事業目的
中国国家計画委員会国家情報センターの要請を受けて、中国の中央政府及び地方政府の情報システムに係わる中堅管理者を対象に、日本の国及び地方公共団体における情報システム推進の考え方と情報技術の活用、及び日本側の友好団体である地方公共団体（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）での先進的な情報システムの運営管理の実態等の研修を支援し、人材育成を図る。
事業実施内容
実施事項
研修は中国の中央政府及び地方政府の中堅管理者20名を招へいし、'91年9月11日（水）～10月20日（日）の32日間にわたって行われた。
a.地方自治情報センターが行う中央研修。
国の情報化推進施策の状況、情報処理技術・通信技術の現状と将来展望及び高度技術（データベース、ネットワーク等）の応用例と課題等の研修。
b.地方公共団体（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）が行う地方研修。
計画、交通、環境、農業、学校教育等業務における情報技術活用の実態及びOAやDBの運用状況等の研修。
c.コンピュータ・メーカー（日本電気、富士通、日立製作所、日本アイ・ビー・エム）が行うメーカー研修最新の情報処理技術動向の研修及びインテリジェント・ビルやハード、ソフトの製作現場の視察。
d.公共施設における応用施設等の視察。
| 事業実施者 |
財団法人 地方自治情報センター
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年数 |
2年継続事業の2年目（2/2） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
20,000,000円 |
