事業概要
中国共産党中央対外宣伝弁公室の傘下にある『人民中国』雑誌社との協力に基づき、中国各省・自治区の共産党対外宣伝弁公室の責任者を日本に招へいする。等身大の日本を見てもらうことによって日本理解を深めるとともに、日本での交流の成果を広報し、今後中国の地方で情報発信その他関連事業を展開するための基盤を強化する。人選、出国手続きなどは『人民中国』雑誌社に業務委託し、交流のプログラムは笹川日中友好基金と『人民中国』雑誌社が協力して作成する。
実施計画
笹川日中友好基金は、『人民中国』雑誌社と協力し、中国各省・自治区の共産党対外宣伝弁公室の責任者を日本に招へいし、日本体験の機会を提供することによって参加者の日本理解を促進する。2011年７月に1回目の招へいを実施したが、14の省・自治区の中堅幹部が来日し、東京都、神奈川県、静岡県、京都府などで８日間にわたり、日本理解を深めるための交流活動を行った。交流の成果は『人民中国』雑誌はじめ、中日の主要メディアに広く報道された。前年度の経験を踏まえ、最終年度として本年度は、下記の活動を行う。
- 事前準備
当財団職員と『人民中国』誌関係者による交流計画の策定を行う。『人民中国』雑誌社は同社のネットワークを活用し、交流団の人選と、事前研修を行う。
- 来日交流
地方の共産党対外宣伝担当責任者20名を１週間招へいし、下記の内容の交流を実施する。
- 日本の中央及び地方政府の広報活動に関する講習会を開催し、現場を視察する。
- 日本の政財界や民間団体のリーダーと意見交換する。
- 報道機関を視察し、マスコミ関係者と意見交換する。
- 日本の行政機関や、企業、民間団体、農村、教育、社会福祉機関などを視察し、関係者と交流する。
- 史跡や文化施設を訪問し、日本社会全体に対する理解を深める。
『人民中国』雑誌社は、一連の交流の内容や成果を、他のメディアの協力を得て広く報道し、事業成果の拡大を図る。交流に係わる共同企画、人選、出国手続き、事前研修、出国手続き、来日に係わる旅行関連業務は、『人民中国』雑誌社に業務委託する。
実施内容
事業成果
| 事業実施者 |
笹川平和財団
『人民中国』雑誌社
|
年数 |
2年継続事業の2年目（2/2） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
11,000,000円 |
