日本のコロナウィルス対策に関する米メディアの論調分析①:2020年1月~4月

2020年10月26日
笹川平和財団日米グループ研究員 河野 円香

はじめに
 2019年12月に中国武漢でウィルスが発生して以降、新型コロナウィルスは急速に世界中に広まった。日本では、2020年1月に武漢帰りの男性が初めて発症し、翌2月にはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で感染が拡大し、日本政府の対応をめぐっては、海外メディアから多くの批判の声が聞かれた。
 ところが、5月半ばに、それまで批判一色であった海外メディアの論調に変化が見られるようになった。世界で最も多い高齢者人口を抱えていながら、世界で死亡率が最も少ない部類に入ること、さらに日本の医療現場はひっ迫こそしているものの、崩壊には至っていないことなど、説明のできない「成功」に海外メディアが不可思議であると評するようになったように見受けられる 。
 以上は、海外メディアによる日本のコロナ対策関連報道の一般的印象であろう。しかし、実際はどうだったのだろうか。新型コロナウィルスの世界的感染拡大という状況の中で、日本に関する、また日本のコロナ対策に関する報道ぶりについて、特に米メディアはどう報道していたのだろうか。2020年1月から7月までを調査対象として、本稿では1~4月について、その後5~7月までを第二弾と分けて、振り返ってみたい。

手段
 本稿では、「The Washington Post」「The Wall Street Journal」「Foreign Affairs」「The Hill」「Foreign Policy」「The New York Times」の6つの米メディアの報道を調査対象とした。調査方法は、これらメディアの各ウェブサイトにて「Coronavirus」「Japan」の2つのキーワードを入れて検索し、2020年1月から7月に絞ることを試み、その結果該当した記事を追ってみた。最終的に全く同じ条件にはできなかったが、媒体ごとに絞り込んだ該当件数は図1の通りである1

 本調査では、該当した記事(図1)の中から、さらに記事のタイトルに「Japan」、「Cruise」、「Olympic」の3つのキーワードのいずれかが含まれている記事を抽出し、目を通した。さらに、それらの記事の中から一般的な事実だけでなく、日本政府の対応などにも言及しているような記事を抽出し、どのような傾向が見られたかを考察する方法をとった。
 なお、ワシントン・ポストに関しては、記事数が1,000件を超えており、他媒体と同じ方法をとることが困難であったため、途中までは他媒体と同じようにリスト化して記事に目を通し、途中からは検索結果の中から特に関係のありそうなものを恣意的に選び、読むという方法を取った。
 また、あわせて、日本のコロナ対応に関する米メディアの報道が、日本国内でどのように受け止められていたのか、日本国内の主要メディア媒体で取り上げられた、または日本で話題となった米メディアの記事についても調査し、逆輸入報道ぶりも調べてみた。

多くのメディアに共通する点(14月)
 6つの米メディアを比較した結果、多くのメディアが共通して日本の対応を批判的に報道していた点が2つ挙げられる。
 一点目は、2月のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大に対する対応の誤りに関する批判である。この点をめぐっては、主な批判のポイントとして、そもそもクルーズ船をロックダウンした判断は感染拡大を抑えるために正しかったのか、あるいは、なぜ約3,700人が乗る船をさらなる感染拡大の巣としてしまったのか、疑問を呈している2。また、様々な記事で神戸大学の岩田健太郎教授がYouTubeに掲載した動画を紹介しており(現在は削除されている)、船内での感染対策がおろそかになっていたことに対する批判が見られる。他には、日本人乗客の一部が最終検査を受けずに下船していたことが判明したこと3、隔離期間が終わるのを待たずに、任意で一部の乗客は下船を許されたこと4なども同様に取り上げられていた。
 このように、日本政府がクルーズ船内の感染抑え込みに失敗したとの評価が米メディアでは共有されているが、初動を誤った理由として、ニューヨーク・タイムズ5、ワシントン・ポスト6では、ともにテンプル大学(東京)の専門家の意見を引用し、日本には感染症対策を専門で行う政府の部署がないことを指摘したうえ、公衆衛生の専門的知見を持たない官僚がクルーズ船の対応に当たり、結果として船内での感染拡大を許してしまったこと、また、専門家に意思決定権がないことは3.11の原発事故の時と共通している、との指摘が見られた。
 日本政府の対応への批判の二点目は、日本国内のPCR検査実施数の少なさである。2月のクルーズ船の一件以降、日本のPCR検査数が他国と比較して極端に少ないとして、複数のメディアが懐疑的に報じていた。フォーリンポリシーは、オリンピックの開催に影響が出るのを恐れて、検査を受けるためのハードルを高くし、検査実施数を低く抑えたり、COVID-19の患者を肺炎と記録したりすることで、実際の患者数を少なく見せようとする政治的意図が存在するのではないか、といった意見を紹介していた7
 また、ニューヨーク・タイムズでは、高齢者が検査を受けるまでのハードルが高いことを指摘していた8。日本は世界で最も高齢者人口の割合が高いにも関わらず、高齢者は自ら希望しても検査を受けることができず、発熱後2日以上経過しなければ検査を受けることができないという決まりがある。ところが、高齢者の場合、それだけの時間処置を受けずに待機することは、手遅れになってしまう可能性もある、と問題視していた。
 他には、日本の検査数の少なさを、近隣諸国と比較して報道する例も見られた。例えば、フォーリンポリシーは、日本政府が一日最大約3,800人検査することが可能と発表しているのに対し、韓国が既に222,000件実施している点を引き合いに出し、日本が検査数を増やさないのは、これ以上感染者数が増えて政府の評判が悪くなるのを恐れているからではないか、といった意見を紹介していた9
 他国との比較の点からは、同じフォーリンポリシーの記事に、日本が中国・韓国からの観光客へのビザの無効化と14日間の隔離政策を取ることにした点について、韓国政府関係者からの反応が載せられていた。韓国政府関係者曰く、これらの渡航に関する規制には新型コロナウィルス対策以外の目的があるとして、日本政府の対応を不適切だと批判したうえ、韓国は大規模検査を実施し、国際社会からも対応の迅速さと的確さを称賛されている、日本は韓国の感染者数が多いことを理由に10渡航に関する制限を設けたが、日本の対応の慌てぶりを見ていると、むしろ日本の状況の方が心配になってくる、といったコメントをしている。
 
論調の変化
 日本の新型コロナウィルス対策をめぐる米メディアの報道については、1月から2月にかけては全体的に批判的なトーンの記事が多く、前述の2点(クルーズ船の対応の誤り、PCR検査数の少なさ)が共通して見られる指摘であった。ところが、3月に入りこの論調に変化が見られるようになった。この傾向は日本のコロナウィルス対策関連の記事件数に見ることができる。ニューヨーク・タイムズの場合日本のコロナ関連問題に言及した241件の記事の中で、特に具体的に日本の対策に言及した記事件数は、1月は2件、2月は15件、3月は4件、4月は2件であった。
 3月以降、日本関連の報道件数が減少した理由としてまず考えられるものは、当初アジアの問題と捉えられていた新型コロナウィルスが世界的に拡大したことを受けて、日本関連の報道が相対的に減少したという点である。また、3月11日にWHOが感染拡大をパンデミック(世界的大流行)と認定し、事態が深刻を極める中、東京オリンピックの開催の是非をめぐっては各国から延期を求める声が聞かれるようになったが、3月24日にオリンピックの延期が正式に発表されたことで、単純に批判材料がなくなった、という点も考えられる。さらには、3月上旬に安倍首相がWHOの新型コロナウィルス対策プログラムへ1億5,500万ドル(約166億円)資金拠出を決めたこと11の影響もあるかもしれない。特に、ザ・ヒルでは、トランプ大統領がWHOへの資金拠出停止の考えを明らかにしたのに対し、安倍首相が今こそWHOを支援するときだと各国に呼び掛けた、という報道がされていた12
 この時期の論調の変化は、報道内容にも見ることができる。3月に入り欧米や北米での悲惨な状況が日々報道される中、日本国内の新規感染者数は長らく2桁台を維持していた。このような小康状態を受け、3月下旬にはいくつかのメディアで「日本は最悪の事態は免れている」という評価が見られるようになった。ニューヨーク・タイムズは、「他のアジアの国々と比較して、厳しい行動制限や都市封鎖、監視技術の利用、大規模検査といった措置を行わず、かつ高齢者人口が多いのにも関わらず、イタリアやニューヨークのような惨事を免れているのはなぜか」と困惑する様子を見せ、特に検査数の少なさに疑問を呈している。その不可解な状況の理由の一つとして、国立保健医療科学院の齋藤智也氏の「検査数を増やさないのは意図的であり、それは限られた医療資源を枯渇させずに、より重篤な患者に割り当てるためである」という見解を紹介している13。他には、フォーリンポリシー、ニューヨーク・タイムズでは文化的側面からの指摘として、日本文化はもともと社会的距離を保ちやすい傾向がある、という意見も見られた。これには、まめに手を洗う習慣があること、花粉症の時期などに多くの人はマスクを着用すること、挨拶の仕方は握手ではなくおじぎが一般的であることなどが挙げられている14
 3月に一旦は落ち着いたように見られる日本の評価であるが、4月以降依然として懐疑的に報道されていた点もある。それは、日本の行動制限が甘いという評価である。パンデミック宣言以降、北米や欧米をはじめ多くの国が行動制限や都市封鎖、全国封鎖を行った。日本でも4 月7日に7つの都道府県で緊急事態宣言が発令され、自治体は行動制限を呼びかけたものの、罰則のない要請ベースの自粛要請というやり方は、厳しいロックダウン下におかれた国々からは不思議な光景に映ったようだ15
 
おわりに
 日本のコロナウィルス対策をめぐっては、1月は個別の事実の報道(患者数の報道)のみであり、2月に入ってクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大の一件を受けて、米国を含む海外メディアが積極的に報道を行うようになり、日本の対応は国際的批判にさらされた。その後も日本のPCR検査数の少なさについての指摘など、日本政府は初動に失敗したとの見方が一般的であったが、3月以降、論調に変化が見られるようになった。
 各紙を比較して分かったこととして、主観が混ざることを恐れずに言うならば、日本の対応を特に厳しく評価していたのはニューヨーク・タイムズであり、その次にフォーリンポリシー、ワシントン・ポストであったという印象を受けた。一方で、ザ・ヒル、ウォールストリート・ジャーナルの2紙については、メディア独自のスタンスをあまり表面に出さず、事実の報道のみに徹していた。
 最後に、日本のメディアがこれらの米メディアの報道を受けてどのような反応を見せていたかについて、1月から4月の時期に関しては、ニューヨーク・タイムズの記事が国内メディアで数件取り上げられていた。ニューヨーク・タイムズによる、日本政府がクルーズ船乗客に十分な説明と検査を行っていないという批判の内容をそのままのトーンで伝えるものや16、日本の緊急事態宣言に強制力が伴わないため、人々が町に繰り出していると米メディアが報道する様子を伝える記事17などが見られた一方、上智大の中野晃一教授が同紙に寄稿した日本政府の対応を批判する記事に対し、外務報道官が同じく同紙に反論文を寄稿する、といった日本人同士がニューヨーク・タイムズ上で空中戦を取り上げる様子を報道する記事も見られた18
 以上が1月から4月にかけて、米メディア6紙を調査した結果である。第二弾では、5月から7月にかけての動向を紹介してゆきたい。

(了)
[1] 各媒体のウェブサイトの検索機能の違いにより、全く同じ条件で記事を絞り込むことは出来なかった。よって、検索結果を絞り込む方法については、媒体ごとに異なる。詳細は以下参照。
The Washington Post:「coronavirus Japan」で検索、Advanced Searchで「Article」を設定。
https://www.washingtonpost.com/newssearch/?query=coronavirus%20Japan&sort=Date&datefilter=12%20Months&startat=1340&contenttype=Article&spellcheck#
The New York Times:キーワード検索「coronavirus Japan」のあと、Sectionで「World」、Typeで「Article」を設定。
https://www.nytimes.com/search?dropmab=true&endDate=20200731&query=coronavirus%20Japan&sections=World%7Cnyt%3A%2F%2Fsection%2F70e865b6-cc70-5181-84c9-8368b3a5c34b&sort=oldest&startDate=20200101&types=article
Wall Street Journal:「coronavirus Japan」で検索、「And of the above words」、「WSJ Articles」のフィルターを適用。
https://www.wsj.com/search/term.html?KEYWORDS=coronavirus%20Japan&min-date=2020/01/01&max-date=2020/07/31&isAdvanced=true&daysback=1y&andor=AND&sort=date-desc&source=wsjblogs,wsjvideo,interactivemedia,sitesearch,press,newswire,wsjpro
Foreign Policy:「coronavirus」で検索、トピックスで「Japan」を入れて絞り込み検索。
https://foreignpolicy.com/?s=coronavirus#start_date=1577804400&end_date=1596121200&section=Japan
Foreign Affairs:「coronavirus Japan」で検索。
https://www.foreignaffairs.com/search/coronavirus%20Japan
The Hill:「coronavirus Japan」で検索。
https://thehill.com/search/query/Coronavirus%20Japan
[2] William Sposato, “Japan’s Economy May Be Another Coronavirus Casualty,” Foreign Policy, February 28, 2020, <https://foreignpolicy.com/2020/02/28/japan-economy-coronavirus-outbreak-china/> accessed on October 12, 2020.
[3] 同上
[4] Simon Denyer, Miriam Berger and Akiko Kashiwagi, “Japan relaxes cruise ship quarantine for elderly amid fears of virus spread,” The Washington Post, February 13, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-relaxes-cruise-ship-quarantine-for-elderly-amid-fears-of-virus-spread/2020/02/13/4e0e2470-4e43-11ea-967b-e074d302c7d4_story.html> accessed on October 12, 2020.
[5] Motoko Rich and Eimi Yamamitsu, “Hundreds Released From Diamond Princess Cruise Ship in Japan,” The New York Times, February 19, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/02/19/world/asia/japan-cruise-ship-coronavirus.html> accessed on October 12, 2020.
[6] Jeff Kingston, “Japan’s response to the coronavirus is a slow-motion train wreck,” The Washington Post, February 22, 2020, <https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/02/21/japans-response-coronavirus-is-slow-motion-train-wreck/> accessed on October 12, 2020.
[7] William Sposato, “Japan Hopes for a Post-Coronavirus Olympics,” Foreign Policy, March 27, 2020, <https://foreignpolicy.com/2020/03/27/cancellation-abe-japan-holds-out-post-coronavirus-olympic-hopes/> accessed on October 12, 2020.
[8] Ben Dooley, Motoko Rich and Makiko Inoue, “In Graying Japan, Many Are Vulnerable but Few Are Being Tested,” The New York Times, February 29, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/02/29/world/asia/japan-elderly-coronavirus.html> accessed on October 12, 2020.
[9] William Sposato, “Japan and Korea Won’t Let A Pandemic Stop Them Fighting,” Foreign Policy, March 12, 2020, <https://foreignpolicy.com/2020/03/12/japan-and-korea-wont-let-a-pandemic-stop-them-fighting/> accessed on October 12, 2020.
[10] 韓国では南東部の大邱市において、2020年2月に宗教団体で集団感染が発生したことをうけて、国内で感染が拡大していた。
[11] 「WHOトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意」時事通信、2020年3月14日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400249&g=int(2020年10月13日参照)。
「WHOなどに150億円 政府、影響力強化狙う 新型コロナ、中国意識」日本経済新聞、2020年3月19日、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57039050Z10C20A3000000/(2020年10月13日参照)。
[12] Lauren Vella, “Japan's Abe calls for support for World Health Organization after US cuts,” The Hill, April 17, 2020, <https://thehill.com/policy/international/asia-pacific/493332-japans-abe-calls-for-support-for-world-health-organization> accessed on October 12, 2020.
[13] Motoko Rich and Hisako Ueno, “Japan's Virus Sucess Has Puzzled the World. Is its Luck Running Out?,” The New York Times, March 26, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/03/26/world/asia/japan-coronavirus.html> accessed on October 12, 2020.
[14] William Sposato, “Japan Hopes for a Post-Coronavirus Olympics,” Foreign Policy, March 27, 2020, <https://foreignpolicy.com/2020/03/27/cancellation-abe-japan-holds-out-post-coronavirus-olympic-hopes/> accessed on October 12, 2020.
Motoko Rich and Hisako Ueno, “Japan's Virus Sucess Has Puzzled the World. Is its Luck Running Out?,” The New York Times, March 26, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/03/26/world/asia/japan-coronavirus.html> accessed on October 12, 2020.
[15] Motoko Rich, “Tokyo, in a State of Emergency, Yet Still Having Drinks at a Bar,” The New York Times, April 19, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/04/19/world/asia/tokyo-japan-coronavirus.html> accessed on October 23, 2020.
[16] 飯塚真紀子「コロナウイルス『日本政府のヤバい危機管理』を世界はこう報じている」現代ビジネス、2020年2月18日、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70480?page=3(2020年10月21日参照)。
[17] 「米有力紙『感染者や死者が少なく日本は油断している』」NHK、2020年3月27日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354631000.html(2020年10月21日参照)。
[18] 「ニューヨーク・タイムズの日本批判寄稿に反論『WHOは対応評価』外務省報道官」毎日新聞、2020年3月3日、https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/030/313000c(2020年10月21日参照)。
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