2016年、南米コロンビアでは長年の左翼ゲリラ、「コロンビア革命軍-人民軍（FARC-EP）」（以下FARC）と政府の間での和平プロセスに大きな動きがあった。コロンビアでは過去60年以上、FARCに限らず、多様な左翼ゲリラ組織、そしてそれに対抗する非合法軍事組織である右派の傭兵集団あるいは準軍事組織であるパラミリタリー、そして傭兵も擁する麻薬犯罪組織や組織犯罪集団などが形成されてきた。コロンビアの国内紛争（armed conflict）は、今回和平合意に至った「FARC対政府」という二項対立の図式で単純に解釈できるものではない。国内紛争には、非合法組織だけでなく、国軍や警察などの国家の暴力装置のほか、政府関係者、企業家など、直接武器を手にしなくとも、戦争資金の供給という形で関わってきた多様なアクターが存在する。これがこの国の国内紛争を長期化してきた理由の一つである。FARCとの和平停戦が結実したからといってまだ手放しで喜ぶことはできない。

　とはいえ、コロンビアの和平プロセスが2016年に世界の注目を浴びたのは、結成から52年活動を続け、過去最大の軍事規模を誇ったFARCとの終戦が、歴代政権の和平政策で何度も頓挫したのちに、ようやく成立したからである。和平プロセスを専門に分析してきた政治学者も、今回の政府の取り組みには終戦に向かう可能性を見出していた[1]。事実、作成された和平合意文書の内容は、紛争後社会に向かう具体的な政策アジェンダを示す充実したものであった。しかしながら、サントス政権が牽引した和平交渉をめぐる国政の動きは二極化し、ウリベ前大統領（現在は上院議員）が率いる反対派勢力の力は与党サントス支持派と拮抗した。国民の和平プロセスに対する見方も一様ではなかった。こうした国内の和平プロセスに対する「温度差」の存在は、あまり国際メディアでは伝えられてこなかった。

　FARCとの終戦確定は、9月26日にカルタヘナで合意文書の調印式が華々しく開催されたあと、10月2日の国民投票の結果を待つのみとなった。しかし、多くの世論調査による「余裕で可決される見通し」との予測を裏切り、合意文書は１%にも満たない僅差で否決されてしまったのである。これこそが世界を驚かせたできごとであった。にもかかわらず、その数日後、和平プロセスの進展が評価されたことにより、サントス大統領のノーベル平和賞受賞が決定した。こうした一連のできごとが、国際メディアをコロンビアに注視させた。

　半世紀以上にわたる国内紛争の終結が歴史的ニュースとして伝えられた直後の国民投票の否決は、和平プロセスを見守っていた国際社会に大きな衝撃を与えた。調印された和平合意は宙に浮いてしまった。当時、コロンビア国内でも「辺獄（limbo）に陥った和平プロセス」[2]と受け止められ、和平合意案に対する反対派も含め、FARCとの停戦合意の継続性をめぐって国中が不安に苛まれた。そして、国際社会は、「長年紛争に苦しんだコロンビアにおいて、投票者の半数がNOをつきつけたのが不可解である」という反応を示したのである。平和賞受賞によりコロンビアの和平プロセスに一条の光がさしたと理解され、国際メディアではコロンビア和平に対する関心は遠のいた。しかし、この時期政府はウリベ上院議員を筆頭とする「合意内容に対する反対派」（以下、反対派）との合意形成に必死であった。紛争地域では緊張が続いた。実にこの間、停戦中の数か月で、FARCの支配力が大きかった周辺県ではおよそ30名の社会運動、農民組織の指導者が暗殺されたのである[3]。

 　政府は反対派の意見を吸い上げ、政府交渉団とFARC代表との間で11月12日に新合意文書が作成された。24日のボゴタでの調印式後、新合意文書は国会に提出され、国会特別総会にて承認審議にかけられた。11月29日、上院で102議席のうち賛成75票、反対０票で、30日には下院で166議席のうち賛成130票、反対０票でそれぞれ可決された。両院とも反対派議員はことごとく棄権した。停戦合意の期日が切れる年内に新合意文書が国会の承認を得たことで、FARCの集団的武装解除プロセスにようやく開始のめどがついた。以下述べるように、「新合意文書」内容の履行には課題が多く、和平構築プロセスはようやくその端緒についたばかりである。それでも半世紀以上にわたったFARCとの紛争終結が結実したことは歴史的な一歩には違いない。

　コロンビアの国内紛争と暴力の問題については、これまでも多くのメディアが取り上げてきたが、紛争がなぜ生まれてきたか、そしてなぜ長期化したか、その本質の理解がなければ、2016年の動きも理解しにくいであろう。本稿では、以下5つのテーマに絞ってコロンビア和平プロセスについて考察する^[4]。

　半世紀以上続いた武力紛争にさかのぼり、19世紀の建国過程から、コロンビアは「内戦」の歴史を歩んできた。そして20世紀半ば、その内戦終結の戦略として形成された政治エリート間の合意が「閉ざされた（あるいは歪んだ）民主体制」を生み、これが改革、革新派勢力を排除したことによって、左翼ゲリラが形成されていった。

　今日コロンビアが和平プロセスでめざすのは、複数の暴力主体によって展開されてきた国内武力紛争の解決であり、その先には長期に取り組むべき国民和解構築という課題がある。その第一歩となるのがFARCとの終戦と紛争後社会の建設である。FARCとの終戦が結実しても、ELN（民族解放軍）との停戦交渉や、AUC（コロンビア自警団連合）武装解除後に再生された右派ゲリラ組織（第三世代パラミリタリー）や、武器をもつ犯罪集団（bandas criminals: 縮小して ‘bacrin’と呼ばれている）に対する取り組みが残されている。したがって、冒頭で述べたように、FARCとの紛争終結＝和平の到来ではなく、これをもって南米大陸最後の内戦の終結となるわけでもない。

　1960年代以降のコロンビアの国内武力紛争を「内戦」（civil war）とみなすかどうかについては、政治学者、社会学者、歴史学者の間でも論争になってきた[5]。私は、市民が二極対立する政治思想（あるいは対立する民族や宗教的立場）に基づいて殺戮が展開されるような「内戦」や「内乱」とは区別したいという思いから、現代のコロンビアの状況を武力紛争として扱ってきた。以下でみるように、冷戦の終結を経て、左翼ゲリラの思想的支柱も揺らぎ、その戦略も変質した[6]。もう少し歴史を振り返ってみよう。

　19世紀の建国当初から、コロンビアは「1000日戦争」や「ラ・ビオレンシア（暴力の時代）」など、20世紀半ばまで、国を二分した内戦の歴史に苦しんできた。その背景には、保守主義派と自由主義派の二大寡頭勢力（オリガルキー）による政治経済の覇権争いがある。1948年に自由党の改革推進派の指導者であったガイタン（Gaitán）の暗殺を契機に首都ボゴタで暴動が起こり、これが全国各地に飛び火して保守・自由党両派間での内乱となった。これが60年代半ばまで続いた、「ラ・ビオレンシア」である。保守・自由両政党間の政治思想的対立が基盤であるが、農村部の土地所有をめぐる地域紛争とも結びつき、各地で武力闘争に発展した。内戦終結をめざした4年間の軍政を経て、コロンビア政治は1958年から「国民戦線」（Frente Nacional）体制に移行する。これは保守・自由党間での合意に基づく折半統治体制であり、以後16年間、大統領任期４期にわたって交代で両党から元首を立て、各議会の議席や知事職も両党間で二分する体制であった。1974年以降は自由競争選挙になっているが、1990年代の政治体制の多元化の試みを経てもなお、少数エリートによる政治支配の傾向は依然として続いている。この間、左派政党は野党勢力としての地位を確立できず、多くの左派勢力は反体制左翼ゲリラとして山間部で勢力拡大を図っていった。

　留意すべきは、冷戦時代を通じて、コロンビアの政治体制はあくまでも「長期安定民主主義体制」を維持し、左翼運動に明示的な弾圧をした南部諸国の官僚的権威主義体制による長期軍政も、革命運動と正規軍勢力とが国内を2分した中米３カ国のような内戦も経験していないということである。

　しかしながら、長期安定民主体制の下で、1960年代以降、左翼ゲリラ組織の勢力拡大が顕著になった。1970年までに、FARC（コロンビア革命軍）、ELN（民族解放軍）、EPL（解放人民軍）、M-19（４月19日運動）、MAQL（キンティン・ラメ武装運動：先住民運動の武装組織）、PRT（労働者革命党）などの主だった左翼ゲリラ組織が結成された。このうち、EPLの大半とM-19、MAQLは1989～90年の政府との和平交渉により次々と武装解除した。M-19はAD-M-19として合法政党となった。2010年代に入っても武装組織としての活動を維持したのは、FARCとEPLである。

　FARCはコロンビアの左翼ゲリラの中でも最も歴史の古い組織である。その起源は30年代の農民運動と自由党の過激派グループによる活動に遡る。「ラ・ビオレンシア」期に保守党政権に対抗する農民自衛武装組織と共産主義者グループが合体し、自治共同体をトリマ県とウイラ県の境に建設した。これがFARCの前身となる「マルケタリア独立共和国」である。しかし、この共同体が軍の弾圧を受けたため、リーダーのマヌエル・マルランダ（Manuel Marulanda Vélez）ほか42家族が武装化し、1964年に反政府ゲリラとしてFARCを結成した[7]。発足当時は共産党員の思想的影響が強く、マルクス＝レーニン主義を掲げていた。80年代末には4,000人、最盛期には3万人近くの戦闘員を擁したといわれる。

　なお、80年代からは、左翼ゲリラ組織に対抗してパラミリタリーが各地で結成され、新たな暴力主体となった。その結成の経緯と組織者の性格は千差万別であるが、政府が正規軍との戦線以外に左翼ゲリラ兵あるいはその協力者に対して拷問や抹殺行為を発動するための、文字通りの準軍事組織である場合と、民間人（特にゲリラの脅威に晒されている層）が自己防衛の手段として武装する自警団としての組織である場合に分けられる。麻薬密売組織の武装化は後者に属する。パラミリタリーの単体は左翼ゲリラ組織と異なり大規模な兵力を抱えるものはなく、比較的小規模で各地に点在する状況にあった。だがパラミリタリーの連合体であるAUC(コロンビア自警軍連合)が1997年に結成され、2000年時には戦闘員およそ8000人を擁する規模となり、２大左翼ゲリラ組織に対する脅威となった。

　以上みたように、コロンビアの国内紛争を考える際に、これをFARC対政府という二者関係に限定するのではなく、多様なアクターが関与してきた点を踏まえる必要がある。さらに、左翼ゲリラという名の下に扱われる「反政府非合法武装組織」も、時代とともにその性格を変えてきたことを考慮しなければならない。

　1980年代後半、多元的民主主義を求める政治開放の機運が高まり、1991年の憲法改正につながった。1990年の制憲議会の成立を前に、M-19ほか複数の左翼ゲリラ組織が武装放棄し、M-19は市民政党として政治参加の道を選択した。これは当時の和平交渉の一定の成果とみなされるが、他方で、1984年に結成された左派愛国連合（Unión Patriótica: UP）は、その代表をはじめ多くの政党員が政治暴力によって暗殺され、2000年代には政党としての活動停止に追い込まれたが、2013年に復活した。こうした状況を前に、FARCとELN（民族解放軍）は一層武闘態勢を強めていった。この背景には、1990年代のパラミリタリズムの拡大がある。特にAUCが結成されてから、農村部における社会運動家やコミュニティリーダーなど、左翼ゲリラとの接触が疑われる一般市民も弾圧、殺戮の対象とされていった。こうした政治暴力の悪化と農村部での国軍、パラミリタリーと左翼ゲリラの並存状況によって、中立的立場を維持しにくくなった農民の多くが土地を追われ、強制移住民となった。こうした人々は今日までに累積およそ600 万人にものぼると推計されている。

 　他方、1990年代、麻薬密売組織カルテルの勢力が当局の追及によって衰退をみせる頃、FARCは活動資金源を麻薬密売への関与によって確保するようになる。コカの栽培、麻薬精製基地、仲介業者と輸送ルートまでの一連の過程における「課税」によって資金調達を行うと同時に、農村部の支配を拡大していった。行政サービスが及ばない僻村における農民のコカ栽培への関与は、生存戦略の一つでもあった。しかし、この頃からFARCは革命運動の思想的基盤を失い、「ナルコ・ゲリラ」に変質したという認識が生まれていった。

　では、政府はこうした状況にどのような対応をしてきたのだろう。表１に1980年代以降の歴代政権の取り組みをまとめた。

表１：歴代政権の和平プロセス

　政府が和平政策に本格的に取り組んだのはベタンクール政権からである。だが、20世紀を通じて、歴代政権の和平交渉はことごとく頓挫した。ウリベ大統領は一転してタカ派路線を貫き、軍事力強化によって当時最大の勢力を誇っていたFARCへの徹底抗戦により、その戦力衰退に追い込んだ。

 　サントス大統領はもともとウリベ政権期の国防相を務め、そのタカ派路線を牽引した閣僚の一人であった。しかし、2010年に政権を引き継いだ直後から、ウリベ政権時代に悪化したベネズエラ、エクアドルなど隣国との外交関係の修復にも力を注ぎ、左翼ゲリラに対する姿勢も抗戦路線から対話路線に転じた。そして満を持して和平プロセスを対話路線に切り替えた。以来、徹底抗戦による和平構築を求めていたウリベ前大統領（上院議員）とは袂を分かつことになり、2013年、ウリベは民主自由党（Centro Democrático）を結党、ウリベ派を確立する。以後ウリベ派と与党との間で国政は二極分裂してゆく。むろん、2008年に当時のFARCの最高幹部マルランダが死亡し、その後2011年11月、カノ（Alfonso Cano）最高司令官が政府治安部隊との戦闘において死亡するなど、ウリベ政権期の掃討作戦によってFARCの戦力が急速に衰退したことも大きい。またカノののちに最高司令官となったティモチェンコ（Timochenko, 俗称）は武闘派というよりも実利的で、サントス政権が対話路線に切り替える条件がそろったともみなされている。こうした状況下で、ノルウェー政府の仲介を経て、FARC幹部と政府代表との最初の交渉会議が2012年10月、オスロでもたれ、こののち和平合意をめざす対話はキューバのハバナを拠点として続行されることが決まったのであった。

　サントス政権は４年以上の年月をかけ、停戦後の和平構築アジェンダとしての和平合意文書の作成にこぎつけたのである。後に述べるように、ハバナで作成された合意文書の内容は、終戦後のFARC兵の社会復帰、紛争被害者への補償、そして国民和解という紛争後社会の構築をめざすだけでなく、武力紛争の原因となっていた社会格差、特に土地問題をはじめとする農村の発展の遅れや、政治体制の多元化の必要性など、コロンビアの構造的諸問題に対する政策アジェンダを掲げたものであり、評価に値するものであった。しかし、サントス政権への支持率の低迷や、和平プロセスそのものへの国民の不信感、あるいは無関心が都市部を中心に広まっていたことも確かで、サントス大統領は国民の合意を確実なものにする必要性に迫られた。本来の法的手続きにおいては義務付けられていなかった和平合意内容を国民投票にはかったのにはこのような背景がある。

　サントス政権第一期の最終段階ではサントスの支持率は下降し、他方、ウリベの後継者と目されたスルアガ元財務相を中心とするウリベ派の勢いは依然として強かった。サントス大統領が二期目を狙って行われた2014年の大統領選挙では、第二ラウンドにまでもちこされ、最終的に小差でサントス大統領が逃げ切った形になった。この間続けられてきた和平プロセスにも紆余曲折があり、必ずしも順風満帆な和平交渉ではなかった。また、2014年に起こった農民ストや国内の市民社会のサントス政権の経済政策一般に対する反発もあり、ウリベ政権が軍事増強で獲得した治安改善との対比において、サントス政権に対する評価に影を落とすことになった。和平合意内容の根幹が固まった2016年に入っても、サントス大統領の支持率は30％を下回るなど、低迷が続いた。

　国際社会からは、和平プロセスへの取り組みにおいてサントス政権が人権問題や土地回復への法的枠組みを強化し（2011年の「紛争被害者・土地返還法」）、紛争被害者補償に尽力したことに対する評価は高かった。他方、FARCとの停戦合意を確実にするためにその他の項目では、過去の和平交渉とは異なり、譲歩をもってFARCとの合意形成をめざした。この点が、国民の反発を買い、国民投票でのNO票の増大を招くことにもなった。政権交代（2018年）において、たとえウリベ派が率いる野党が返り咲いた場合でも、和平合意内容の遂行を確実なものにしておきたかったサントスは、調印ずみの和平合意を国民の審議にかけたわけだが、賛成49.73％、反対50.37％で否決された。

 　国民投票の否決後、メディアは「なぜコロンビア国民は和平合意に反対したのか」という疑問を突き付けた。確かに「和平について、総論賛成、各論反対」というロジックは理解しにくい。「No」に票を投じた有権者にしても、どれだけ和平合意内容の可否を国民投票にかける意義を理解し、またその結果が与え得る国内外の影響を予見したうえで決断したかは疑わしい。和平合意内容の一側面への批判や現サントス政権の経済政策への不満から、そして親ウリベという立場から反対票を投じた有権者も多かった。すでに拙稿において、①政府による合意文書の国民に対する理解を求める努力が不足していたこと、②反対派によるNoを促すダーティ・キャンペーンが露骨に展開されていたこと、③保守系の教会関係者による紛争被害女性やマイノリティ・グループに対する「ジェンダー・パースペクティブ」の曲解などを否決の原因として指摘したが、私が最も深刻な問題として受け取ったのが「有権者の和平プロセスと紛争に対するアパシー」で、それは都市の中間層、低所得者層に顕著であり、こうした感情がFARCへの反感に収斂されたという現象であった。

　むろん、後述するように、合意内容には課題も多かった。その筆頭がFARCに譲歩しすぎであるという批判であり、1990年代以降のFARCの体質変化の結果、増幅された市民のFARCへの嫌悪感がその根本にあった。他方、この国の過去の和平プロセスや政治体制そのものへの信頼度の低さが、政治的アパシーにつながり、和平プロセスについても同様の投票行動を生んだ。特に、紛争地にならなかった都市部では、ハバナでの和平交渉を自らの問題として受け止めた市民は限られていた。こうした都市と農村、特に長年武力紛争で苦しんできた周辺地域の農村部と中央都市部との温度差が、投票行動にも反映された。紛争地域では賛成（Si）が優勢であったが、小差で賛成（Si）が勝ったボゴタと隣県のボヤカを除いて、中核都市を擁する中央地域はことごとく反対（No）が勝ったのである。

 　国民投票の否決後、メディアは「なぜコロンビア国民は和平合意に反対したのか」という疑問を突き付けた。確かに「和平について、総論賛成、各論反対」というロジックは理解しにくい。「No」に票を投じた有権者にしても、どれだけ和平合意内容の可否を国民投票にかける意義を理解し、またその結果が与え得る国内外の影響を予見したうえで決断したかは疑わしい。和平合意内容の一側面への批判や現サントス政権の経済政策への不満から、そして親ウリベという立場から反対票を投じた有権者も多かった。すでに拙稿において、①政府による合意文書の国民に対する理解を求める努力が不足していたこと、②反対派によるNoを促すダーティ・キャンペーンが露骨に展開されていたこと、③保守系の教会関係者による紛争被害女性やマイノリティ・グループに対する「ジェンダー・パースペクティブ」の曲解などを否決の原因として指摘したが、私が最も深刻な問題として受け取ったのが「有権者の和平プロセスと紛争に対するアパシー」で、それは都市の中間層、低所得者層に顕著であり、こうした感情がFARCへの反感に収斂されたという現象であった。

　むろん、後述するように、合意内容には課題も多かった。その筆頭がFARCに譲歩しすぎであるという批判であり、1990年代以降のFARCの体質変化の結果、増幅された市民のFARCへの嫌悪感がその根本にあった。他方、この国の過去の和平プロセスや政治体制そのものへの信頼度の低さが、政治的アパシーにつながり、和平プロセスについても同様の投票行動を生んだ。特に、紛争地にならなかった都市部では、ハバナでの和平交渉を自らの問題として受け止めた市民は限られていた。こうした都市と農村、特に長年武力紛争で苦しんできた周辺地域の農村部と中央都市部との温度差が、投票行動にも反映された。紛争地域では賛成（Si）が優勢であったが、小差で賛成（Si）が勝ったボゴタと隣県のボヤカを除いて、中核都市を擁する中央地域はことごとく反対（No）が勝ったのである。

　ハバナで合意に至った合意文書は「総合的農村開発」、「政治参加」、「終戦」、「麻薬関連問題」、「被害者補償と移行期正義」、「履行手続きとその確認プロセス」の6つの柱から構成されている。その後、新合意文書では多くの修正が施されたが、構成自体は変わっていない。FARCとの合意文書の内容、そして反対派との争点とその後の修正点についてみておこう[8]。

　農村開発は、6つの支柱の中で最初に合意に至った項目であり、紛争の根本的解決のためにFARCが主張してきた貧困農村、特に土地なし農民への土地分配と食糧・栄養の保証、生活向上をめざす政策アジェンダである。ただし、農民運動が伝統的に掲げてきたいわゆる農地改革政策とは異なる。土地無し農民への無償土地分配基金の設立や灌漑設備、クレジット、技術支援、流通支援などが中心となる。中小規模農家育成計画も引き続き推進する。ハバナの合意文書では、農業開発フロンティアを規定し、環境保全地区と ZRC（農民保留地）を維持発展させることを明記したが、紛争被害者への土地返還対象となる土地がすでに転売されている場合、現在の所有者の私有権には抵触しないことが新合意文書では明確化された。また、ZRCの新規拡大についても政府は否定的な方針を示した。結局のところ、土地無し農民への土地提供をどのように行うのか、不明な点も多い。このほか、紛争による損害が著しかった地域の再開発や、医療、教育、住宅などの社会サービスの向上、家族農の生産性向上のために協同組合主義の促進や連帯的アソシエーションの組織化を支援することが謳われた。

　具体的にはFARC元幹部が市民政党を結成し、国政への参加の道を開くことを念頭においているが、紛争のもうひとつの根本的原因であった、閉ざされたエリート中心の民主体制を開かれた民主主義に転換すること、すなわち多元的民主主義の促進をめざしている。最初の和平合意では、向こう2国会会期に限り、上院下院ともそれぞれ「和平のための移行期特別議席枠（Circunscripciones Transitorias Especiales de Paz）」として４議席ずつ、武装解除後のFARC政党に議席が保証されていた。しかし、反対派は、FARC政党に対して特権を与えることは容認できないと反発した。Noを投じた有権者にもこの点への不満は大きかったようである。 新合意文書では、FARCの社会復帰によって誕生する新政党は、他の野党と同じ条件で選挙戦を戦わねばならなくなり、優遇措置はなくなった。16の新議席枠は紛争被害者とそのコミュニティ代表に提供されることとなった。重要なのは、FARC 新党の政治活動において、その安全が保障されることであろう。UPの悲劇を繰り返してはならない。