事業目的
中国国家計画委員会国家情報センターの要請を受けて、中国の中央政府および地方政府の情報システムにかかわる中堅管理者を対象に、日本の国と地方公共団体の情報システム推進の考え方、情報技術の活用および日本側の友好団体である地方公共団体(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)での先進的な情報システムの運営管理の実態等について研修する。
事業実施内容
実施事項
情報技術の効果的活用方策の習得と中国の行政近代化推進と人物交流を通じて日中両国間の友好と親善の向上に寄与するため、中国の中央政府および地方政府の中堅管理者19名を招致し、平成2年8月26日から9月26日までの32日間にわたり下記の研修を行った。
a.地方自治情報センターが行う中央研修
国の情報化推進施策の状況、情報処理技術・通信技術の現状と将来展望および高度技術(データベース、ネットワーク等)の応用例と課題等の研修。
b.地方公共団体(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)が行う地方研修
計画、交通、環境、農業、学校教育等、業務における情報技術活用の実態およびOAやDBの運用状況等の研修
| 事業実施者 |
財団法人 地方自治情報センター
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年数 |
2年継続事業の1年目（1/2） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
20,000,000円 |
