2019年12月に中国武漢でウィルスが発生して以降、新型コロナウィルスは急速に世界中に広まった。日本では、2020年１月に武漢帰りの男性が初めて発症し、翌2月にはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で感染が拡大し、日本政府の対応をめぐっては、海外メディアから多くの批判の声が聞かれた。

　ところが、５月半ばに、それまで批判一色であった海外メディアの論調に変化が見られるようになった。世界で最も多い高齢者人口を抱えていながら、世界で死亡率が最も少ない部類に入ること、さらに日本の医療現場はひっ迫こそしているものの、崩壊には至っていないことなど、説明のできない「成功」に海外メディアが不可思議であると評するようになったように見受けられる 。

　以上は、海外メディアによる日本のコロナ対策関連報道の一般的印象であろう。しかし、実際はどうだったのだろうか。新型コロナウィルスの世界的感染拡大という状況の中で、日本に関する、また日本のコロナ対策に関する報道ぶりについて、特に米メディアはどう報道していたのだろうか。2020年１月から７月までを調査対象として、本稿では１～４月について、その後５～７月までを第二弾と分けて、振り返ってみたい。

　本調査では、該当した記事（図１）の中から、さらに記事のタイトルに「Japan」、「Cruise」、「Olympic」の３つのキーワードのいずれかが含まれている記事を抽出し、目を通した。さらに、それらの記事の中から一般的な事実だけでなく、日本政府の対応などにも言及しているような記事を抽出し、どのような傾向が見られたかを考察する方法をとった。

　なお、ワシントン・ポストに関しては、記事数が1,000件を超えており、他媒体と同じ方法をとることが困難であったため、途中までは他媒体と同じようにリスト化して記事に目を通し、途中からは検索結果の中から特に関係のありそうなものを恣意的に選び、読むという方法を取った。

　また、あわせて、日本のコロナ対応に関する米メディアの報道が、日本国内でどのように受け止められていたのか、日本国内の主要メディア媒体で取り上げられた、または日本で話題となった米メディアの記事についても調査し、逆輸入報道ぶりも調べてみた。

６つの米メディアを比較した結果、多くのメディアが共通して日本の対応を批判的に報道していた点が２つ挙げられる。

　一点目は、２月のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大に対する対応の誤りに関する批判である。この点をめぐっては、主な批判のポイントとして、そもそもクルーズ船をロックダウンした判断は感染拡大を抑えるために正しかったのか、あるいは、なぜ約3,700人が乗る船をさらなる感染拡大の巣としてしまったのか、疑問を呈している²。また、様々な記事で神戸大学の岩田健太郎教授がYouTubeに掲載した動画を紹介しており（現在は削除されている）、船内での感染対策がおろそかになっていたことに対する批判が見られる。他には、日本人乗客の一部が最終検査を受けずに下船していたことが判明したこと³、隔離期間が終わるのを待たずに、任意で一部の乗客は下船を許されたこと⁴なども同様に取り上げられていた。

　このように、日本政府がクルーズ船内の感染抑え込みに失敗したとの評価が米メディアでは共有されているが、初動を誤った理由として、ニューヨーク・タイムズ⁵、ワシントン・ポスト⁶では、ともにテンプル大学（東京）の専門家の意見を引用し、日本には感染症対策を専門で行う政府の部署がないことを指摘したうえ、公衆衛生の専門的知見を持たない官僚がクルーズ船の対応に当たり、結果として船内での感染拡大を許してしまったこと、また、専門家に意思決定権がないことは3.11の原発事故の時と共通している、との指摘が見られた。

　日本政府の対応への批判の二点目は、日本国内のPCR検査実施数の少なさである。２月のクルーズ船の一件以降、日本のPCR検査数が他国と比較して極端に少ないとして、複数のメディアが懐疑的に報じていた。フォーリンポリシーは、オリンピックの開催に影響が出るのを恐れて、検査を受けるためのハードルを高くし、検査実施数を低く抑えたり、COVID-19の患者を肺炎と記録したりすることで、実際の患者数を少なく見せようとする政治的意図が存在するのではないか、といった意見を紹介していた⁷。

　また、ニューヨーク・タイムズでは、高齢者が検査を受けるまでのハードルが高いことを指摘していた⁸。日本は世界で最も高齢者人口の割合が高いにも関わらず、高齢者は自ら希望しても検査を受けることができず、発熱後２日以上経過しなければ検査を受けることができないという決まりがある。ところが、高齢者の場合、それだけの時間処置を受けずに待機することは、手遅れになってしまう可能性もある、と問題視していた。

　他には、日本の検査数の少なさを、近隣諸国と比較して報道する例も見られた。例えば、フォーリンポリシーは、日本政府が一日最大約3,800人検査することが可能と発表しているのに対し、韓国が既に222,000件実施している点を引き合いに出し、日本が検査数を増やさないのは、これ以上感染者数が増えて政府の評判が悪くなるのを恐れているからではないか、といった意見を紹介していた⁹。

　他国との比較の点からは、同じフォーリンポリシーの記事に、日本が中国・韓国からの観光客へのビザの無効化と14日間の隔離政策を取ることにした点について、韓国政府関係者からの反応が載せられていた。韓国政府関係者曰く、これらの渡航に関する規制には新型コロナウィルス対策以外の目的があるとして、日本政府の対応を不適切だと批判したうえ、韓国は大規模検査を実施し、国際社会からも対応の迅速さと的確さを称賛されている、日本は韓国の感染者数が多いことを理由に¹⁰渡航に関する制限を設けたが、日本の対応の慌てぶりを見ていると、むしろ日本の状況の方が心配になってくる、といったコメントをしている。

　日本の新型コロナウィルス対策をめぐる米メディアの報道については、１月から２月にかけては全体的に批判的なトーンの記事が多く、前述の２点（クルーズ船の対応の誤り、PCR検査数の少なさ）が共通して見られる指摘であった。ところが、３月に入りこの論調に変化が見られるようになった。この傾向は日本のコロナウィルス対策関連の記事件数に見ることができる。ニューヨーク・タイムズの場合日本のコロナ関連問題に言及した241件の記事の中で、特に具体的に日本の対策に言及した記事件数は、１月は２件、２月は15件、３月は４件、４月は２件であった。

¹¹の影響もあるかもしれない。特に、ザ・ヒルでは、トランプ大統領がWHOへの資金拠出停止の考えを明らかにしたのに対し、安倍首相が今こそWHOを支援するときだと各国に呼び掛けた、という報道がされていた¹²。

　この時期の論調の変化は、報道内容にも見ることができる。３月に入り欧米や北米での悲惨な状況が日々報道される中、日本国内の新規感染者数は長らく２桁台を維持していた。このような小康状態を受け、３月下旬にはいくつかのメディアで「日本は最悪の事態は免れている」という評価が見られるようになった。ニューヨーク・タイムズは、「他のアジアの国々と比較して、厳しい行動制限や都市封鎖、監視技術の利用、大規模検査といった措置を行わず、かつ高齢者人口が多いのにも関わらず、イタリアやニューヨークのような惨事を免れているのはなぜか」と困惑する様子を見せ、特に検査数の少なさに疑問を呈している。その不可解な状況の理由の一つとして、国立保健医療科学院の齋藤智也氏の「検査数を増やさないのは意図的であり、それは限られた医療資源を枯渇させずに、より重篤な患者に割り当てるためである」という見解を紹介している¹³。他には、フォーリンポリシー、ニューヨーク・タイムズでは文化的側面からの指摘として、日本文化はもともと社会的距離を保ちやすい傾向がある、という意見も見られた。これには、まめに手を洗う習慣があること、花粉症の時期などに多くの人はマスクを着用すること、挨拶の仕方は握手ではなくおじぎが一般的であることなどが挙げられている¹⁴。

　３月に一旦は落ち着いたように見られる日本の評価であるが、４月以降依然として懐疑的に報道されていた点もある。それは、日本の行動制限が甘いという評価である。パンデミック宣言以降、北米や欧米をはじめ多くの国が行動制限や都市封鎖、全国封鎖を行った。日本でも4 月7日に７つの都道府県で緊急事態宣言が発令され、自治体は行動制限を呼びかけたものの、罰則のない要請ベースの自粛要請というやり方は、厳しいロックダウン下におかれた国々からは不思議な光景に映ったようだ¹⁵。

　日本のコロナウィルス対策をめぐっては、1月は個別の事実の報道（患者数の報道）のみであり、2月に入ってクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大の一件を受けて、米国を含む海外メディアが積極的に報道を行うようになり、日本の対応は国際的批判にさらされた。その後も日本のPCR検査数の少なさについての指摘など、日本政府は初動に失敗したとの見方が一般的であったが、３月以降、論調に変化が見られるようになった。

　各紙を比較して分かったこととして、主観が混ざることを恐れずに言うならば、日本の対応を特に厳しく評価していたのはニューヨーク・タイムズであり、その次にフォーリンポリシー、ワシントン・ポストであったという印象を受けた。一方で、ザ・ヒル、ウォールストリート・ジャーナルの２紙については、メディア独自のスタンスをあまり表面に出さず、事実の報道のみに徹していた。

　最後に、日本のメディアがこれらの米メディアの報道を受けてどのような反応を見せていたかについて、１月から４月の時期に関しては、ニューヨーク・タイムズの記事が国内メディアで数件取り上げられていた。ニューヨーク・タイムズによる、日本政府がクルーズ船乗客に十分な説明と検査を行っていないという批判の内容をそのままのトーンで伝えるものや¹⁶、日本の緊急事態宣言に強制力が伴わないため、人々が町に繰り出していると米メディアが報道する様子を伝える記事¹⁷などが見られた一方、上智大の中野晃一教授が同紙に寄稿した日本政府の対応を批判する記事に対し、外務報道官が同じく同紙に反論文を寄稿する、といった日本人同士がニューヨーク・タイムズ上で空中戦を取り上げる様子を報道する記事も見られた¹⁸。

　以上が１月から４月にかけて、米メディア６紙を調査した結果である。第二弾では、５月から７月にかけての動向を紹介してゆきたい。