事業内容
日本に帰国した中国残留孤児等引揚者の子弟が、日本の大学へ進学を希望する場合、国の援助は生活保護の範囲にとどまり、就学の援助は行われません。この事業は、子弟が教育機関(主に日本語学校)に就学するための資金(入学・授業料)を給付、上級教育への道を開くことを目的としています
実施詳細
就学資金援助対象者選考・給付をはじめ、認定式、学生交流会、就学生現状聴取、募集現状聴取、大学受験の給付を実施した。1993年3月5日には、学習状況報告会を開催した。
成果
本年度の受給対象者は計10名。1年間の日本語学校における日本語学習・受験勉強の結果、9名が国公立・私立大学へ、1名が専門学校へ入学した。本事業のこれまでの給付就学生は、累計50名。
事業実施者 |
(財)中国残留孤児援護基金
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年数 |
3年継続事業の1年目(1/3) |
形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
8,756,209円 |