中国では、国営大中型企業経営改革の一環として、企業および企業グループ1000社をモデルとした吸収合併、経営改革の実験が行われています。この企業合併にかかわる法律法規の整備および企業経営のノウハウを吸収し、大中型企業の経営改革に活用することを目的に、国営企業改革問題の主管官庁である国家経済貿易委員会･張吾楽常務副主任を団長とする同委員会の局長、課長による視察団が1997年6月1～9日、来日しました。
一行は、通産省･上野公成政務次官と会談した他、経済同友会、日中経済協会、公正取引委員会、監査法人トーマツでの意見交換会、財界関係者を招いての中国の国営企業改革に関する公開講演会等を行いました。また、三菱商事、トヨタ自動車、ソニー等の民間企業を訪問し、民間企業の経営ノウハウを学習しました。また、財界関係者との親善交流ならびに情報交換を進めるため、懇談会やレセプションを開催し、三菱マテリアル、JICA沖縄国際センター、沖縄石油基地等の企業を視察し、各視察先から直接、経営ノウハウを学びました。
帰国後、北京で総括会議を開いて訪日報告書を作成し、中央指導部はじめ、全国の関係部署に配布しました。報告書の内容は政策提言に直結し、97年、中国国務院主宰による「企業兼併条例」の制定の理論的、実践的参考になったとの報告がありました。