日中の共同研究・共同開発は、両国の経済発展にとってきわめて重要です。しかし、日本の企業が中国と共同研究・開発を行おうとしても、適切な情報がつかめず、事業展開に影響するケースが多いのが現状です。
本事業は「日中間の科学・産業技術交流のための研究者データベース」と、科学技術交流を中心とした「日中交流データベース」を構築することにより、ニーズとテーマに応じて、日中の共同研究・共同開発が成立する機会を増やすことを目的としています。
3年計画の2年目にあたる本年度は、初年度に開発したデータベースの入力ソフト、検索ソフトを改良しました。また、初年度の予備調査に基づいて、中国人研究者データベース調査票と説明用資料を作成しました。これをもとに、中国側の情報収集窓口である中国科学院科技政策・管理科学研究所が、材料分野、情報通信分野について、中国の大学、研究機関、企業の研究者、技術者にアンケート調査を行いました（アンケート発送数は1万6920票、有効回収数は1071票）。さらに、その結果を入力したデータおよび検索ソフトのCD-ROMを完成させました。