大陸棚画定の技術的課題に関する専門家会議(2006年3月8,9日)
国連海洋法条約第76 条に基づく大陸棚限界延長申請を行うためには、延長しようとする海域の調査を行い、地形・地質データを収集する必要があります。これは、発展途上国、特に島嶼発展途上国にとって、大きな負担を課すものです。
このため、当財団は、アジア太平洋諸国や欧米諸国、国際機関の大陸棚専門家を招聘し、我が国の専門家との間で大陸棚調査及び限界延長申請に関する国際会議を海上保安庁と共同で開催し、意見交換や情報交換を推進すると同時に、限界延長申請に向けての第一歩であるデスクトップ・スタディを実施することによって、アジア太平洋諸国の大陸棚限界延長に向けた支援を行いました。(*1)
本会議の参加者は、外務省及び国連大学が2006年3月6日及び7日に開催した国際シンポジウム「200海里を超える大陸棚の外側の限界の設定に関する科学的及び技術的側面」にも参加し、途上国が大陸棚の限界延長に際して直面する困難や、北西太平洋の地理的特徴についての理解を深めた上で、本会議に参加しました。そのため、本会議において、より活発な議論が行われ、参加者からは非常に有益であったとの声が多く聞かれました。
この国際シンポジウムと本会議において行われた発表報告を合わせて収録した英文議事録が当財団から刊行されています。詳しくは、下記のページをご覧ください。
(*1) なお、この専門家会議に先立ち、2005年3月15日~18日に、当財団の海外交流基金により、「UNCLOS大陸棚調査に関する東京トレーニング・コース/セミナー」が開催されています(海上保安庁海洋情報部主催、海洋政策研究財団後援)。このトレーニング・コース/セミナーにおいては、講師として大陸棚限界委員会委員(パク委員(韓国)、ファグーニ委員(モーリシャス)及びカレラ委員(メキシコ))及び国連海事・海洋法課(DOALOS)担当官(Mr. Santosuosso)を招聘し、アジア太平洋地域の島嶼国の大陸棚専門家を対象に、大陸棚限界延長に関する概要の指導が行われました。このトレーニング・コース/セミナーが大変好評だったことを受け、2006年3月に専門家会議が開催されました。
大陸棚画定の技術的課題に関する専門家会議の概要
期日: 2006 年3 月8 日(水)、3 月9 日(木)
場所: 海上保安庁海洋情報部
主催: 海上保安庁、海洋政策研究財団
後援: 外務省、日本財団
フィジー | ビリアム・ルトゥ・バレイバヌアララ氏(鉱物資源部) |
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インドネシア | ハリス・ジョコ・ヌグロホ氏(水路部) |
モルディブ | イブラヒム・ヒルミー氏(沿岸警備隊) |
ミクロネシア | マシュー・ヤマダ・チギヤル氏(国立海洋資源管理局) |
パラオ | ベルニス M.ステファノ氏(資源・開発省) |
パプアニューギニア | ジョセフ・クンダ氏(海上安全局) |
フィリピン | オーディ A.ベンティレス氏(地図資源情報庁) |
南太平洋応用地球科学委員会
(SOPAC)事務局 |
バスカール・ラオ氏 |
その他の国や国際機関からの参加者
米国 | ラリー・メイヤー氏
(ニューハンプシャー大学教授、沿岸海洋図化センター所長) |
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イギリス | リンゼイ・パーソン氏
(サザンプトン大学 海洋学センター海洋法プロジェクトリーダー) |
オーストラリア | マーク・アルコック氏
(オーストラリア 地球科学局 海洋法プロジェクトリーダー) |
国連環境計画 地球資源情報
データベースセンター (UNEP/GRID-Arendal) |
サラ・プロッサー氏(地球物理学者) |