太平洋島嶼国地域では、人材育成もまた最重要課題の一つとされています。同地域の地理的特性からすれば、衛星等を利用する遠隔教育が最も適しており、現在すでにUSPNET、PEACESAT、COLNet、PARTNERSといった各種の通信ネットワークの教育利用が展開されています。こうした現状のもとで、当基金は、遠隔教育整備に対してどのような支援をすべきか、またできるか、その具体策をつくるための調査事業を実施しています。

調査委員会による綿密な現地調査に加えて、島嶼国の遠隔教育関係機関、政府、電気通信会社、さらにはオーストラリアの援助機関などからも広く情報を収集した結果、充実した内容のガイドラインを作成することができました。ガイドラインは、①既存ネットワークの改善、質的向上、②試験的なシステムの実施、③遠隔教育についての各界関係者に対する啓蒙活動の三つに焦点をしぼりました。地域社会との調和、適正技術、斬新さ、効果と継続性などを評価の視点としてまとめられました。

遠隔教育システムの実現の成否は、ひとえに維持コストをどれだけ低減できるかにかかっています。同委員会は低額で維持可能なシステムについても調査し、南太平洋大学が再構築しつつあるUSPNETに対して、国内の各種援助機関から支援が期待できることを示唆しています。その場合には当基金としてもさらに一歩踏み込んだ積極的支援をも考えています。