大平島東方 3.1カイリにある中洲礁 (Chungchou Reef) にも上陸し、台湾国旗を掲揚し、主権を誇示した。（備考：胡為真秘書長らは 2012年 8月 31日にも上陸している。OPRF海洋安全保障情報月報 2012年 8月号 1.3南シナ海関連事象参照）

記事参照：
Senior Taiwan officials raise tensions with visit to Taiping Island

2月 1日「中国海軍艦隊、南シナ海哨戒へ」 (Xinhua.net, February 1, 2013)

中国軍事筋が 1日に明らかにしたところによれば、北海艦隊のミサイル駆逐艦、「青島」、ミサイル・フリゲート、「煙台」および「塩城」からなる艦隊は、 1日にバシー海峡を通峡し、約 5時間後に南シナ海に入った。艦隊は、数日間、南シナ海で哨戒任務を遂行するとともに、多目的演習を実施する。同艦隊は、1月 29日に青島を出航した。

記事参照：
Navy enters South China Sea for patrol, training

2月 1日「パナマ運河拡張、通航可能 LNGタンカー大幅増」 (gCaptain, Bloomberg, February 1, 2013)

パナマ運河拡張計画（第 3閘門計画）は、6年前に 52億 5,000万米ドルの予算で始まった。運河の太平洋側と大西洋側に 2つの閘門を建設する拡張計画は 2015年 6月に完了することになっているが、これは当初計画より 6カ月遅れである。IHS Fairplayのデータによれば、運河の拡張によって、新たに約 2,600隻の乾物貨物船、原油タンカーおよび LNGタンカーが通航可能になる。世界中の 369隻の LNGタンカーの内、80%強が通航できるようになる（現在では 10%以下）。コンテナ船については、現在通航可能な 3,994隻に加えて、新たに 650隻が通航可能となる。また、石炭、鉄鉱石および穀物を積載する、ばら積船は新たに 1,697隻が通航可能となる。拡張計画が完了すれば、世界第 3位の発電用石炭の輸出国、コロンビアからのアジア向け、ばら積船は、価格面で第 2位のオーストラリアに対抗できると見られる。また、現在の 2倍、12万トンの積載能力を持つ乾物貨物船が通航可能になり、米国のメキシコ湾岸から中国向けの大豆輸出も増大が期待されている。

記事参照：
Panama Canal Expansion Will Likely Be Central to US LNG Export Trade

2月 4日「米海軍戦闘艦艇戦力構成見直し— 313隻から 306隻に削減」(Navy Times, February 4, 2013)

米海軍から 1月 31日に議会の主立った議員に送付された、Report to Congress: Navy Combatant Vessel Force Structure Requirementによれば、海軍は、戦闘艦艇戦力構成を見直し、 313隻から 306隻に削減した。これは、国防予算削減の影響ではなく、作戦所要の見直しの結果である。主たる削減は、 55隻の沿岸戦闘艦（ LCS）を、アフリカ軍のプレゼンス所要の縮小を反映して、52隻としたことである。313隻戦力構成は 2005年に決められた。海軍広報官は、「306隻戦力構成は、予想される脅威に対処するとともに、The 2012 Defense Strategic Guidanceを遂行するために必要な最少レベルの能力である。過去 1年間の運用テンポから、最少レベルでも 306隻の戦力を必要としている。そして、海軍は、戦闘部隊司令官の所要に対処できるように、能力・機能面で最適な艦艇構成を維持しなければならない」と語った。306隻は固定された隻数ではなく、全般的な戦闘艦艇戦力構成の所要隻数で、実際の隻数は前後する。現在の隻数は 288隻で、2007年の 275隻より増えているが、 2003年 8月の 300隻よりは減少している。

記事参照：
Navy cuts fleet goal to 306 ships

米海軍戦闘艦艇戦力構成の所要

注 1：スペインのロタに 4隻の DDGを前方展開させることで、大型水上戦闘艦はより少ない隻数で前方展開所要に対応可能。
2：アフリカ軍の前方展開所要は、The 2012 defense Strategic Guidance に基づいて削減されたが、現在の配備隻数よりは多い。これによって、 LCSと支援戦闘補給戦力所要も削減。
3：海軍が現在 SSGNによって遂行されている攻撃任務の長期的な戦力構成の見直しが必要と判断すれば、その結果は SSGNに替えて強化された攻撃能力を持つ SSNによって遂行される戦力構成となろう。
4：事前集積船隊の T-AKE 補給船と MLP兵站補給船の任務は、突発的事態への対応だけに備えるより、日常の作戦行動に対応するものに変化してきた。この結果、これらの所要は全体として増大した。表の隻数は、 2隻の MLPが Afloat Forward Staging Base (AFSB) 船に改修されたことを反映。
5：T-AGOS の 1隻増は、太平洋における持続的行動と危機対処の所要に対応するもの。

Source: Report to Congress: Navy Combatant Vessel Force Structure Requirement, January 2013

2月 6日「米海軍、ペルシャ湾展開空母 1隻に削減」 (Newsday, AP, February 6, 2013)

米国防省が 6日に明らかにしたところによれば、ペルシャ湾に展開している空母は 1隻に削減されている。これは、国防予算削減が米軍の対外展開に及ぼした最も大きな影響のひとつである。イランとの緊張激化を受けて 2010年に当時のゲーツ国防長官の指示の下、ペルシャ湾における空母 2隻態勢を維持してきた。当初計画では、 2月初めに USS Harry S Trumanと誘導ミサイル巡洋艦、USS Gettysburgがペルシャ湾に展開予定であったが、延期された。そのため、2012年 12月にペルシャ湾から補修のためノーフォークに帰港していた、USS Dwight D. Eisenhowerが 2月末から夏までペルシャ湾に派遣され、ペルシャ湾到着後、USS John C. Stennisが帰投することになっている。

記事参照：
U.S. to cut carrier fleet in Persian Gulf to 1

2月 6日「USS Guardian解体、離礁作業、難航」(gCaptain, February 6, and February 27, 2013)

米海軍掃海艦、USS Guardianは 1月 17日、マニラ南東 640キロのスールー海にある世界遺産、トゥバタハ国立海洋公園内のサンゴ礁で座礁した。フィリピン国営、The Philippines News Agencyが 2月 6日付けで報じるところによれば、フィリピン沿岸警備隊のアイソレナ (RADM Rodulfo Isorena) 司令官は、USS Guardian解体、離礁作業が 4月までかかるかもしれない、と語った。作業計画によれば、サンゴ礁の新たな損傷を回避するとともに、作業効率を高めるため、USS Guardianを現場で解体し、各部分毎に撤去することになっている。同艦の 1万 5,000ガロンの燃料とその他の海洋汚染物資の抜き取りおよび除去作業は、1月 25日までに完了している。現在までのところ、約 4,000平米のサンゴ礁が損傷していると見られる。

現場海域での作業は悪天候などで難航していたが、現場責任者のフィリピン沿岸警備隊パラワン管区のエバンジェリスタ (Commodore Enrico Efren Evangelista) 司令官が 27日に明らかにしたところによれば、サルベージ・チームは既に、煙突部分の撤去を終わり、船首部分のソナー装備と露天甲板下の装備の撤去を始めている。現在、同艦の周辺には、クレーン・バージ船、JASCON-25、SMIT Borneo、米海軍の USNS Salvor、USNS Safeguard、 USNS Wally Schirra、タグ、M/Tug Archon Tide、M/Tug Intrepid、M/Tug Trabajador-1、バージ、Barge S-7000、およびフィリピン沿岸警備隊巡視船、BRP-Pampangaが集結している。エバンジェリスタ司令官によれば、サルベージ・チームは、サンゴ礁の新たな損傷を避けるために、同艦から流出した資材の回収にも務めている。

記事参照：
USS Guardian Salvage Could Take Months
Deconstruction of USS Guardian Commences

【関連記事】「フィリピン海域での USS Guardianの座礁事故：その長期的影響—ベイトマン論評」(RSIS Commentaries, No. 31, February 15, 2013)

シンガポールの S．ラジャラトナム国際関係学院 (RSIS) は、15日付けの RSIS Commentaries, No. 31に、ベイトマン (Sam Bateman) 上席研究員による、“Grounding of USS Guardian in Philippines: Longer-term Implications ” と題する論説を掲載した。ベイトマンは、フィリピンの海洋保護区における掃海艦、USS Guardianの座礁事件が、フィリピンで反米抗議を引き起こすとともに、米国にとって長期的な問題として域内の海域における軍艦の通航権に対する強固な態度に直面することになりかねないとして、要旨以下のように述べている。

(1) USS Guardianは 1月 17日、スールー海のトゥバタハ国立海洋公園内のサンゴ礁で座礁した。この海域はユネスコの世界遺産として登録されている。米海軍は、同艦の損失とサルベージ費用に加えて、長期的な政治的、戦略的コスト負担にも直面しそうである。座礁事件によって、既にフィリピン全土で反米抗議が高まっており、米軍のプレゼンスの復活を問題視するデモ参加者もいる。しかしながら、より深刻な結果は、他国の群島水域や EEZ内における軍艦の行動に対して、厳しい態度をとる国が出てくるかもしれないことである。米国は、域内の海域における航行の自由については確固たる立場を採っており、航行の自由を制限しかねない、沿岸国の規則や規制に対して常に反対してきた。一部の沿岸国は、米国のこの立場を、隣接海域、特に EEZにおける自国の権利と義務に対する無礼な態度と見なしている。

(2) フィリピンは、UNCLOSの規定に基づく群島国家である。フィリピン群島内の海域は群島水域であり、この水域を通じて全ての船舶は無害通航権を持っている。しかし、この権利は、特定の状況の下で停止することができる限定的なものである。また、権利を行使する軍艦の通航に関して、幾つかの具体的な制限事項も含まれている。中国、フィリピン、インドネシアなど一部の沿岸国は、群島水域又は領海における軍艦の無害通航に当たっては、当該国に事前通知を求める法律を制定している。 UNCLOSは、群島航路帯（ ASL）の通航権（第 54条）を導入している。これは無害通航権よりも更に自由で、軍艦が通常の航行活動をほとんど停止されることなく、通航できる。しかしながら、通航は、群島国家によって指定された ASLを航行するか、あるいは ASLが指定されていない場合は、通常の国際航行に使用されている航路を航行しなければならない。フィリピンは ASLを指定していないが、USS Guardianが通航していた、パラワン諸島北端のミンドロ海峡と（マレーシア）サバ州とスールー諸島の間のシブトゥ水道までのスールー海を縦断する航路は、ASLと同じような航路である。この航路は、オーストラリア北西部と中国の間を航行する大型の鉄鉱石及び LNGタンカーを含む、商業用船舶の通航に広く利用されている。米海軍は当然ながら、USS Guardianが事前通知を求められない ASLの通航権を行使していた、と主張するであろう。しかしながら、この事件によって、フィリピンは、軍艦の通航に関する事前通知を強く主張するようになるかもしれない。これは、米国との係争に発展し、米比 2国間関係を損なうことになりかねない。

(3) 軍艦は、沿岸国又は群島国の法律に拘束されないという国家主権による免責特権を有する。しかしながら、ほとんどの国の海軍は通常、沿岸国によって規定された環境規制、例えば、指定された海洋公園での航海上の制約などに従っている。USS Guardianの艦長は、免責特権を盾に強硬路線をとったようである。フィリピンの海洋公園管理官が同艦に対してサンゴ礁に近づいていることを無線で警告したと、報じられている。艦長は、これに対し米国大使館に苦情を上げると主張したという。その後、この管理官は、同艦乗組員から状況調査を拒まれている。米国にとって USS Guardianの事故がもたらす最も深刻な政治的後遺症は、一部の域内諸国が、自国領域内における米海軍の行動に対して、例え米国による法的及び戦略的理由から強い異議に直面することになっても、より強硬な対応をとるようになるかもしれないことである。

記事参照：
Grounding of USS Guardian in Philippines: Longer-term Implications

2月 7日「パキスタン、統合海事情報・調整センター開設」 (The News, February 7, 2013)

パキスタンは 7日、海上警備強化のため、統合海事情報・調整センター (Joint Maritime Information and Coordination Center) を開設した。海軍司令官は、記者ブリーフで、関係当局間の調整欠如のため、毎年、インド漁民にパキスタン海域の水産資源が大量に奪われていると述べた。統合海事情報・調整センターは、海軍、カラチ・ポート・トラスト、カシム港、グワダル港、沿岸警備隊、シンドおよびバルチスタンの漁業局で構成され、これら各機関間の海事情報の共有と調整による任務遂行能力を強化する。

記事参照：
Coordination center set up to safeguard maritime interests