中国の対外経済支援等データ分析

笹川平和財団では、2017年度から2019年度にかけて、東京大学・川島真教授監修の下、小原凡司上席研究員をプロジェクト・リーダーとして、早稲田大学・北野尚宏教授および科学技術振興機構・大西 康雄特任フェローをプロジェクトに迎え、中国の対外経済活動についてのデータ収集を行った。
本プロジェクトでは、中国の外交・安全保障政策と対外投資との関連性を検証するため、特に、港湾を中心に、関連する鉄道、道路、飛行場、発電所等の建設・運営に対する援助および投資についてデータベースの構築を試みた。
地図アプリは、このデータベースのデータを地図上に可視化したものであり、タイムスライダーによって時期ごとの中国の対外経済活動を理解できる仕様としている。データは2019年9月までに収集できたものであり、データベースは逐次更新される。

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操作マニュアル

関連論文一覧

掲載論文は、収集したデータを基に各プロジェクト・メンバーが分析を行ったものである。

中国企業の海外における港湾建設、運営事例:カメルーン・クリビ港

北野 尚宏

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一帯一路構想下の中国の国際港湾投資

大西 康雄

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中国の港湾建設・経営の意図とその課題
−タンザニア・バガモヨ港建設停止を事例として−

川島 真

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「中国の対外支援等データ分析」プロジェクト
中国の海外港湾に対する投資と背景

小原 凡司(笹川平和財団上席研究員)

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執筆者一覧

  • 北野 尚宏早稲田大学理工学術院教授

    コーネル大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。1983年海外経済協力基金採用、国際協力銀行開発第2部部長、国際協力機構(JICA)東・中央アジア部部長、JICA研究所所長などを経て2018年より現職。研究分野は都市地域計画、開発協力、中国の対外援助。近著に「現代中国を読み解く三要素―経済、テクノロジー、国際秩序」第7章 中国の対外援助の現状と課題 2020年 勁草書房、「中国の外交戦略と世界秩序 理念・政策・現地の視線」第2章 中国の対外援助のとらえ方2020年 昭和堂などがある。2012年モンゴル国ナイラムダルメダル(友好勲章)受章。

  • 大西 康雄科学技術振興機構・特任フェロー

    早稲田大学政治経済学部卒業。1977年 アジア経済研究所入所。在中国日本国大使館専門調査員、動向分析部研究員、中国社会科学院工業経済研究所・客員研究員、地域研究センター長、ジェトロ上海センター所長、新領域研究センター長、上席主任調査研究員。2020年より現職。専門は、中国経済、中国の対外経済関係、中国の物流業、中国の地域発展。
    近著に『習近平政権の中国』(編著、情勢分析レポートNo.20、アジア経済研究所、2013年)、『習近平時代の中国経済』(単著、情勢分析レポートNo.24、アジア経済研究所、2015年)、『習近平「新時代」の中国』(編著、アジ研選書No.50、アジア経済研究所、2019年)ほか。

  • 川島 真東京大学総合文化研究科教授

    博士(文学、東京大学)。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2015年4月より現職。中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本学術会議連携会員、外務省外交記録公開推進委員会委員、内閣府国際政治経済懇談会委員、内閣府公文書管理委員会委員などを兼任。専門は中国・台湾の政治外交史、国際関係史。『中国近代外交の形成』(名古屋大学出版会、2004年)でサントリー学芸賞受賞。著書に『UP plusアフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』(編著、東京大学出版会、2020年)、Japan–China Relations in the Modern Era (編著、Routledge、2017年)、『中国のフロンティア』(岩波書店、2017年)、『21世紀の「中華」』(中央公論新社、2016年)など。

  • 小原 凡司笹川平和財団上席研究員

    1985年 防衛大学校卒業、1998年 筑波大学大学院(地域研究修士)修了(修士)。1985年に海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。2003年~2006年 駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。単書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)『何が戦争を止めるのか』(ディスカバートゥエンティワン)『曲り角に立つ中国』共著(NTT出版)、共著に『米中新冷戦の幕開け』(東洋経済新報社)、『よくわかる中国現代政治』(ミネルヴァ書房)等。