6月13日付の米短波ラジオ放送Radio Free Asiaのウエブサイトは、“Chinese leader Xi Jinping signs new rules governing 'non-war' military operations”と題する記事を掲載し、そこで、習近平が新たに署名した指令が台湾への軍事侵攻に対する懸念を高めたとして、また6月10日に開催されたアジア安全保障会議での議論に言及し、要旨以下のように述べている。
(1) 習近平は、戦争という形をとらない軍事力の行使を認める指令に署名をした。それは中国が戦争ではなく「特別作戦」という名目で偽装して台湾を侵攻することを許容するのではないかという懸念を高めている。国営新華社通信によれば、その指令は「戦争ではない軍事作戦に法的根拠を提供する」ものであるという。これは6月15日に発効する。
(2)これは、ウクライナのZelensky大統領が台湾海峡における軍事行動の脅威に対して外交的な解決を求めた後に起きた出来事である。6月10日から、シンガポールでアジア安全保障会議が開催され、Zelensky大統領はビデオ通話でメッセージを送ったのである。日本の岸田首相は、その基調講演で「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警告を発した。
(3) 北京駐在の評論家である呉強は、Zelensky大統領は米国のインド太平洋戦略を支持することによって米国からの支援を受けようとしていると見る。またZelenskyの台湾に対する発言は、ロシアによるウクライナ侵攻後のEUや東ヨーロッパ諸国の態度の変化を象徴しているとのことである。ただし、台湾のNational Sun Yat-Sen University教授の陳至潔によれば、それでもZelensky大統領は台湾問題に関して中国を怒らせないように気を遣っている。ウクライナは、戦後再建を含め中国に頼らざるをえない面は大きく、あまり緊密な関係ではない台湾を支持することで中国との関係を犠牲にする必要がないというのである。
(4) アジア安全保障会議での議論の争点は主にウクライナ戦争であり、米国のAustin国防長官はウクライナ侵攻を「正当化できない」という姿勢をはっきりさせた。
(5) 中国国防部部長の魏鳳和はそこで、米国のインド太平洋戦略について、中国を封じ込め、紛争や対立を生み出すような戦略であると強く非難した。陳教授は、魏の狙いは台湾が米国に接近しすぎないこと、米国が台湾に先端兵器などを売却しないことであるという。しかし、呉強は、中国の軍事機構における魏の立場がそこまで強固ではないと指摘する。したがって、アジア安全保障会議において、魏とAustinによる対話は対等の関係者同士のものではないため、十分な成果を残せないだろうと述べている。
記事参照：Chinese leader Xi Jinping signs new rules governing 'non-war' military operations

　6月13日付の香港日刊英字紙South China Morning Post電子版は、“Say it with aircraft carriers: why countries send in the big ships”と題する記事を掲載し、2021年に行われた日米英の空母による哨戒、空母による海軍外交、そしてそれを補完する外交について、要旨以下のように報じている。
(1) 2021年10月、日本の海上自衛隊のヘリ空母とともに、英海軍空母「クイーン・エリザベス」が、台湾の周辺海域を哨戒するために、2隻の米海軍空母、「ロナルド・レーガン」と「カール・ヴィンソン」に合流した。複数の空母による哨戒は、中国と米国の間で緊張が高まっている中で行われ、「自由で開かれた」インド太平洋を維持するという参加国の決意を示すものとなった。
(2) これらの空母は、軍事力と決意の物理的・象徴的な現れであり、この地域の海域でこれまで以上に目につく存在となっている。しかし、評論家たちは、国家間の摩擦を緩和するためには、より多くの意思疎通が必要であると指摘している。米国のシンクタンクRAND Corporationの上席国際防衛問題研究員Timothy Heathは、空母はしばしば政治的意図を送るために展開されるとした上で、「空母は、最も人の目を引く艦艇であり、意図を送るのに適している。しかし、その戦闘能力に関して言えば、長距離対艦巡航ミサイルや弾道ミサイルの時代には、空母は非常に脆弱になっている」と述べている。Heathは軍隊が即応性を確保し、抑止力を示すために演習や訓練を行うことを期待しているが、緊張を緩和するための積極的な外交は全ての国のためのより大きな安全保障を促進する軍の演習等による意思の伝達のような取り組みを補完することができると述べている。
(3) 防衛と国際情勢の専門家James Bosbotinisは、各国政府は地政学的緊張を管理するために、意思の疎通を強化し、信頼醸成措置を進展させるように取り組むべきだと述べている。「この点で、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議は貴重なものである」として、彼は2022年6月10日から12日にかけて開催されたアジア安全保障会議に言及している。Bosbotinisは「海軍は寄港や演習などの活動を通じて、外交活動に貢献している。さらに、対立する国の海軍は緊張を緩和するために信頼醸成活動に携わることが可能であり、寄港を行うことですら、様々な段階での交流を構築することができる」とも述べている。
(4) National University of SingaporeのLee Kuan Yew School of Public Policy客員上席研究員Drew Thompsonは、空母からの送られる意図をあまり解釈し過ぎるのは適切ではないとして、「空母は（一般的な海軍外交と）比較できるものではなく、限定された目的を果たすものであり、一般的には長距離の戦力投射を行うためのもので、他の空母に対するものではない」と述べている。
記事参照：Say it with aircraft carriers: why countries send in the big ships

　6月13日付の米シンクタンクCSISのウエブサイトAsia Maritime Transparency Initiative は、フィリピンの南シナ海問題専門家で台湾National Chengchi University 研究員Richard J.  Heydarianの“FOREIGN POLICY UNDER MARCOS JR.: MORE LIKE FATHER THAN OUTGOING DUTERTE”と題する論説を掲載し、ここでHeydarianは6月30日にフィリピン大統領に就任するMarcos Jr.の外交政策について、Duterte大統領のそれよりも父親の元大統領のそれにより近いものになるであろうとして、要旨以下のように述べている。
(1) フィリピンの新大統領に就任するMarcos Jr.は、中国との外交的関与を強調しながらも、南シナ海仲裁裁判所の裁定が最終的なものであることを再確認し、国家主権を「神聖」として、「如何なる形でも妥協しない」と明言している。フィリピン国民やフィリピンの国防当局者の間で中国政府に対する懐疑論が広がっていることを考えれば、Marcos Jr.は、中国との関係において、経済面での実利的な協力を歓迎しながらも、中国に対する計算された自己主張を展開する可能性が高い。
(2) 恐らく、大統領としてのMarcos Jr.は、フィリピンの基幹施設への投資に多大の関心を示してきた中国との経済的約束の継続を歓迎するであろう。とは言え、このことは幾つかの潜在的な国家安全保障上の懸念を惹起することは確かであろう。もし次期大統領が中国へ本格的に軸足を移動すれば、構造的な制約に直面することになろう。第1に、Duterte大統領の中国との戦略的ななれ合い関係は、ほとんど実を結ばなかった。中国は、フィリピンに対する大口投資の誓約を未だに果たしていない。Duterte大統領は「債務の罠」ではなく、「誓約の罠」に陥り、2016年の南シナ海仲裁裁判所の裁定を軽視するなど、ほとんど幻想的な経済的誘因と引き換えに、地政学的な譲歩を重ねてきた。興味深いことに、Duterte大統領自身でさえ、退任を間近により厳しい対中姿勢を示すことで、自らの中国政策の失敗を認めている。
(3) Marcos Jr.政権下でのフィリピン外交政策の方向性を理解する1つの方法は、彼の父親、Marcos Sr.元大統領の巧妙な戦略的計算に目を向けることである。特に、Marcos Sr.元大統領は、政治学者が「下位の者の現実主義（subaltern realism）」として特徴付けるもの、即ち限られた資源にも関わらず、大国との戦略的関係を最大限に利用しようとする、小国による努力を推進した。Marcos Sr.は、新興大国や植民地独立後の国々との関係を強化する一方で、米国との同盟を維持しながらも、多方面から戦略的配当を引き出すために、ライバルの超大国、ソ連との対話チャネルを開いた。さらに重要なことは、Marcos Sr.は、南シナ海の貴重な海洋資源とエネルギー資源の自国の利用を確保するために、南シナ海に関してより積極的な政策を展開したことである。Marcos Sr.政権下で、フィリピンは激化する係争下にある南沙諸島の島礁における近代的な滑走路と軍事施設を構築する、最初の領有権主張国の1つとなったのである。
(4) Marcos Jr.は当然ながら彼の父親と同じではないが、父親の遺産が彼の政権に引き継がれる。この実利主義の遺産はまた、新政府が中国に対してより厳しい姿勢を取ることを望む、国防当局者と多くのフィリピン国民の感情にも合致している。したがって、Marcos Jr.は大統領選挙運動中から、「我々が領海と見なす海域を守っていることを中国に誇示する」ために、南シナ海に艦艇を派遣すると強調している。当選後、Marcos Jr.は南シナ海仲裁裁判所の裁定を支持するとの誓約を繰り返し、「我々は、我々の海岸線が1平方mmさえ、踏みにじられるのを許さない」と中国に警告した。
(5) Marcos Jr.は、退任する現職とは異なり、西側に対する個人的な憤りも、権威主義国家、中国とロシアへの過度の親近感も示していない。Duterte大統領は、6年間の在任中、ワシントンはもちろん、欧米のどの首都も訪問しなかった。Marcos Jr.は、当選後最初の記者会見で、Biden米大統領が自らの当選を祝福した最初の外国指導者であることに感謝し、新たに発足した、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の下で米国との貿易が拡大することを歓迎した。こうした当選後の兆候を考えれば、Marcos Jr.は、フィリピンの米国との関係を最大限に活用しつつ、中国などの大国に対する実利主義と自己主張を組み合わせた、より調整された外交政策を展開する可能性が高いと見られる。
記事参照：FOREIGN POLICY UNDER MARCOS JR.: MORE LIKE FATHER THAN OUTGOING DUTERTE

　6月16日付のAustralian Strategic Policy InstituteのウエブサイトThe Strategistは、米Harvard UniversityのJoseph S. Nye Jr教授の“What the invasion of Ukraine has revealed about the nature of modern warfare”と題する論説を掲載し、Nye教授はウクライナ戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは時期尚早であるが、少なくとも8つの教訓を導き出すことはできるとして、要旨以下のように述べている。
(1) 2月24日、ウクライナに侵攻を命じたPutin大統領は1956年のブタペスト、1968年のプラハと同様に短時日でキーウを奪取し、政権を転換できると考えていた。しかし、そのようにはならなかった。いつ、どのようにして戦争が終わるのか誰も知らない。ある専門家は早期停戦を主張し、他の専門家はロシアの侵攻を罰することの重要性を強調する。最終的には、結果は現場の事実によって決定される。戦争がいつ終わるかを推測することは早過ぎ、いくつかの結論については明らかに時期尚早である。しかし、早い段階であっても世界がウクライナにおける戦争から学習しつつある、あるいは再学習しつつある少なくとも8つの教訓がある。それらには古いものもあり、新しいものもある。
(2) 第1に、核抑止は機能するということである。しかし、抑止は核戦力の能力よりも相対的な利害に依拠している。（ウクライナの戦争で）西側は抑止されたが、ある程度のものでしかない。
(3) 第2に、経済的相互依存は戦争を防止しない。この教訓は、特に第1次大戦後貿易相手国の間で広く認識されてきたが、Gerhard Schroder元首相のようなドイツの政策決定者によって無視されてきた。Schroder政権は通商関係を壊すことは両者にとって極めて高く付くことに期待して、ロシアからの石油、天然ガスの輸入を拡大し、依存を深めていったが、明らかに戦争を防止しなかった。
(4) 第3に、経済的相互依存の釣り合いが取れていないとき、依存度の低い国は相互依存を武器化することができるが、相互依存が対照的な場合にはほとんど影響力を持っていない。
(5) 第4に、制裁は侵攻の対価を引き上げるが、短期的には結果を決定することはない。元駐ロ大使で現Central Intelligence Agency長官William Burnsは、報じられるところでは、2021年11月にPutin大統領と面会し、侵攻は制裁を招くと警告したが無駄であった。
(6) 第5に、情報戦は違いを生じさせる。米シンクタンクRand CorporationのJohn Arquillが20年前に指摘したように、現代の戦争の結果はどの軍が勝利したのかだけではなく、どの国の主張が勝ったかにかかっている。米国はロシアの軍事計画に関する情報を慎重に公にすることで、侵攻が予想されたように始まったとき、西側の結束に大きく貢献した。
(7) 第6として、（軍事力、経済力といった強制によって相手の行動を変容させようとする）ハードパワーと（外交、政治、文化などで相手国を惹き付ける）ソフトパワーの問題である。強制は短期的には、説得に勝るが、時間の経過とともにソフトパワーが違いを生み出していく。スマートパワーはハードパワーとソフトパワーを結合させ、互いに矛盾するのではなくむしろ強化する機能である。Putinはこれに失敗した。Zelensky大統領は、人を引き付ける画像を提示し、共感だけでなく、ハードパワーに不可欠の装備品を引き寄せた。
(8) 第7として、サイバー能力は特効薬ではない。ロシアはウクライナの電力供給網を妨害しようとして2015年以来サイバー武器を使用してきており、多くの専門家は戦争開始時に国と政府の基幹施設に対して電撃的サイバー攻撃が行われると予想していた。しかし、戦争中多くのサイバー攻撃が報じられているが、明らかな成果は確認されていない。さらに、訓練と経験からウクライナはサイバー防衛能力を向上させてきた。一旦戦争が始まれば、物理的破壊を伴う兵器はサイバー兵器よりも適時性、精度、損害評価を指揮官に提供してきた。サイバー兵器では攻撃が成功したのか、応急処置が為されたのか全てを知ることはできない。しかし、爆発はその成果と損害評価をより容易に得ることができる。
(9) 最期に、8番目の教訓は最も重要な教訓はもっとも古くからの教訓である。戦争は予測不可能である。4世紀以上前にShakespeareが書いたように、指導者が「戦いを始めよ」というのは危険であり、戦争は短期間で終わると約束することは、危険なまでに魅力的である。1914年8月、ヨーロッパの指導者達は部隊が「クリスマスまでに」帰還していると期待していたことは有名である。しかし、戦争は4年間続き、ヨーロッパの指導者の内4名が王位を失った。今や、戦争を始めたのはPutinである。ヨーロッパの指導者達はPutinの向きを変えるかもしれない。
記事参照：What the invasion of Ukraine has revealed about the nature of modern warfare

　6月16日付のインドのニュースサイトEurAsian Times は、“US Developing ‘2nd Military Facility’ Near China In Case PLA ‘Knocks Out’ US Airbase At Guam: Reports”と題する記事を掲載し、太平洋の米領テニアン島で進行する飛行場建設計画に言及し、その背景と意義について要旨以下のように報じている。
(1) 米中間の緊張が高まり続けている中、U.S. Department of Defenseは太平洋の基幹施設と兵站施設の増強を進めている。特に注目を集めているのがテニアン島である。
(2) 中国は、DF-21DやDF-26など対艦弾道ミサイルの開発と配備を進めている。特に後者は射程距離が3,000海里で、グアムにまで到達するため「グアム・キラー」と呼ばれている。グアムには米空軍のアンダーセン基地など大規模な軍事施設がある。そうした脅威に対抗するため、グアムには全方位センサーやミサイル防衛・指揮センターが設置される予定である。とはいえそれで十分とは言えない。
(3) そこで、テニアン島でアンダーセン飛行場の代替となり得る施設の建設が進められている。6月6日の衛星写真によると、テニアン国際空港のメイン滑走路の北西に位置する土地の一部が整地されているのがわかる。この工事は、新しい誘導路や駐機エプロンを設置するためのもので、2022年2月に正式に着工し、2025年に完了する予定である。
(4) 中国のミサイルの存在はグアムにとって脅威であるが、それはグアムにおけるミサイル防衛体制の増強の妥当性を示すものでもある。2023年度予算要求は、グアムを米国本土を防衛するための太平洋の最前線基地に位置づけようとするものである。テニアン島での工事は始まったばかりだが、これまでも米軍はテニアンやサイパンの飛行場を何度も演習で活用してきている。
(5) テニアンに代替の飛行場を建設しようという計画は2010年代初めにまで遡るが、中国のミサイルの脅威への対処が主要な目的ではなかった。テニアン島とサイパン島はどちらも、米国自治領の北マリアナ諸島の一部である。米空軍が調査を初めたのは2016年になってからのことで、そのときU.S. Department of Defenseと北マリアナ諸島当局の間で40年間の租借が合意された。このときまでに中国の脅威は以前よりはっきりしてきていた。
(6)テニアン島にあるノース・フィールドは、第2次世界大戦中に建設され、B-29の作戦のために利用された。近年若干の修復がなされているが、戦争が起きた場合にアンダーセン基地で実施しうる作戦を、ここでは実施できない。また、テニアン、サイパンともにアンダーセン基地では利用できる基幹施設を欠いているため、米空軍の活動が限定される。新飛行場の建設が計画されたのはそのためである。
(7) 以前EurAsian Timesが報じたことがあるように、中国は台湾だけでなくグアムを攻撃する計画を立案しており、また日本の航空機の模型を建造している。つまり中国は米国とその同盟国との戦争に備えている兆候がある。米中間で戦争が起きた場合、戦闘は海上で起きるだろう。その際、戦闘機などはグアムから飛び立つため、中国にとっては最優先の攻撃目標になる。アンダーセン基地に代わる飛行場が必要なのはそのためである。中国は台湾への軍事侵攻がいつか起きることをほのめかし、他方Biden大統領は、中国の台湾への軍事侵攻に対して米国は軍事力をもって介入すると明言している。
(8) 米軍は太平洋の友好国や同盟国との協力の下、新しい基地や施設の建設を進めている。そのためにU.S. Department of Defenseは270億ドルの計画を発表している。テニアンでの工事はそうした試みの一部であり、グアムの北西1,500海里に位置するウェーク島でも基地開発の作業が進められている。テニアンでの工事が完了し、新しい飛行場が完成しても、それはグアムとくらべて見劣りをするものかもしれない。しかしそれは空中給油機や輸送機など大型の航空機支援に関して有用となるであろう。
記事参照：US Developing ‘2nd Military Facility’ Near China In Case PLA ‘Knocks Out’ US Airbase At Guam: Reports

　6月17日付のノルウェーのオンライン紙The Barents Observerは、“As Russia turns towards Asia, this year's first vessel heads east on Northern Sea Route”と題する記事を掲載し、欧米による制裁により、ロシアからアジアに向かう海運が通る北極海航路の重要性が増すとモスクワが主張しているとして、要旨以下のように報じている。
(1) ロシアの強力な原子力船「シビル」は、西はノヴァヤゼムリャ列島から、東はベーリング海峡まで続く北極海航路の中で最も辺境で氷に覆われた海域に、2022年初めて進出する船である。この原子力船は、北極海航路の通年航行を可能にすることを任務とするロシアの2隻目の強力な新型砕氷船である。この船は、6月中旬にオブ湾を出港し、冬の海氷の中、サベッタ港、ウトレンネーエ港、Arctic Gateターミナルに出入りする船舶を護衛してきた。シビルの行き先は不明である。しかし、LNG（液化天然ガス）船Nikolai Yevgenovを護衛する可能性が高い。
(2) ロシアのウクライナ戦争とその後の国際的制裁により、北極海航路の海運は大きく後退することが予想される。EU、米国、その他多くの国々が、ロシアへの重要な産業技術の納入を停止し、石油の禁輸措置も間もなく実施される予定である。しかしロシア政府は、西側の制裁は北極海航路の海運の重要性を高めているだけだと主張している。6月上旬、ロシアのYuri Trutnev副首相は、西側市場の閉鎖に伴い、アジア市場へのより良い輸送回廊が必要であることを強調し、「ロシアからの全てが東方へ向かっているため、東部の運営領域は貨物の量に対応できていない。北極海航路、そして、バイカル・アムール鉄道やシベリア鉄道のような鉄道ルートの輸送能力を可能な限り早く拡大しなければならない」と会見で述べたと報じられている。極東・北極圏発展相のAleksei Chekunkovも、ロシアの東方への交通路は北極圏を経由することを強調している。Chekunkovによると、2035年までに北極海航路の海運はロシアのGDPを35兆ルーブルも増加させるという。石油、天然ガス、石炭の輸出がその成長の原動力となる。
(3) ロシア政府はPutinの命令に従って、極北の航路の輸送量を年間8,000万トンまで増やすことを過去数年間目指してきた。しかし、この目標は達成されないだろう。2021年、この交通路では約3,500万トンの物資が船で輸送されたが、現在、経済関係は麻痺しており、制裁は主要なLNGプロジェクトなど、北極圏におけるロシアの産業開発の主要部分を停止させる恐れがある。中国やアジアのロシアの友好国は、失われた貿易をすぐに補うことはできないだろう。
記事参照：As Russia turns towards Asia, this year's first vessel heads east on Northern Sea Route

　6月17日付のAustralian National UniversityのCrawford School of Public Policy のデジタル出版物East Asia Forum は、National Defence University Malaysia 上席講師Tharishini Krishnan の“The Future of ASEAN Maritime Security Cooperation”と題する論説を掲載し、そこでKrishnanはASEANによる海洋安全保障に関する協力をより深め、実効性を高めるために、より集約された機関の創設が必要であるとして、要旨以下のように述べている。
(1) 海洋安全保障（maritime security）という言葉が使われだしたのは1990年代末のことであり、1998年のハノイ宣言によってASEAN Centre for Combating Transnational Crimeが設立されてからのことだった。その言葉は海賊や越境犯罪など幅広いものを対象としてきた。
(2) 海洋安全保障が地域の主要な懸念として初めて提起されたのはASEAN地域フォーラムにおいてであり、その後、2003年の第2ASEAN協和宣言（Declaration of ASEAN Concord II、いわゆるBali Concord II）が海洋安全保障を包括的なASEANの問題と位置づけ、2012年のASEAN Maritime ForumとExpanded ASEAN Maritime Forumの結成に繋がった。地域の協力は、マラッカ海峡安全構想の一部であるEyes in the Skyなどによって具体的な形をとり始める。
(3) ASEANは地域の海洋問題の性質の多面性を理解しており、ASEAN Political-Security Community Blueprint 2025は、ASEANのこれまでの海洋協力に関する成果を統合するという目標を示した。その目標達成のためには以下に示す3つの政策が有用であろう。1つには、ASEAN海洋安全保障パートナーシップ（以下、AMSPと言う）の創設である。それによって、加盟国の連帯と結束が強化されるだろう。ただしAMSPは、大国に対する軍事的対抗の集団となるべきではない。それは、地域の海洋問題に対してしかるべく対処する意志があることを示し、ASEAN諸国の間の信頼構築手段を強化するような組織となるべきである。
(4) もう1つの方法は、現時点で各国の国防軍が運営する海洋協力センター（以下、MCCと言う）を統合し、中央集権化することである。こうした協力の形には、災害時における人道支援のためのASEAN協力センターなどの前例がある。もし既存のMCCがすべてASEANのもとに集約されれば、それは情報の共有、集積、解釈のためのハブとして機能し、より強固な海洋状況把握の構築につながるであろう。
(5) 最後に、海洋におけるさまざまな脅威に地域として対処するために、ASEANとして集約された任務部隊を創設するという方法がある。すでに各国それぞれがそうした集団を組織している。たとえばマレーシアの任務部隊は、同国の19の法執行機関と連携している。ASEANによって集約された任務部隊は、それぞれの国々の海洋機関と連携し、国境を超えた犯罪の対処に有用であり、海の問題に関するASEANの協調を強化することになるだろう。
(6)2017年に、マレーシア、インドネシア、フィリピンの3ヵ国による協力協定が結ばれたが、それはスールー海における国境を超えた犯罪を追跡するための哨戒などに関する合意である。2004年に導入されたマラッカ海峡の合同哨戒についても、同様に、海洋に関する協力を構築しようとするASEANの試みの1つである。このように、ASEANには海洋協力を形成する精神を示すような前例がある。上記した3つの試みを実現させることで、海洋にかかわる提携はさらに強化されるであろう。それらはASEAN諸国の情報交換網を強固にし、それが海洋状況把握を強化することによって、ASEANは海洋安全保障の試みをよい実際的で効果的なものにすることができるであろう。
記事参照：The Future of ASEAN Maritime Security Cooperation

　6月17日付の米安全保障関連シンクタンク19FortyFiveのウエブサイトは、U.S. Naval War College海洋戦略講座James Holmes教授の”Fujian: China’s New Aircraft Carrier Is Important — But No Game-Changer”と題する論説を掲載し、そこでHolmesは中国の新空母「福建」は西太平洋の状況を大きく変える存在にはならないが、カンボジアに建設されている基地に喫水の深い軍艦が収容できる可能性があるならば要注意になるとして、要旨以下のように述べている。
(1) 6月17日、中国は最新鋭の空母「福建」を進水させた。この中国国産3隻目の空母は、艤装工事を経て、2025年前後に就役予定である。「福建」は、旧ソビエトの建造途中にあった空母を改修した1隻目や、その改良型で中国国産の2隻目とは大きく異なり、電磁式カタパルトにより、重量のある航空機を発艦させることができる。中国の造船業界と人民解放軍海軍は、空母搭載の航空戦力において米海軍と同等になることを目指してきた。「福建」には米国の最新空母フォード級に搭載されている電磁式発艦システムのような技術が採用されている。また、その規模は、航空機、乗組員、物資・弾薬を満載した場合、8万〜10万トン級と、アメリカの大型空母に匹敵する。
(2) 「福建」が就役したならば、作戦上、戦略上、どのような意味を持つのか。中国の空母、戦術航空機及びその他の艦艇が、米国やその同盟国に技術的な面で及ばないことに変わりはないが、「福建」が戦闘でどの程度の能力を発揮できるのかを平時の航行や作戦、演習における行動を監視して概要をつかむには時間がかかる。「福建」を中心とした空母機動部隊が実戦でどのように、どの程度機能するのかは、実際に海上に進出しないとわからない。また、過去20年の米海軍の艦艇取得から得られた厳しい教訓は、フォード級空母、ズムワルト級駆逐艦、フリーダム級およびインディペンデンス級沿岸戦闘艦など新しい艦艇に多くの新技術を積み重ねたことがトラブルを招いていることである。中国の造船関係者もこの論理から外れることはない。ただし中国の厳しい報道統制のために、それが表面化することはない。
(3) 「福建」の運用開始は、中国海軍にとって重要な意義をもつ。それは3隻の空母を保有することで、常時1隻の空母を海上、もしくは海上へ配備の準備が整っている状態を維持できるからである。なお、訓練、保守整備、及び大修理のサイクルを考慮した米海軍の指標によれば、米国の西海岸を拠点とする空母を西太平洋に1隻常駐させるためには、約6隻が必要となる。しかし、前方展開した場合は1.5隻で済む。つまり、横須賀に2隻の空母を配備した場合、米本国の基地の力を借りずに1隻を常時パトロールさせることができる。実際に米海軍は、横須賀に1つの部隊を置き、もう1つを本国に置いて、プレゼンスを維持するようにしている。
(4) この「福建」は、西太平洋の状況を大きく変える存在になることはない。なぜならば、第1列島線という地政学的な難題が存在するからである。中国がこの列島線の鎖を断ち切ることができない限り、海洋における中国の展望は限られたものになる。中国が今日まで頭を悩ませてきた地理的空間である第1列島線の内側で、「福建」機動部隊が何を達成できるかを考えた場合、新型空母を本土の近くに留めておき、能力の劣る「山東」を遠征空母として、中国海域の遠隔地に母港を置くことができる。あるいは、中国周辺を管理するのに十分な火力を持っているという論理で、「福建」を遠征空母にすることもできる。
(5) 遠征任務部隊はどこに拠点を置くのか。最近、カンボジアと中国が南シナ海の南部に隣接するカンボジアのリアム海軍基地を改良中という報道が流れた。カンボジア政府関係者は中国艦船を受け入れることを強く否定しているが、それは怪しい。タイ湾を拠点とする空母群の存在によって、中国海軍、中国沿岸警備隊、海上民兵は、これまで困難であった展開の維持が容易になり、敵対するベトナムとの状況を変えることができる。
(6) 中国海軍の艦船に随時補給可能な基地ができれば、南シナ海における北京の戦略的地位の向上にもつながる。このため、中国の新型空母の出現とカンボジアにおける基地建設は、注意深く観察する必要がある。1つの重要な指標は、リアムで行われている浚渫、支援基幹施設、その他の改善の度合いであり、喫水の深い軍艦を収容できる可能性が出てきたならば、今後要注意となる。
記事参照：Fujian: China’s New Aircraft Carrier Is Important — But No Game-Changer

　6月17日付のシンガポールの中国問題英字オンライン誌Think Chinaは、シンガポール中国語日刊紙聯合早報の副編集長韓永紅の“China-US war of words: Is Taiwan Strait international waters?”と題する論説を掲載し、そこで韓永紅は中国、台湾、米国は台湾海峡における勢力の均衡を維持するために長い間「創造的なあいまいさ」に頼ってきたが、もし3者のうち誰かが一方的に既存のあいまいさを台無しにすれば、誰もが台湾海峡の事態を制御する余地を少なくしてしまうとして、要旨以下のように述べている。
(1) 中国は最近、台湾海峡は国連海洋法条約（以下、UNCLOSと言う）に基づく「国際水域（international waters）」と見なすことはできないと主張するキャンペーンを開始した。聯合早報の副編集長韓永紅は、これを台湾海峡に対する管轄権を主張する中国政府の手法であり、この海域に対する軍事行動の範囲を拡大する準備ができていると見ている。中国軍が台湾に対して戦争を始めることを躊躇しないと繰り返した後、中国と米国は台湾海峡の国際的な位置づけと、それが国際水域と見なされるかどうかについて論争している。これは言葉の意味や概念をめぐる争いのように思えるかもしれないが、手の内を見せているのは実際には中国であり、台湾海峡において米中の小競り合いが起こる可能性が高まっている。
(2) 2022年6月12日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議において、中国の魏鳳和国防部部長は「台湾を中国から切り離そうとする人がいたならば、中国軍はどんな犠牲を払ってでも戦争を始めることを決して躊躇しない」と宣言した。同日夜、Bloombergは、匿名の情報源の言葉を引用して、中国軍が米国政府に何度も声明を発表し、台湾海峡の国際水域としての地位を否定し、Biden政権の懸念を高めたと報じた。中国外務省の汪文斌報道官は2022年6月13日に「海洋の国際法には『国際水域』の法的根拠はない」と明らかにした。王報道官は地理的データと法律を用意してきて「中国は台湾海峡に対する主権、主権に伴う権利、管轄権を持っている。同時に、関連する海域における他国の合法的な権利を尊重する」と述べた。王報道官は、米国が台湾海峡を「国際水域」と呼ぶことに反論し、米国は「台湾に関連する問題をごまかし、中国の主権と安全を脅かす口実を見つけようとしている」と付け加えた。
(3) では、国際水域とは何か?そして最も狭い所で70海里、最も広い所で220海里ある台湾海峡をどのように定義すべきか？UNCLOSによれば、すべての国は、領海基線から測定して12海里を超えない範囲で領海を規定する権利を有しており、他国の船舶は領海において無害通航権を有する。また、沿岸国は領海基線から24海里を超えない接続水域において、自国の通関、財政、出入国管理または衛生に関する一定の規制を行うことができる。沿岸国はまた、領海基線から200海里を超えてない範囲において排他的経済水域（以下、EEZと言う）を有し、その中で海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源を探査、開発、保全、管理する主権を有する。そして、他国は航行の自由、上空飛行の自由、そして海底電線と海底パイプラインの敷設の自由を有する。EEZの外側には外洋、あるいはUNCLOSが公海と呼んでいるものがある。
(4) 実際、中国政府がUNCLOSには「国際水域」についての言及はないと言うのは正しい。この用語は、米国が領海以外の接続海域、EEZ、公海を含むすべての海域を「国際水域」と定義している米海軍作戦法規に関する指揮官ハンドブック（The Commander's Handbook on the Law of Naval Operations）に由来している。しかし、それが米国の「国際水域」の定義であろうと、UNCLOSにおけるEEZであろうと、外国船舶はこれらの海域において航行の自由を持っているということは一致した意見である。中国政府はまた、関連する海域における他国の合法的な権利を尊重すると主張しているのに、なぜ一つの用語について米国と対立するのか？National Taiwan University法学部教授は中国政府が「認知戦（a cognitive warfare）」を繰り広げており、台湾海峡の国際的な性質を否定し、最終的に台湾海峡を中国の海の一部にしようとしていると考えている。これは本当に事実なのか？国防部国際通信局の副局長Meng Yanがソーシャルメディアに掲載した記事は、中国政府の見方を明らかにした。Yanは中国が台湾海峡は国際水域ではないと宣言することによって中国が台湾海峡を管轄しようとしていること、外国船舶が自由にその海域に入るべきではないことを世界に伝えるつもりであり、厳格な管理が実施されなければ、主権侵害が起こる可能性があると指摘した。Yanは、米国の艦艇は2019年以来すでに38回台湾海峡を通過し、「これらの武力を誇示する通峡は二度と起こってはならず、我々の監督の対象でなければならない。航行の自由は良いが、嫌がらせの自由は良くない」と警告した。
(5) 要するに、中国政府は台湾海峡を「内水（internal waters）」に変えようとまではしていないが、台湾海峡に対して何らかの管轄権を行使する可能性が高い。これは、中国が「戦争を始めることを躊躇しない」という魏鳳和国防部部長のコメントと、中国が米国に対して国際法のカードを使っていることと合致する。中国が米軍艦艇を直接迎撃する可能性は低いが、監視の範囲を徐々に拡大し、人民解放軍の戦闘機等を米軍艦艇の上空を飛行させることはできる。台湾海峡問題については、一方で中国本土が、他方で米国と台湾が、相手が一方的に現状を変えようとしていると非難している。台湾は1992年合意（1992年の香港協議を通じて得られた「一つの中国」原則を堅持しつつ、その解釈権を中台双方が留保するという内容の中台当局者間の口頭の合意：訳者注）を認めることを拒否し、中国はより多くの軍用機を台湾の防空識別圏に送り込み、米国は台湾に対する象徴的な政治的支持を強めている。結局、3つの当事者はすべて解釈のためのあいまいさの余地をだんだん小さくすることによって、安全保障の危険を拡大させている。
(6) しかし、中国、米国、台湾が常に受け入れられる最低のラインを検討している一方で、3者とも慎重ではあるが踏み込んできている。結局のところ、米国も台湾海峡の両岸も台湾海峡の力と平和の均衡を維持するために、長い間「創造的なあいまいさ（creative ambiguity）」に頼ってきた。それには、米国の洗練された「一つの中国の原則」と「戦略的曖昧性」、そして1992年合意が含まれる。もし3者のうちいずれかの者が一方的に既存のあいまいさを台無しにすれば、誰もが事態を制御する余地を小さくしてしまうであろう。結局のところ、誰も台湾海峡での軍事的摩擦や軍事的対決は見たくないのである。
記事参照：China-US war of words: Is Taiwan Strait international waters?

　6月20日付のシンガポールのThe S. Rajaratnam School of International Studies（RSIS）のウエブサイトIDSS Paperは、米シンクタンクBrookings InstitutionのJohn L. Thornton China Center博士研究員Shuxian Luoの” Provocation without Escalation: Coping with a Darker Grey Zone”と題する論説を掲載し、そこでLuoは中国が南シナ海の緊張を拡大させない傾向を示しているのは他の主張国との関係悪化を避けようとする利害の高まりと、対抗的な連合を引き起こすことを懸念していることに起因しているとして、要旨以下のように述べている。
(1) コロナの拡大が始まって以来、中国が主権問題に敏感になっていることに加え、軍事・準軍事能力が向上し、中国の危険に対する耐性も高まっていることが、南シナ海の紛争海域での中国が引き起こした事件の件数を増加させる一因となっている。中国と他の主張国の間の作用・反作用の連鎖は、昨年から2022年にかけて続き、グレーゾーンをこれまで以上に陰険なものにしている。
(2) 2021年3月、フィリピンは南シナ海の係争地南沙諸島のウィットサン礁に、中国の海上民兵に属するとみられる数百隻の中国漁船が群がっていると発表した。ウィットサン礁での緊張した状態が続く4月、フィリピンの報道関係者がパラワン沖の係争水域で人民解放軍（以下、PLAと言う）海軍の高速哨戒艇2隻に追いかけられたと報じられ、中国の海軍艦艇が初めて他の紛争国の民間船に直接対峙する事案が発生した。中国の行動に対する懸念が高まったことで、マニラは米比訪問軍協定の終了手続きを中止した。フィリピンのRodrigo Duterte大統領は、以前からこれを公言していた。さらに11月、中国海警局の船3隻が1セカンドトーマス礁のフィリピン前哨基地へ補給に向かうフィリピン船を妨害し、放水銃を使用した。それはフィリピン大統領選の候補者が確定する前夜のことであった。12月、フィリピンはインドと対艦ミサイルシステム「ブラモス」を購入する契約を結んでいる。これは、南シナ海における中国のグレーゾーン活動に対抗するため、非対称的で拒否的な防衛戦略の一環とフィリピン政府は考えている。2022年4月、セカンドトーマス礁へのフィリピンの補給船2隻が、中国海警総隊と海上民兵の船によって阻止された。その後、厳重な監視下ではあるが、補給は完了した。
(3) 中国に対して立場を硬化させているのはフィリピンだけではない。ベトナムはフィリピンとともに、ウィットサン礁における中国漁船団の存在に反対する強い声明を発表している。2021年6月、伝統的に中国との紛争を控えめにしてきたマレーシアは、ボルネオ島沖の領海を飛行するPLA空軍機16機に対して戦闘機を発進させ、中国大使を呼び出して外交的抗議を行うなど、対中国関係でマレーシアは珍しく強い反応を示している。
(4) 中国は明らかに従来の主張から転換し、海上での事件発生に消極的になってきている。同時に、最近の海上での事案を拡大させることは控えているように思われる。中国とフィリピンの2国間関係が極度に悪化し、経済制裁の発動、2国間外交の大半の凍結、係争地の支配権の奪取など、中国政府がフィリピン政府を好き勝手に強制していたAquino大統領の時代とは異なり、フィリピン政府に対する懲罰的な措置は回避されているようである。米Biden政権下で多国間主義が強化され、インド太平洋地域に対する米国の姿勢がより強固になったことが、中国の指導者を考え直させたと推測する人もいるだろう。しかし、台湾やリトアニアへの経済制裁に見られるように、中国の主権を侵害していると見なされる相手国に対して懲罰的な措置を取るという北京の性質は、弱まってはいない。中国は南シナ海紛争に起因する事態に対処する際、事態拡大の潜在的対価とそれをしない潜在的対価とを比較検討し、妥協するのが普通である。中国と、ある紛争に関与した相手国との間に強固な2国間関係があれば、中国政府が事態拡大を選択する際には対価が増加する可能性がある。
(5)  Duterte政権下で中国とフィリピンの関係が改善されたことは、間違いなく中国の事態を拡大させないことへの誘因となったが、これだけで挑発行為を完全に根絶できるほどの強い要因とはならない。ウィットサン礁の衝突の際、フィリピン政府が国際広報活動の一環として、中国漁船の写真やビデオを公開したことで、この事件は中国政府の注意を引くことになったが、1ヵ月間の対立の後、中国漁船がこの海域から去ることで何事もなく終了した。このことは、2012年のスカボロー諸島での対立の際に中国が拘束された中国漁民の写真を公開することを決定し、フィリピンに対する強制力の行使を正当化したことと対照的である。
(6) 2021年11月のセカンドトーマス礁の事案では、中国政府はすぐに態度を変え「人道的配慮」を理由にフィリピン側の補給を認めた。台湾、香港、新疆ウイグル自治区など他の重要な問題に対する北京の欧米に対する姿勢を考えると、中国の行動の変化を主に米国や欧州連合からの反発によるものとするのは少し大げさかもしれない。しかし、フィリピン大統領選挙（2022年5月）を念頭に、中国政府は次期政権の対中姿勢を硬化させないことが必要と判断し、今回の事態拡大の抑制を迅速に決定したようである。中国の王毅外交部部長は2022年1月に在マニラの中国大使館が開催した遠隔フォーラムでの講演で、南シナ海をめぐって中国は小さな隣国をいじめないことを約束し、フィリピンに親中政策の継続を促した。2022年4月のセカンドトーマス礁の事案後、5月中旬に中国の習近平とフィリピン次期大統領Ferdinand Marcos Jr.との電話会談で、習はDuterte在任中に築いたフィリピン政府との良好な2国間関係を維持したいとの中国政府の考えを改めて表明した。
(7) 一方、領空侵犯事件でマレーシアから強い反発を受けた中国政府は、マレーシア政府との関係修復を模索し、マレーシア沿岸での活動を停止することはないが、やや控えめにしているようである。中国大使館と中国外務省は、今回の飛行は日常的な訓練の一環であり、どこの国を狙ったものでもないとし、2国間の友好協議を続けるよう呼びかけている。2022年前半、中国はマレーシアの領海での活動を縮小したようで、マレーシア政府は中国の大きな侵入がないことを明らかにした。
(8) ベトナムに関しては、ハノイはまず2014年の中国ベトナム石油掘削施設危機の際に、そして2019年の中国の調査船「海洋地質8号」の事件の際に、国際仲裁裁判を検討していることを明らかにした。中国の専門家は、中国に対して再び仲裁裁判が起こされるとの見通しと、中国の国際的な評判を大きく下げるという危険性が、中国政府がさらなる事態の拡大を避ける決断につながったようだと述べている。また、ウィットサン礁についてのベトナム政府の強い声明に対して、中国政府は在ハノイ大使館を通じて、明確に国を名指しすることなく、自らの立場を改めて表明する短い声明を発表しただけであり、中国はこの対立をめぐるベトナムとの外交的事態拡大を求めていないことが伺える。
(9) 世界的感染拡大発生後、中国の外交・安全保障政策にはこれまで当たり前だった認識や価値観が劇的に変わってきている。それは、中国政府の戦狼外交や過去2年の海上での事件発生の傾向の高まりに表れている。しかし、中国の長期的な目標は変わっていない。中国政府が中国は好戦的な国ではないという評判を損ない、対抗する連合が結成されることを懸念している限り、小規模な隣国は引き続き重要な外交的、地政学的影響力を行使し、うまく活用すれば、中国政府による海上のグレーゾーン活動を抑制するように仕向けることができるだろう。
(10) 領有権主張国は、非対称的で侵攻拒否を重点とする防衛力を整備することで中国のグレーゾーン活動の拡大に対応しつつ、他方で中国政府との安定的で良好な2国間関係を維持するという、絶妙な道を歩む必要がある。これらは表裏一体であり、中国政府の潜在的な事態を拡大させることに伴う対価を引き上げることで、南シナ海の安定に貢献することができる。注目すべきは、ウクライナ戦争を考慮した現在、インドとロシアが共同生産しているブラフモスの納入が、欧米が課すロシアへの制裁によって危うくなる可能性である。そうなると、フィリピンは様子を見るか、米国の対艦ミサイルの受け入れを検討するかの選択を迫られるであろう。フィリピン政府は、中国がグレーゾーンで圧力をかけ続け、最終的に米国のミサイルを受け入れる方向にフィリピン政府を追いやることは、中国の利益にならないことを中国政府に明確に伝える必要がある。
(11) 他の諸国、特にASEANにとっては、中国政府との独自の規範的・集団的交渉力を活用した協調的・積極的取り組みが、中国のグレーゾーン圧力に対する抑止力をさらに高めることができる。米政府にとって、インド太平洋戦略の実施は大国のみを対象とするのではなく、この地域の小さな国々に力を与え、彼らにどちらかを選ぶように迫らずに、中国政府に対する抗堪性を高めることを目的とする必要がある。南シナ海に関する中国政府の費用対効果の計算は、アメリカの広範な戦略と近隣の小さな利害関係者が中国の行動にどう対応するか、また対応できるかに大きく影響される。この点を無視し、安全保障を中心とした多国間協議に傾倒することは、ASEANを疎外し、北京に対するASEANの独自の影響力を弱めることになり、逆効果になる可能性がある。
記事参照：Provocation without Escalation: Coping with a Darker Grey Zone

　6月20日付の香港日刊英字紙South China Morning Post電子版は、中国南海研究院の非常勤上席研究員Mark J. Valenciaの“Rights and wrongs of US-China dispute over the Taiwan Strait”と題する論説を掲載し、そこでValenciaは台湾海峡をめぐる米中の主張が双方ともに誇張や誤りを含んでいるため、それが正される必要があるとして、要旨以下のように述べている。
(1) 報道は、中国の台湾に関する主権の主張について、米国に対する警告であり、国際秩序に対して背くものとして扱う傾向があるが、それには誇張がある。他方米国は、台湾海峡は「国際水路」であり、米国にはそこを通過する権利があると主張する。この主張にも誤りがある。
(2) 中国外交部報道官の汪文斌は、台湾海峡は中国の領海および排他的経済水域の内側であり、台湾海峡が国際水路であるという主張は、台湾の主権を脅かそうというものだと述べた。他方、米Department of State報道官のNed Priceは台湾海峡が国際水路であるため、その航行や上空飛行の権利を各国が有していると主張している。
(3) しかし、現在のところ海洋の国際秩序の土台となっている国連海洋法条約（UNCLOS）に国際水域という概念はなく、米国の主張には法的根拠がない。国際水路とは公海と公海をつなぐ海峡などを含み、諸国はそこを通行する権利があるとされている。
(4) 台湾海峡は最も幅が広いところで、その幅が120海里ある。中国の沿岸基線から12海里以内が領海、さらにそこから12海里が接続海域で、残りが排他的経済水域（EEZ）となる。したがって台湾海峡には、法的な意味での公海は存在しない。中国は、EEZ内を通過する外国艦船に対して司法権を行使できないが、外国艦船はその海域でなにをしてもいいというわけではない。
(5) はたして米国は、台湾海峡を自由に航行、その上空を自由に飛行できるのか。UNCLOSによれば、台湾海峡を艦船が通行することは基本的に認められている。しかしその場合、沿岸国の権利や義務に対して「しかるべき配慮」がなされねばならない。したがって問題は、通行中に米国の艦船が何をしているかである。サイバー戦を行っているとしたら、そもそも国連憲章違反になりかねない。問題となりそうなのは信号情報（SIGINT）に関する活動である。それは、プログラム化された相手の反応を惹起することを意図した挑発的なケースもあり、こうした活動が中国に対する「しかるべき配慮」をしたものとは考えない。
(6) 他国のEEZ内で海洋科学調査を実施するには事前の同意が必要であるとUNCLOSは規定する。しかし米国は、自分たちは軍事的な調査などを行っており、そうした規則に従う必要はないと主張するかもしれず、そもそも米国はUNCLOSの加盟国ではないので、米国がUNCLOSの規定を自国の利益のために一方的に解釈することになんの妥当性もない。
(7) Biden大統領は、もし中国が台湾を侵攻すれば米国は台湾を守ると述べているが、これは法的な論争を超えた問題であり、また、台湾の地位と「ひとつの中国」という方針に関わる問題を提起する。中国は台湾が中国の一部だと主張しており、米国が台湾海峡における艦艇、航空機の通過・通航権を主張することで台湾は中国の一部ではなく、台湾が主張する海峡の部分に対する管轄権を有し、米艦艇の通航を許可していることを示唆しているとすれば、中国の主権の主張に対する異議申し立てを意味する。米国に台湾海峡を通過する法的権限がなかったとしても、それは政治的決定によって実施される。2021年英国が、空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群を東アジアに派遣したとき、台湾海峡の通過は避けていた。
(8) まとめれば、台湾海峡が国際水路でないという点で中国は正しい。しかし、中国に対して然るべき配慮をすれば、軍艦はそこを通過でき、軍用機も上空を飛行できる。しかし問題は、その配慮がなされているのか、そしてそもそもそうした配慮をすべきかどうかである。
記事参照：Rights and wrongs of US-China dispute over the Taiwan Strait

旬報で抄訳紹介しなかった主な論調、シンクタンク報告書
(1)The Consequences of Conquest: Why Indo-Pacific Power Hinges on Taiwan
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2022-06-16/consequences-conquest-taiwan-indo-pacific?utm
Foreign Affairs, June 16, 2022
By Brendan Rittenhouse Green Associate Professor of Political Science at the University of Cincinnati 
Caitlin Talmadge, Associate Professor of Security Studies at the Walsh School of Foreign Service at Georgetown University
　2022年6月16日、米University of CincinnatiのBrendan Rittenhouse Green准教授と米Georgetown UniversityのCaitlin Talmadge准教授は、米Council on Foreign Relationsが発行する外交・国際政治専門の隔月誌Foreign Affairsのウエブサイトに" The Consequences of Conquest: Why Indo-Pacific Power Hinges on Taiwan "と題する論説を寄稿した。その中で両名は、米中間の争いの火種となりうる問題の中で、台湾はまさにその筆頭に挙げられるが、中国が台湾をめぐる戦争に勝てるという保証はないし、そのような紛争が何年も長引いて中国が弱体化しないという保証もないが、もし中国が台湾を支配し、そこに軍事基地を置くことになれば、フィリピン海における米国の海・空軍の作戦を妨害する中国の能力を高め、米国のアジアの同盟国の防衛能力を制限することになるなど、中国の軍事的な地位を著しく改善させるだろうと指摘している。その上で両名は、問題は台湾の軍事的価値の高さが米国の大戦略に影響を与えるということだけではなく、台湾は、米国の対中政策のあらゆるジレンマがぶつかる場として世界で最も困難で最も危険な問題の1つであり、それはつまり、台湾問題とは米国には良い選択肢がほとんどなく、災いをもたらす悪い選択肢が非常に多い問題であると主張している。

(2)American Sea Power Project: Geography Plays an Ocean-Sized Role
https://www.usni.org/magazines/proceedings/2022/june/american-sea-power-project-geography-plays-ocean-sized-role
Proceedings, June 2022
By Dr. Norman Friedman, an international defense analyst and historian specializing in the intersection between policy, strategy, and technology
　2022年6月、米安全保障問題専門家Norman Friedmanは、The U.S. Naval Instituteが発行する月刊誌Proceedingsのウエブサイトに" American Sea Power Project: Geography Plays an Ocean-Sized Role "と題する論説を寄稿した。その中でFriedmanは、海軍の戦略家や作戦立案者は戦争計画を立案し、敵の行動予測などを検討する際に、隘路、基地、群島、物理的な海上の距離などを考慮しなければならないと話題を切り出し、一般的には、陸地とは異なり海は地形を決定する要素が少なく行動の自由度が高いが、しかしそれでも地理的条件は、海軍の行動を形作るものだと指摘している。その上でFriedmanは、中国は日本の南方にある沖縄、台湾、フィリピンを経てマラッカ海峡に至る第1列島線を、自国の安全を確保するために支配する必要があると見ているが、これらの島々は中国に接近してくる敵の海軍部隊を阻む障壁となると同時に、中国海軍を東シナ海や南シナ海に閉じ込めるものだとした上で、中国は南シナ海に多くの軍事施設を建設し要塞化してきたが、戦争の初期に米海兵隊がこれらの島々を奪うと中国はそれを取り戻そうと行動せねばならず、それは、中国に広範囲な兵力を束縛することを強いることになると主張している。

(3)Disputing Chinese Sea Control Through Offensive Sea Mining
https://www.usni.org/magazines/proceedings/2022/june/disputing-chinese-sea-control-through-offensive-sea-mining
Proceedings, June 2022
By Commander Victor Duenow, U.S. Navy, a career MH-60S naval aviator
(NAVAL MINE WARFARE ESSAY CONTEST—FIRST PRIZE Sponsored by the Mine Warfare Association)
　2022年6月、米海軍中佐Victor Duenowは、The U.S. Naval Instituteが発行する月刊誌Proceedingsのウエブサイトに“Disputing Chinese Sea Control Through Offensive Sea Mining”と題する論説を寄稿した。その中で、①U.S. Indo-Pacific Commandは、黄海と珠江デルタで使用する攻撃的な機雷敷設能力を積極的に追求すべきである。②中国は、その地理環境、成熟した打撃戦部隊、及び洗練された対地戦能力により、西太平洋において戦略的優位性を有している。③米国は、自国の艦船がミサイルの有効射程内に入った場合、壊滅的な損失を被る可能性が高く、また中国は、その広大な面積、基地の堅牢化、及び戦力を隠蔽する技術により、自らを攻撃困難な標的としているため、米軍は敵のミサイルの射程距離圏外からの攻撃のため、より射程の長い大きな攻撃能力が必要となる。④機雷の敷設は、中国海軍の活動に対する挑戦と抑止が可能となり、中国軍に対する後方支援を混乱させることができる。⑤中国が対機雷戦に多額の投資を行っていないのは、米国が大規模な機雷の在庫を維持していないことも一因である。⑥機雷は簡単に敷設できるが、高度な機雷対策機器であっても除去には時間がかかり、啓開を検証しなければならない。⑦機雷は、従来のシー・コントロール（sea control）に必要な人員と艦船を送らずに、中国海軍の艦船を危険にさらす能力を提供する。⑧珠江デルタと黄海での機雷の敷設は、中国の貿易品と石油の輸入の流れを妨げることで、中国経済も混乱させることになる。⑨費用対効果の高い機雷戦に投資することで、米軍は中国の侵略を抑止し、中国に対抗するための戦力を構築するまでの時間を稼ぐことができるといった主張を述べている。