事業内容
現在、中国では統計専門家が不足しています。データ分析や経済予測の手法が国際的な標準方式に準拠していないため、国際比較ができないなどの問題があり、経済改革の推進のためにもその養成が急務となっています。
具体的には、専門家の養成を支援するため、中国から研修生を受け入れ、統計理論と実務について研修を行うとともに、個別の特定事項についても短期の技術指導を行っています。
この研修でアジア太平洋地域の価格比較に関する調査銘柄の規定、平均価格の算定方法などを指導したため、E S C A P （国連アジア太平洋経済社会委員会）に対して調査価恪の提出が可能となりました。
一方、ドメスティックな効果として、事業所統計調査について基本的な方向を定めることができました。また、家計構造や所得分布について、初めて実証的な日中比較分析を行うことができました。
| 事業実施者 |
(財)日本統計協会
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年数 |
3年継続事業の2年目（2/3） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
8,000,000円 |
