移行期正義という新たな分野に研究者や現場の人々の関心がここ20年高まり続けている。今や過去の人権侵害・大規模残虐行為に対する責任問題にも目を向けなければ、政治的移行や戦時から平和への移行を理解することは考えられない。これはとりわけアジアについて当てはまる。日本と中国・韓国との外交関係の緊張はもとより、アチェのヘルシンキ和平合意（合意に関する覚書）など長期紛争に終止符を打つ和平合意や、ミンダナオと南タイで続く調停活動にいたるまで、正義が求められる事例にはこと欠かない。しかしながら一方で、移行期正義に関する研究・知見に限って言えば、アジアはラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパほど関心の対象とはなっていない ¹。この学問的アンバランスは残念なことである。なぜなら、正義をめぐる政策の策定・実施の様態を理解するにあたって、移行期正義の実践に関わる重要な洞察をアジアから多く得られるからで、こうした洞察は同地域を越えて妥当する。

本稿では、過去のものであれ現在のものであれ、残虐行為の傷跡に対処する場合のひな形を、移行期正義の実践の中にいかに見出すことができるかを検討する。日本、アチェ、ミンダナオの3事例を通して、移行期正義が過去への対処のための「万能薬」的な出来合いの解決法などでは決してなく、様々な文化的・地理的・時間的文脈のなかで数多くの多様な形態をとるものであることを述べる。しかしながら、移行期正義のこれら3事例を検討するに先だち、まず移行期正義を定義する必要がある。

多くの人々にとって、移行期正義と言えば、かつて政府や軍隊を率いた者の劇的な刑事裁判の光景が必ず浮かぶ。そこでは個人が重大な国際法違反の責任を問われる。かつて権力の座にあったエリートたちが刑事犯として退廷するといったシンボリズムは紛れもなく強烈であるが、刑事裁判のプロセスだけが移行期正義ではない。確かに、かつての政府指導者と法廷で対峙する場面は時として耳目を集めるが、移行期正義の意味するものは過去に対処するためのより広範なプロセスであって、通常の刑事裁判を超える。実際、法廷での裁きによる変化を促す力は、真実委員会、補償、制度改革といった移行期正義の他のメカニズムが働かなければ、急速に衰える。

国連は和平プロセスを促したり和平合意を実施するにあたって支援するなど、グローバルにその役割を果たしている。したがって、移行期正義の何たるかを理解するには国連による定義を活用するのが有益である。『紛争および紛争後社会における法の支配と移行期正義に関する国連事務総長報告』（The United Nations’ Report of the Secretary General on the Rule of Law and Transitional Justice in Conflict and Post-Conflict Societies）によれば、移行期正義とは「過去の大規模な人権侵害が遺したものと折り合いをつけようという社会の試みに関するプロセスとメカニズムの総体」である ²。このプロセスとメカニズムの総体には司法（法廷）および司法外（法廷外）の両方のメカニズムが含まれ、国際的なものも国内的なものもあり得る。移行期正義についての議論で一般に論点となるメカニズムには以下のものがある。

日本における移行期正義の経験は、暴虐の過去が遺したものに対峙するに際して、追悼、記念物、さらには博物館の場所が持つ重要性を際立たせている。こうした場所が喚起する、影響力の大きなシンボリズムや物語に鑑み、次第にそうした営みが移行期正義の主要構成要素と認められるようになってきた ¹⁰。アチェ、ミンダナオ、ミャンマー、南タイ、東ティモールでは、最近の紛争の克服に向けて地域的な取り組みがなされている。また、日本と近隣諸国との国家間の緊張も高まっている。そうした文脈において、日本の側が過去を包括的に振り返るならば、自らの過去への取り組み方に関する真摯な議論という形で、日本政府は罪と責任の諸問題に対峙することができるだろう。そうした移行期正義の取り組みは、それが過去の犯罪に関するものであるにしても、日本と近隣諸国との外交的緊張緩和に資するはずだ。また、そうした取り組みは、アチェなどの地域における困難な移行期プロセスについても、平和構築に果たす日本の役割強化に資するはずである。

2005年ヘルシンキ和平合意（合意に関する覚書）によって、分離独立を唱える自由アチェ運動（GAM）とインドネシア軍とのほぼ30年に及ぶ紛争が終結し、インドネシア内におけるアチェ紛争後自治の基礎がアチェ統治法（Law on Governing Aceh）の下で築かれた。ただし、自治政府独自の諸制度が創設され今日まで存続してはいるものの、和平合意ではアチェにおける暴虐の過去の真摯な清算は全く行われていない ¹¹。和平合意には移行期正義のメカニズムの創設を求める二つの条文（第2条および第3条）が含まれているにもかかわらずである。先に触れた移行期正義の国際的な法的基準と非常に緊密な関係を持つ規定が第2条には含まれている。第2条第1項ではインドネシア政府に、市民的及び政治的権利に関する国際規約ならびに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を順守するよう義務付けた。第2条第2項ではアチェに人権裁判所を設置するよう求め、同第3項ではアチェに真実と和解委員会を設置するよう求めた。2014年1月現在、第2条第2項および第3項はいずれも履行されていない。

実際、2013年末になってようやくアチェは真実と和解委員会設置に向けて第一歩を踏み出したところである。現地の人権活動家たちは「些細な事件であってもすぐさま信管に火が点き、紛争再発の引き金になる」と主張しているが ¹²、そうした文脈において、真実と和解委員会を創設する試みがアチェで今まさに遅ればせながら始まっている。しかしながら、現在議論されている真実委員会には注目すべき特徴がある。被害者代表の参加、戦闘員の排除などに力が注がれており、被害者への物的補償の勧告ならびに加害者の刑事訴追にもつながる勧告を発する権限を与えることが提案されていてこれも焦点となっている ¹³。現在議論されている線に沿ってアチェ真実と和解委員会が設置されるなら、行き詰りを見せているアチェの移行期正義のプロセスを再開させることができるだろう。また、真実委員会が過去の犯罪に関する事実を明らかにする役割をまず果たし、そののちに非常に深刻な事例について訴追が行われるといった、真実と刑事裁判の順序の決定に関する地域モデルとしても貢献できるだろう。

日本とアチェの両事例が示すように、これまでのところアジアにおける移行期正義では過去の人権侵害・残虐行為にまつわる罪と責任に関する開かれた議論を避けようとしてきたが、ミンダナオで今も続く紛争について言えば、正義を求める声がますます顕著になっている。自主独立を求めるモロイスラム解放戦線とフィリピン政府との武力衝突の終結を待たず、紛争後のミンダナオの紛争後移行期正義の構想・内容に関する議論がすでにかなり以前から行われている。

実際、2012年バンサモロに関する枠組合意（2012 Framework Agreement on the Bangsamoro）の第8条（12）では移行期正義を義務付けており、そこには「当事者は、バンサモロの人々が抱く正当な憤懣に対処し、過去の不正を正し、人権侵害を解決するための移行期正義プログラムを実現することに合意する」と謳われている ¹⁴。人々の憤懣に対処し、過去の不正を正し、人権侵害を解決するためには、ミンダナオの移行期正義プロセスが将来どのような形態をとるにせよ、そこには補償、追悼、刑事責任の究明、制度改革などが構成要素として含まれることになるだろう。まさに移行期正義がどのような形態をとるかがすでに当事者間の議論の対象となっている。しかしながら、戦闘行為の終結を待たなければ、過去が遺したものに対処するいかなる真摯な取り組みも実現しないだろう。

移行期正義のプロセスとは、司法的・非司法的メカニズムを通じて、人権侵害行為が遺したものに対処しようとするものである。移行期正義は複数の政策選択肢を総合的にまとめたもので、追悼、記念、補償、刑事裁判、真実委員会、制度改革など多岐にわたる。アジアにおける移行期正義の経験から明らかなように、正義を求める声、紛争解決、紛争後の平和構築の間にみられる複雑な関係に移行期正義のメカニズムが与える影響を理解しようと努める移行期正義の研究者や現場の人々は、同地域から多くの教訓を得ることができる。日本は自らの過去と対峙することに困難を抱えているが、そこからは政治的プラグマティズムの名の下に大規模残虐行為が遺したものへの対処に失敗することがないようにという戒めを受け取ることができる。また、中国、韓国、日本といったアジア主要国間の外交的対立のさなかで、あるいはアチェやミンダナオなどの国内紛争という文脈において、正義を求める声が重要な意味を持つことが証明しているように、移行期正義は、それがどのような形態であれ、アジアにおいて現在も展開され将来にも行われる平和構築の取り組みの一環として重要になるだろう。

参考文献

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Zürcher, Christoph (2007), The Post-Soviet Wars: Rebellion, Ethnic Conflict, and Nationhood in the Caucasus, New York: New York University Press.

Notes:
 

1.Renee Jeffery and Hun Joon Kim, “Introduction: New Horizons: Transitional Justice in the Asia-Pacific” in Renee Jeffery and Hun Joon Kim (eds), Transitional Justice in the Asia-Pacific. Cambridge: Cambridge University Press, 2014, p. 1. 

2.Report of the Secretary-General on the Rule of Law and Transitional Justice in Conflict and Post-Conflict Societies, United Nations Security Council, S/2004/616, 23 August 2004. 

3.Guidance Note of the Secretary-General: United Nations Approach to Transitional Justice, March 2010, p. 6

4.Report of the Secretary-General on the Rule of Law and Transitional Justice in Conflict and Post-Conflict Societies, United Nations Security Council, S/2004/616, 23 August 2004.

5.Guidance Note of the Secretary-General: United Nations Approach to Transitional Justice, March 2010, p. 2.

6.Antonio Cassese, International Criminal Law. Oxford: Oxford University Press, 2008, p. 3.

7.無論、こうした制限の及ぶ範囲は個々の国際犯罪によって異なり、責任解除を一般的に禁止する法はない。責任解除および責任の概略についてはThe Belfast Guidelines on Amnesty and Accountability, Transitional Justice Institute, 2013. 参照。http://www.transitionaljustice.ulster.ac.uk/documents/TheBelfastGuidelinesonAmnestyandAccountability.pdf より入手可能。 

8. Madoka Futamura, War Crimes Tribunals and Transitional Justice: The Tokyo Trial and the Nuremberg Legacy. New York: Routledge, 2008, pp. 6 and 8. 参照。 

9.Anger Spreads in Asia over Abe’s Visit to Yasukuni” The Asahi Shimbun, 28 December 2013. http://ajw.asahi.com/article/behind_news/AJ201312280045　より入手可能。 

10.Elizabeth Jelin, “Public Memorialization in Perspective: Truth, Justice and Memory of Past Repression in the Southern Cone of South America” International Journal of Transitional Justice, vol. 1, no. 1, 2007: 138-156; Vjeran Pavlakovic, “Red Stars, Black Shirts: Symbols, Commemorations, Contested Histories of World War Two in Croatia” National Council for Eurasian and East European Research Working Paper, 11 September 2008  （http://www.nceeer.org/papers/153-red-stars-black-shirts-symbols-commemorations-and-contested-histories-of-world-war-two-in-croatia.pdfより入手可能）など参照。 

11.アチェにおける移行期正義の現状の概略についてはEdward Aspinall and Farjan Zain, “Transitional Justice Delayed in Aceh, Indonesia” in Renee Jeffery and Hun Joon Kim (eds), Transitional Justice in the Asia-Pacific. Cambridge: Cambridge University Press, 2014, pp. 87-124. 参照。 

12.“Eagerly Anticipating the Aceh Truth Commission” The Jakarta Post, 18 December 2013. http://www.thejakartapost.com/news/2013/12/18/eagerly-anticipating-aceh-truth-commission.html  より入手可能。 

13. 同所。 

14.http://www.c-r.org/sites/c-r.org/files/2012%20Framework%20Agreement%20on%20the%20Bangsamoro.pdfより入手可能。