事業概要
本事業は、将来を担う日中の若手リーダー間でのネットワーク形成に寄与するために、党や政府中枢の若手指導者らを招へいし、日中双方で関心の高い問題をテーマとするシンポジウム開催、日本の若手政治家、行政官、研究者、マスコミ関係者らとの意見交換などを行う場を設け、両国の実務者による横断的な対話プラットフォームの構築に努める。
実施計画
本年度の実施内容は以下に示すとおり。
- 事前準備
・両国の外部専門家と中国国際友好聯絡会職員、当財団職員が本年度の活動計画を策定する。
・外部専門家と当財団職員が北京へ出張し、中国側専門家・事務局と事前打合せを行う。
- 来日交流
中国の政治・行政界に影響力を持つ人物を団長として、党と政府の中枢機関の幹部15名程度を日本に招へいし、以下の活動を行う。
1)双方にとって関心度の高いテーマを選定し、専門家の協力を得て公開シンポジウムを開催する。
2)日本の若手政治家、行政官、マスコミ関係者と意見を交換し、親善を図る。
3)大学教育機関で講演会を開催し、研究者や学生と意見交換を行う。
4)交流の内容を日中双方の活字媒体やデジタルメディアで公開し、情報発信を試みる。
5)シンポジウムの報告集や非公開対話の記録集を作成し、両国の党や政府の関係部門に提出する。
上記の交流を通じて、日中の実務者間の横断的な対話プラットフォームの形成を目指す。
中国における事前準備、団員の人選、訪日交流の共同企画、訪日終了後の総括および報告書の合同作成や翻訳、国際航空券、日本での宿泊および旅行保険などの関連業務は、中国国際友好聯絡会に委託する。
事業成果
本年度は、2011年12月に、財政部、社会科学院世界経済研究所、国家発展と改革委員会、中国銀行業監督管理委員会、国家輸出入銀行など中国の国際金融・財政・マクロ経済に関わる専門家や実務者らで構成する15名の代表団を招へいしました。また同月に「ヨーロッパ債務危機と中国の対応」シンポジウムを東京で開催し、世界経済に対する中国の見方、当面の中国金融政策の見通し等について議論しました。
関連情報（メディア掲載）
※BLOGOSに掲載された関山健東京財団研究員の記事（同氏はシンポジウムの企画者として当日の司会を務められました)
| 事業実施者 |
笹川平和財団
中国国際友好聯絡会(中国)
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年数 |
5年継続事業の3年目（3/5） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
8,129,096円 |
