はじめに海洋政策研究財団は、1993 年から1999 年にかけて日本財団の支援の下で「国際北極海航路開発計画」(INSROP／JANSROP)を実施し、2002 年から2006 年にかけては「北極海航路の利用促進と寒冷海域安全運航体制に関する調査研究」(JANSROPⅡ)を実施するなど、長年にわたり北極海航路の問題に取り組んでまいりました。地球温暖化現象は、地球上の至る所で様々な形で影響を及ぼしつつありますが、特に北極海は、気温の上昇に敏感で、まさに気候変動のインディケーターといわれています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4 次報告によると、「北極圏」における気温上昇は、地球規模平均より遙かに大きいことが90%以上の確度で確実であると報告されています。そして、近年の海氷面積は、前世紀後半の平均値(約700 万km2)から大きく減少しています。この減少幅は年-年変動によるものとするには過大であり、近年の北極海の海氷面積に明らかな減少傾向を見ることができます。さらに近年、北極海に関しては、このような地球温暖化による自然環境・生態系の変化や埋蔵する資源開発への期待などから、人々の関心が強くなってきています。我が国は北極海の沿岸国ではないものの、北極海の気象変化が我が国を含む地球全体の気象現象に大きな影響を与えること、北極圏の資源開発に我が国もすでに関わっていること、あるいは今後大いに関わるべきであること、北極海航路による欧州との航路短縮により様々な影響を受ける可能性が高いこと、安全保障やガバナンスに課題があることなどの多くの理由により、北極海の問題と密接な関わりを有しています。一方で、従来我が国においては、北極圏及び同海域の重要性に対する認識が低く、そのため国レベルでの調査研究活動はほとんど実施されておらず、北極海や周辺各国の動向や情報等が不足している状況にありました。そこで、平成22 年度に国際法、安全保障、科学調査、造船、海運、気象観測など各分野の有識者からなる「日本北極海会議」を発足させ、本年度までの約2 年間で北極海問題を多元的かつ統合的に把握し、我が国が取るべき政策や戦略に関して国益と世界益を図ることを目的として検討を行って参りました。このたび、「日本北極海会議」は、北極海の科学調査、資源、航路、安全保障や管理体制の分野について、それぞれの現状と相互関係、将来動向、問題点について分析、整理を行い報告書として取りまとめました。本報告書が、北極海の資源開発や航路啓開、北極海の環境保全や的確なガバナンスを推進するにあたり、少しでもお役に立つことが出来ればと思います。最後に、日本北極海会議の委員及び委員会に参加いただいたオブザーバー各位並びに本報告書を取りまとめるに当たりご協力いただきました方々に深くお礼申し上げます。平成24 年3月海洋政策研究財団会長 秋山 昌廣「日本北極海会議」特別顧問、委員リスト（敬称略）特別顧問笹川陽平 （日本財団会長）委 員西元宏治 （専修大学 法学部 准教授）中谷和弘 （東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）菊地隆 （JAMSTEC 北極海総合研究チームリーダー）河宮未知生 （JAMSTEC 地球ｼｽﾃﾑ統合ﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ研究ﾁｰﾑ 主任研究員）末岡英利 （東京大学 工学系研究科 特任教授）合田浩之 （日本郵船 調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ総合調査ﾁｰﾑ チーム長）山本雅也 （ウェザーニュース社 WIN衛星プロジェクト）木戸川充彦 （日本海事協会 業務執行委員 船体部長）秋山昌廣 （海洋政策研究財団 会長）北川弘光 （元北海道大学教授、海洋政策研究財団特別研究員）秋元一峰 （海洋政策研究財団 主任研究員）目 次１．北極海及び北極圏を取り巻く状況 ............................................. 1１．１ 北極海の自然と環境 ....................................................... 11.1.1 北極圏 ................................................................. 11.1.2 北極海の地勢 ........................................................... 21.1.3 北極海の気候 ........................................................... 31.1.4 地球温暖化による北極海への影響 .......................................... 41.1.5 北極圏の生態系：温暖化影響と絶滅危惧種 .................................. 6１．２ 北極圏の社会・経済 ....................................................... 9１．３ 北極圏及び北極海を取り巻く世界の動き .................................... 111.3.1 北極諸国をめぐる動き .................................................. 111.3.2 エネルギー資源 ........................................................ 121.3.3 水産資源 .............................................................. 131.3.4 北極航路 .............................................................. 14１．４ 先住民問題 .............................................................. 16２．北極海に関する科学調査・研究 .............................................. 18２．１ 国際的な組織・プログラム ................................................ 182.1.1 国際極年 .............................................................. 182.1.2 国際北極科学委員会 .................................................... 192.1.3 北極評議会 ............................................................ 202.1.4 国際科学会議 .......................................................... 212.1.5 北極研究計画に関する国際会議 ........................................... 222.1.6 リモートセンシング .................................................... 23２．２ 我が国の調査・研究の現状 ................................................ 25２．３ 欧州・北米の調査・研究の現状 ............................................ 31２．４ アジア各国の調査・研究の現状 ............................................ 41２．５ 我が国のとるべき対応 .................................................... 42３．北極圏の資源開発・利用 .................................................... 45３．１ エネルギー・鉱物資源 .................................................... 453.1.1 北極圏のエネルギー・鉱物資源ポテンシャル ............................... 453.1.2 北極圏各国のエネルギー資源生産動向 ..................................... 483.1.3 国際市場と北極圏の資源開発 ............................................. 563.1.4 北極海のエネルギー・鉱物資源開発における課題 ........................... 58３．２ 北極海の水産資源と利用 .................................................. 603.2.1 北極海の漁業 .......................................................... 603.2.2 北極海辺縁部の漁業 .................................................... 623.2.3 地球気候の変化と北極海の水産資源 ....................................... 653.2.4 北極海の水産資源管理 .................................................. 663.2.5 課題と展望 ............................................................ 69４． 北極航路 ................................................................. 71４．１ 北極圏の交通・輸送インフラ .............................................. 714.1.1 北極圏の居住地 ........................................................ 714.1.2 鉄道網 ................................................................ 724.1.3 道路網 ................................................................ 744.1.4 北極海の港湾 .......................................................... 75４．２ ロシア北極圏の物流 ...................................................... 774.2.1 河川舟運 .............................................................. 774.2.2 鉄道輸送 .............................................................. 80４．３ 北極航路 ................................................................ 824.3.1 北極航路の沿革 ........................................................ 824.3.2 北東航路 .............................................................. 86４．４ 国際物流と北極海航路 .................................................... 914.4.1 国際海上物流の動向 .................................................... 914.4.2 海賊問題等の不安定要因(チョークポイント問題) ........................... 924.4.3 北極海航路の展望 ...................................................... 93５. 先住民問題 ............................................................... 99５．１ 世界の先住民 ............................................................ 99５．２ 北極圏における先住民問題 ............................................... 1015.2.1 一般的背景 ........................................................... 1015.2.2 北極圏における先住民 ................................................. 102６．安全保障 ................................................................. 104６．１ 融氷の北極海の軍事的意義 ............................................... 104６．２ 北極海を巡る安全保障環境の現状と各国の対応 ............................. 1056.2.1 ロシアの動向 ......................................................... 1056.2.2 アメリカの動向 ....................................................... 1066.2.3 その他のプレイヤーの動向 ............................................. 1086.2.4 軍事力整備の状況 ..................................................... 1096.2.5 治安警備・災害救助 ................................................... 110６.３ 日本の防衛政策への影響と課題 ............................................ 111７．北極海の管理体制 ......................................................... 112７．１ 北極海の管理体制の特徴 ................................................. 112７．２ 北極海をめぐる国際法 ................................................... 113７．３ 北極海における国際協力―ソフトロー ..................................... 119７．４ 今後の動向 ............................................................. 121７．５ 日本の取るべき対応 ..................................................... 121８．まとめ ................................................................... 124資料編資料－１ 日本北極海会議 開催実績 ........................................... 資－1資料－２ 北極圏の気候 ....................................................... 資－3資料－３ 地球温暖化による北極海への影響 ..................................... 資－5資料－４ 北極海沿岸の主要居住地点 ........................................... 資－9資料－５ 2011年の北極海航路運航記録 ....................................... 資－10資料－６ 氷海調査船の概要 .................................................. 資－11資料－７ 先住民問題 ........................................................ 資－12- 1 -１．北極海及び北極圏を取り巻く状況１．１ 北極海の自然と環境1.1.1 北極圏北極圏の定義は、海事分野の国連の専門機関である国際海事機関や生態学等学問分野によって異なるが、地理学的には北緯66 度33 分39 秒（66.56083 度）以北の地域を指し、この地域では冬至に太陽が昇らない極夜となり、夏至には太陽が沈まない白夜となる。このほか、北極海とツンドラ気候区を指して使う場合もある。生態系分野では植生の差異に注目しての地域区分が用いられるが、植生区分であっても詳細な区分については植物生産力に着目した区分などがあり、地域区分定義に関しては常に注意する必要がある。またArctic Council(CAFF) では、樹木限界線より北側の地域を北極圏と定義し、ここでは最も高温となる夏期の月平均気温が10~12℃以下となる。この定義によれば北極圏陸域面積は約7.5 mil.km2、全地球面積の5.5%程に当たる。CAVM(Circumpolar ArcticVegetation Map) の定義に従えば北極圏は夏期最高月平均温度6℃を境界としてHighArctic 及びLow Arctic に二分される。北極圏に国土をもつ国家は、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシア、米国、カナダ、デンマーク（グリーンランド）、アイスランドの８カ国である。図1.1 IMOの定義する北極海北極海のロシア側では、白海に面するアルハンゲルスクが最も大きな歴史的な都市であり、18 世紀にピヨトル大帝がバルト海沿岸をスウエーデンから奪取し、サンクトペテルブルグを建設するまでは、冬季結氷するものの、ロシア唯一の商業港として栄えた。この他、多少なりとも都市形態を有する北極海沿いの港としては、ノルウェー最北のキルケネス、ロシアの不凍港ムルマンスク、ナリヤン・マル、オビ川河口のノーヴィ・ボルト、エニセイ川河口近くのディクソン、少し上流のノリリスク、レナ川河口のティクシ、チュトコ地方のペベク、ベーリング海峡を越えてアナディールがある。ヨーロッパ最北では、アイスランドのアークレイリ、スバールバル諸島のロングイヤールビンがある。－ 1 －- 2 -北米大陸側は、アラスカ州のバロー、プルドー・ベイ、カナダのレゾリュート、グリーンランド北西端のカーナークが上げられるが、いずれもロシア側に比して人口が少なくかつ町数も僅かである。1.1.2 北極海の地勢図1.2 北極海北極海は一般に馴染み深いメルカトール図法で見ると、広大な大洋と勘違いされ易いが、地球儀で見れば全く異なり、国際水路機関(IHO)の定義によればユーラシア大陸、北米大陸、グリーンランドに囲まれた面積およそ1,400km2の世界最小のOceanである。しかし、海洋学分野では、海水循環の観点から大西洋に従属するsea とする学者もいる。この北極海の面積は奇しくも南極大陸とほぼ等しい。北極海西端はノルウェー海およびグリーンランドを越えてグリーンランド海に、さらには北大西洋へと繋がる。スカンジナビア半島とグリーンランド間のフラム海峡は北極海の海水循環において主要な役割を担っている。グリーンランド、カナダ間には、エルズミア島、クィーンエリザベス諸島、バンクス島があり、複雑な水路を形成し、バフィン湾、デービス海峡を経て大西洋に繋がる。一方、アジア側の北極海東端では、ベーリング海峡が北米大陸とユーラシア大陸を分つが、ベーリン海峡は幅約80km, ロシア側で最大水深60mの狭隘な海峡であり、西のフラム海峡とは対照的である。ベーリング海峡は両大陸を分かつているが地質学的には連続している。また、以前は海峡が海氷で覆われた冬季には、氷上を往来することもできた。ベーリング海峡を南に出れば、ベーリング海があり、アリューシャン列島を挟んで北太平洋に接続する。また、ベーリング海は、カムチャツカ半島と千島列島が境界を成すオホーツク海へと繋がる。－ 2 －- 3 -北極海の平均深度は1,330mであるが、その中央部には、水深約4,000mの深海平原があり、最深部は5,440mに達する。ロモノソフ海嶺は、東シベリア海からリンカン海に横たわり、北極海を北欧側（ユーラシア海盆）とアラスカ側（アメラシア海盆）に２分する。その頂上部水深は841mである。ロモノソフ海嶺の両側には、北欧側にナンセン・ガッケル海嶺、カナダ側にアルファ海嶺がある。大陸棚は海域の約３割を占め、残り７割は水深1,000mを超える海域である。北米大陸側の大陸棚は沿岸近傍に限られているが、ユーラシア大陸の大陸棚は沖合遠く広がり、この地を覆った最終氷期の巨大氷床の影響を受けて、ユーラアシア大陸北東部および大陸棚海底には現在なお永久凍土帯が存在する。北極海ユーラシア大陸沿いの沿海は西からバレンツ海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海、チュクチ海と呼ばれる。ノバヤゼムリヤはバレンツ海とカラ海を、セベルナヤゼムリヤ諸島はカラ海とラプテフ海を、ノボシビルスク諸島はラプテフ海と東シベリア海を、ウランゲル島を東シベリア海とチュクチ海とをそれぞれ区分する代表的な諸島である。この他、ゼムリヤ・フランツ・ヨシフ諸島、スルバル諸島、アイスアイランドが北極海を取り囲む。諸島の氷河は棚氷となり、やがて海洋へ出て風化しつつ漂流する。アムール川を除き、シベリアの大河は北極海へ注ぎ、またアラスカの大河も同様であり、これら河川からの淡水流入は北極海の自然及び生態系に大きな影響を与える。1.1.3 北極海の気候夏期の北極圏は、北極域に特有な雲や霧の存在と雪氷の大きな反射量のため、気温はあまり上昇しない。北極海の海面気温の最高最低値の差は、熱容量の大きな海水の存在により30 度程度である。多年氷が広く存在する海域では、海氷の融解潜熱のために海水面温度は0 度付近に保たれている。熱伝導率が低く反射率の高い海氷は、大気・海洋間の熱移動・熱交換に大きな影響を与えている。海氷生成過程で排出される高濃度塩水(ブライン)は、周囲の海水と混合しつつ高濃度低層水を形成し、海洋深層大循環を駆動する。北極域に始まる海洋深層大循環は、非常に長い時間サイクルをもって地球全般の気候に影響を及ぼす。北極海には、シベリア大河から流入する汚染に加え、北半球の産業圏からの汚染物質が、北極海に流入する海水やエアロゾル(大気中に浮かぶ液体または固体の微粒子)を介してもたらされている。このエアロゾルの状態も北極の気候に影響する。気温の低下に伴って急速に減少する可降水量(地表から上空までの空間に存在する水蒸気が全て雨となって降るとした水量)は、北極域では5.5~7.5mmであり、南極域に比較すればかなり多い量となっている。極低気圧(地上風速が17 メートル毎秒以上)は極めて強力な低気圧であるが、極気団と温帯気団の境界である極前線の極側に冬期に急速に発達して現れ、北極海沿岸地方の町村に時として多くの被害をもたらしたり、英国北部に豪雪を降らせたりすることが知られる。－ 3 －- 4 -1.1.4 地球温暖化による北極海への影響(1) 北極海の海氷衰退北極圏における地球温暖化の影響については、IPCC第3次報告書TAR でも詳細に述べられているが、その第4次報告書AR4（2007 年）では、人為起因の影響についてTARより大きく踏み込んだ予測が試みられている。北極圏の自然に関わる事項については、第一作業部会の「政策決定者向け要約」に詳述されている。図1.3 地球の気温上昇予測（IPCC AR4）図1.4 北極海の海氷面積北極温暖化の影響は北極海を覆う海氷の面積に端的に見ることができる。図1.4は、6月から11月にかけての北極海の海氷面積の変化を示したものであり、1979年から2000年までの期間と近年の海氷面積が比較されている1。近年の海氷面積は、前世紀後半の平均値(年間ボトム:約700万km2)から大きく減少している。この減少幅は年-年変動によるものとするには過大であり、近年の北極海の海氷面積に明らかな減少傾向を見ることができる。特に2007年9月には、人工衛星による観測が開始されて以来最小の海氷面積(年間ボトム:約420万km2)が記録された。更に北極海の夏季最小海氷面積を少ない年の1 SEARCH Sea Ice Outlook (http://www.arcus.org/search/seaiceoutlook/2010/summary)2020-2029 2090-2099(℃)－ 4 －- 5 -順に並べると、2007年に続いて、2011年、2008年、2009年、2010年と最近の5年が海氷の少ないトップ5となっており、北極海の海氷減少が明らかに進行していることが分かる。なお対照的に南極周辺の海氷面積には、年々変動はあるものの、長期にわたる減少傾向は認められていない。(2) 海水の酸性化急激な海氷減少が進行する北極海は、通常の海洋酸性化の過程に加えて、海氷融解水の増加による希釈効果が加わることで、世界で最も早く炭酸カルシウムが溶けやすい海域となったことが観測から明らかになっており2、生態系への影響が危惧されている。これも温暖化に伴って北極海に現れた環境変化の一端である。今後の進行及び他海域への影響を注視する必要がある。(3) 地球温暖化が北極に及ぼす影響温暖化の影響は、海氷減少にとどまらず動植物・人間社会を含めた極めて広い範囲に及び、今後も継続・増大すると予想されている。北極評議会（Arctic Council: AC）は、国際北極科学委員会（International Arctic Science Committee: IASC）との共同プロジェクトとして、このような北極の変化を分析・評価するArctic Climate Impact Assessment（ACIA）を実施した。ACIA は、北極の変化とその影響の現在そして将来予測を、以下の10 種類のKey Findings としてまとめた3。1) 北極の気候は急速に温暖化しつつあり、今後も更なる温暖化が予想される。2) 北極の温暖化の影響は全地球規模に及ぶ。3) 北極の植生分布が変化し、これが広範囲に影響を及ぼすであろう。4) 動物種の多様性・生息期・分布が変化するであろう。5) 沿岸部の集落・施設に対する暴風雨の被害が増加している。6) 海氷減少により北極海の海上交通と資源開発の動きが活発化するであろう。7) 道路・建造物などの施設が凍土の融解による被害を蒙る。8) 先住民族の経済・文化は大きな影響を受けている。9) 紫外線レベルの増大により人間・植物・動物が影響を受ける。10) 各種の変化の相互作用により社会と生態系が影響を受ける。2 独立行政法人海洋研究開発機構およびカナダ漁業海洋省海洋科学研究所：“北極海が炭酸カルシウムの殻を持つ海洋生物にとって住みにくい海になっていることを初めて発見～海洋酸性化と海氷融解の二重の影響～”、JAMSTECプレスリリース、http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20091120/、2009.11.20.3 ACIA, Impacts of a Warming Arctic, Arctic Climate Impact Assessment, Cambridge University Press, 2004,2008.－ 5 －- 6 -北極の変化は現在も続き拡大している。北極の氷雪圏（cryosphere）4について、ACIAのフォローアップとしてその後の変化を分析したレポート”Snow, Water, Ice andPermafrost in the Arctic”（SWIPA）では、例えば、今後30から40 年後には夏の北極海は無氷域となる可能性があるなど、15 種類のKey Findings を挙げて北極のさらなる変化を示している5。このような変化は将来にわたって継続し、生態系や社会などに様々な影響を与えると予想される。IPCC AR4では第3次報告書TARに引き続き、最も温暖化の影響を受ける可能性がある地域として、アフリカや島嶼域と並んで北極が挙げられている。1.1.5 北極圏の生態系：温暖化影響と絶滅危惧種(1) 北極圏の生態系生態系は、気候、土壌等の陸域条件、海水物理・化学的状況により大きな影響を受け、ウイルス、バクテリアから哺乳動物、人類に至る全ての生物を対象とすることから、研究調査の大きな障壁となる過酷な自然を抱える北極圏における動態データはようやく研究調査の端緒に付いた段階にある。現状は亜北極圏以南のデータに比して著しい差異がある。地球温暖化の影響を最も顕著に受ける北極圏において、ようやくACのCAFFを中核とした包括的な研究が着手されたことは高く評価されるべきではあるが、生態系変化を比較する水準とも言うべき基本データを欠くことから、研究には厳しい道程が横たわる。環境の厳しい陸域に生育、生息する生物に比して、海洋は過冷却水温度を考慮したとしても-4~30℃の穏やかな世界であり、栄養分も豊富である。鳥類を除けば、陸域では種の移動速度が極めて低く、多くの場合、移動にはエネルギーが必要となるが、海洋では海流の存在と浮力の作用があり、陸域生物に比して種の移動は容易である。生育・生息環境が全く異なる陸域、海域（水域）であっても、種の存在は相互関係が濃密に関わり、陸域、海域に区分して生態系を論ずるには自ら限界がある。北極圏の生態系は、植生と魚類、鳥類、哺乳動物に分けて論じられるが、いずれも気候、海水動態（海流・水温・塩分濃度等）の影響を強く受け、近年の北極海における夏期海氷衰退は、北極圏の全ての生物種に影響を及ぼしている。渡り鳥や回遊性の高い魚類、動物は、北極圏のみならず地球各地の自然状況にも支配されているため、北極圏のみの影響を分別することが難しい。昨今、広く関心を集めている種の絶滅については、その生態系保護に関して国際社会においてかなり以前から注目され、下記のような条約、協定等が締約されている。またその議定書については定期的な改訂作業も行われている。4 Cryosphere：大気と接している地球表面の表層水が凍っている状態にある地域をさしており、海氷、雪、氷河や氷冠、結氷した河川や湖沼、凍土を含む凍結した地面に覆われた地域がこれに含まれる。5 Arctic Council, SWIPA 2011 Executive Summary. p. 15.－ 6 －Migratory Birds Convention: 1916 (渡り鳥)International Polar Bear Convention: 1973 (白熊)Porcupine Caribou Management Agreement: 1987 (カリブー：トナカイ)International Convention on Trade of Endangered Species (CITES or WashingtonConvention): 1973 (絶滅危惧種の国際取引)Convention of Biological Diversity (CBD): 1992CITES（ワシントン条約）は、1972年6月のストックホルム開催の「国連人間環境会議」での議論を受けての条約で、絶滅の危機に瀕している野生動物の保護を目的とし、絶滅の恐れのある野生動植物の国際的な売買により希少種の絶滅を防止することが目的となっている。種の個体ばかりでなく、その一部である毛皮、牙なども対象に置き、約1000 品目が取引規制対象となっている。ただし白熊やアザラシ（EU 規制）の毛皮に対する規制については先住民集団からの反論があり、留保されている。生物の多様性に関する条約(CBD)は、CITES、ラムサール条約を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための枠組みを設けたものである。(2) CAFFによる北極圏生態系調査AC のCAFF は、Arctic Biodiversity Assessment (ABA)及びCircumpolarBiodiversity Monitoring Program (CBMP)を中核として、北極圏の生態系調査研究を行い然るべき提言をおこなっている。ABA は主として生態系変化に関わる政策決定に必要となる報告あるいは提言書の作成を担い、CBMP は現在活動中の他機関と協働して政策決定の根拠たるべきデータを作成するのが主務である。その業務は、下記の生物多様性関係事業成果を調査研究の基盤に置き、かつこれら関係機関との協働作業も含んでいる。AC PAME and AMAP,AC Oil and Gas Assessment,Nordic 2010 Biodiversity Assessment,Impacts of Climate Change on Biodiversity and Ecosystem Goods and Serivices in theBarents Region,Canadian Ecosystem Status and Trends Report,NOAA’s Sate of the Arctic Reports,UNEP Global Environment Outlook 4 (GEO-4),UNEP/GRID-Arendal and UNEP-World Conservation Monitoring Centre,etc.－ 7 －- 8 -CAFFは、2010年が国際生物多様性年(International Year of Biodiversity)であることも視野に入れ、2011年、“Arctic Biodiversity Trends 2010; Selected indicators ofchange”を発表した。この報告は、海洋分野のみではあるが、1989年の”The Arctic Seas;Climatology, Oceanography, Geology, and Biology”6以来の包括的な報告として高く評価されよう。検討生態系指標は1)種の変化、特にカリブー、白熊、海鳥、サケ2)生態構造：養分指標3)生息地：ツンドラ、樹林帯、海氷4)生態系影響因子：林野火災、昆虫大発生、植物フェノロジー75)人類の健康と広義の福祉：伝統的食生活、医薬品、野生病原菌6)政策対応：保護地域、絶滅危惧種の状況について総計22項目である。主たる成果は下記の7項目である。1) 北極圏特有の動植物生息環境には大きな変化が見られる。海氷、ツンドラ、サーモカルスト水池、永久凍土ピート地などが衰退。2) 北極圏の種の大半には大きな変化は見られないが、北極圏に暮らす人々にとって重要な種、及び世界視野で重要な種の幾つかは減少傾向にある。3) 地球温暖化は北極圏生態系に最も大きなストレスを与えている。4) 1991年以降、北極圏全体における保護区面積は増加しているが海洋保護区については依然懸念すべき状況にある。5) 北極圏における生態系変化は、北極圏に生活を営む人々に正負両面の影響をもたらしている。6) 調査結果の高次の詳細な評価及び対応策の策定には長期に亘る観察調査が必須である。7) 北極圏生態系の変化は、地球全般の諸変化がもたらしたものである。北極圏の絶滅危惧種のうち、CAFFの調査によって取り上げられている主たるものとして、トナカイおよび白熊がある。野生のトナカイ、カリブーについては2000年代初期に比して約33%減少、また大きな個体群も減少していることが指摘されている。白熊については19 箇所の生息地を確認し、1 箇所では個体数増、３箇所で変わらず、８箇所で減少、７箇所は資料不足のため不明となっている。6 Yvonne Herman編集で888頁に及ぶ大著。生物分野では研究の主体はベントス系で、主としてロシアの研究者による有孔虫、甲殻類、ヒドロ虫類などの詳細な研究など。7 フェノロジー ：生物季節学、花暦学。季節的におこる自然界の動植物が示す諸現象の時間的変化およびその気候あるいは気象との関連を研究する学問分野（岩波生物学辞典第４版参照）。－ 8 －- 9 -(3) 今後の問題CAFFの結論にも述べられているように、生態系動態を把握するためにはかなり長期の観察調査が必要である。北極圏の気候には、北極振動、北極ダイポール・アノマリーなど数十年規模の変動があり、北極圏への暖海流の流入、海氷衰退などがあるのに加えて、海洋生態系では、その中核を成す魚類にはレジーム・シフトを考慮する必要があるからである。１．２ 北極圏の社会・経済厳しい気候条件ゆえに北極圏の都市の数はごく限られており、ロシアのムルマンスク、ノリリスク、ボルクタ、およびノルウェーのトロムソなどがあるにすぎない。これ以外の居住地は限定的で、戦略上の拠点、資源開発拠点、科学研究観測拠点、および古くからの少数民族居住地などが遠く離れて散在する。特に沿岸部は、陸上交通がほとんど期待できず、居住地は非常に限られている。北極海に広大な沿岸を有するロシアでは、北極海沿岸に戦略上の拠点、資源開発拠点および古くからの少数民族居住地として幾つかの居住地がある。オビ川、エニセイ川、レナ川、インジギルカ川の河口域には港湾があり、北極海航路を通じて物資の供給を受けるとともに、河川舟運の起終点ともなっている。カラ海やペチョラ海の一部の資源開発拠点には鉄道・道路が開通しているものの、多くの沿岸居住地には陸上交通路がなく、物流は北極海を通じた海上輸送、河川中流域にある鉄道結節点からの河川舟運、および冬の道路に頼っている。－ 9 －- 10 -図1.6 北極圏の居住地ロシア北極海沿岸における主要な経済・産業圏は、古くからの軍事拠点であり不凍港でもあるムルマンスク、エニセイ川河口域のノリリスクおよび白海のアルハンゲルスクなどである。ノリリスクでは世界最大級のニッケル鉱山が稼動しており、生産物の積み出しや開発資機材・各種物資の輸送は、北極海航路を利用して通年で行われている。このほか、バレンツ海・ペチョラ海・カラ海沿岸での石油・天然ガス開発などが進行中である。また極東地域では、ペベクでの金開発（カナダ資本参加）や、イガルカ周辺でのダイヤモンド開発などが進められている。ロシア以外では、ノルウェー最北部のキルケネスにおいて鉄鉱石開発が行われ、北極海航路を通じて東アジアにも運ばれるようになった。また、ノルウェー沖バレンツ海の油田やグリーンランド沖の油田鉱区の入札が行われている。北米側では、プルドー・ベイの油田開発、カナダの金開発などが行われている。こうした北極海沿岸での資源開発は、地域によっては、古くから居住・生活してきた少数民族の生活基盤や環境にも種々の影響を及ぼしており、問題も生じている。－ 10 －- 11 -１．３ 北極圏及び北極海を取り巻く世界の動き1.3.1 北極諸国をめぐる動き北極点は公海上にあり、南極大陸のように国家等に領有されうる陸地はない。このため、その国際的な管理や利用は国連海洋法条約等、海洋関連分野の国際法に依拠することになる。また、北極海は5 つの沿岸国（アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア）に囲まれたいわば大きな地中海であり、北極海に接続する海域に位置するアイスランド、スウェーデン、および北極圏に国土を持つフィンランドの3 ヶ国を加えた8 ヶ国が、北極海の航行や資源利用などの経済活動および海洋環境に関する直接的な利害に関わる国となっている。1996 年、この北極諸国8 ヶ国による北極圏環境保護戦略を母体として、高レベル政府間協議体である北極評議会が設立された。評議会には北方民族の代表も参加している。また、オブザーバーとして非北極諸国の参加も認められ、現在フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、イギリスが参加を認められている。このオブザーバー参加に関しては、日本、イタリア、中国、韓国、EU が参加申請を出しているものの凍結され、現在はアドホック・オブザーバーとして、会合ごとに参加申請を行い、特定の会議について参加が認められている状況が続いている。北極評議会には6つのワーキンググループがあり、科学・技術の専門家グループが定期的に会合を開催し、政府高官級会議にその成果が報告されている。海洋環境の保全と持続的利用に関するワーキンググループ(The Protection of the Arctic Marine EnvironmentWorking Group: PAME)では、北極海における船舶航行(The Arctic Marine ShippingAssessment: AMSA)、石油・ガス開発(Arctic Council Offshore Oil and Gas Guidelines )等に関するガイドラインや、海洋環境に関するレポートなどを公表している。北極海における国際法的な係争として、米国とカナダ間の領海とEEZ未確定領域の問題、カナダとデンマーク間のハンス島領有紛争がある。ロシアとノルウェー間の境界画定問題は2010 年に交渉が妥結したところである。また、カナダが内水と主張する北西航路に関し、米国はこれを国際海峡と主張し、両国の主張は平行線をたどっている。大陸棚の延長審査においては、ロシアが主張するロモノソフ海嶺の帰属を巡り、関係国の関心が集まっている。北極評議会へのオブザーバー参加希望国の増加や、北極海の商業目的での航行および資源開発への関心増大など、北極諸国以外の国からの、北極利用や保全に対する活動が活発化する中、2008 年に、北極海沿岸5 ヶ国によるイルリサット宣言が採択された。これは、沿岸国5ヶ国が北極海において権限を有する各種の海洋利用・海洋活動については、既存の法的枠組みを尊重し、これらの問題について新たに包括的な法的枠組みを求めないことを宣言したものである。ただし、他の関係国や関連する国際機関との協力についても言及されている。－ 11 －- 12 -1.3.2 エネルギー資源(1) 世界のエネルギー消費2010 年における世界のエネルギー消費量は、経済危機からの回復を背景に大きく回復し、5.6%の伸びを記録した。これは1973 年以降で最大の伸び率である。この傾向は世界的であるが、非OECD 加盟国では7.5％と伸びが大きく、特に中国のエネルギー消費の伸びは11.2％に達し、米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国（シェア：20.3%）となった。石油は、世界のエネルギー消費の33.6％を占める最大の供給源であるが、その割合は減少傾向にある。一方、世界の天然ガス消費量は1984年以降最大の伸び(7.4％)となり、なかでも米国は量において世界最大の伸びを見せている。同様にロシアと中国も量において顕著な伸びを見せた。率においては、インドの21.5%を筆頭にアジア地域が大きな伸び(10.7%)となっている。また、石炭消費量は7.6%の伸びとなり、世界のエネルギー消費の29.6%を占め、特に中国は世界の石炭の48.2%を消費した。(2) エネルギー資源埋蔵量世界の原油確認埋蔵量は2010年末時点で1兆3,832 億バレル8（オイルサンドを除く）で、これを2008年の原油生産量で除した可採年数は46年となっている。回収率の向上や追加的な資源の発見・確認によって1980年代以降、可採年数はほぼ40年の水準を維持してきている。確認埋蔵量の分布では、中東地域が世界の54.4%を占めているものの、そのシェアは2000年以降少しずつ減少している。増大し続けているエネルギー需要に今後もこたえていくためには、新たな鉱床・資源を発見することが必要である。従来は、中東やアフリカの様に技術的・経済的に探鉱・開発・生産の容易な地域を主体に商業化が進められてきたが、こうした地域の多くは既に十分に調査が進んできている。近年、国際石油メジャーの探鉱・開発は、これまで手付かずであった気象条件の厳しい北極海などの海洋鉱区や、水深の深い海洋鉱区（メキシコ湾、東南アジア海洋鉱区、アフリカ沖など）に移行しつつある。北極圏ではすでに多くの地域が地質調査され、油田・ガス田ともに主として5地域：ロシアのティマン・ペチョラ北部とその沖、西シベリア北部（ヤマル半島地域）、カナダのマッケンジー・バレー地域およびクィーンエリザベス諸島、米国（アラスカ）プルドー・ベイ地域に分布することが明らかになっている。2008年5月、米国地質調査所(U.S.Geological Survey：USGS)は、北極圏地域（北緯66.56°以北）における未発見の石油・天然ガス資源に関する調査（Circum-Arctic Resource Appraisal：CARA）の結果を発表し9、世界中から大きな注目を集めた。この報告によると、北極圏地域における未発見の8 石油用のバレルは42米液量ガロン、メートル法では約158.987リットルとなる。9 Circum-Arctic Resource Appraisal Assessment Team : Circum-Arctic Resource Appraisal: Estimates ofUndiscovered Oil and Gas North of the Arctic Circle, U.S. Geological Survey, 2008.－ 12 －- 13 -可採資源量は、世界全体の石油の未発見資源量の13%、天然ガスのそれの30％に相当する。これら資源の多くは北極海の大陸棚部にあって、天然ガスではロシア側、石油は北米側およびグリーンランド海域に多く賦存すると評価されている。(3) 北極圏のエネルギー資源への関心2008 年末に始まった世界規模の経済危機にもかかわらず、中国やインドなどの新興国の経済・産業の成長に支えられ、天然資源およびエネルギー需要は増大してきている。我が国を含め、石油資源を輸入に頼る東アジア地域諸国では、これまでは中東を主体に石油を調達してきたものの、原油・燃油価格高騰に加え、政情が不安定であること、ソマリア沖での海賊問題が深刻化していることから、エネルギー資源調達を多様化することが課題となってきている。特にLNGはCO2の発生量が少ないことから世界的に温室効果ガス排出量の削減の観点において、また2011 年に発生した福島第1 原子力発電所事故に端を発した原子力発電所忌避の世界的傾向を補うために需要が増大している。こうしたなか、北極海の海氷勢力減退が顕著になり、北極海における資源開発およびその輸送が現実味を帯びてきおり、さらにエネルギー価格の高騰も追い風となり、北極海の油ガス資源への関心が急速に高まってきている。ロシアは、北極海におけるLNG開発を加速させようとしており、これは国内の既存のパイプライン網への供給にとどまらず、輸出を主要な目的としたものである。1.3.3 水産資源北極海沿岸国のうち、米国は世界第4位、ロシアは世界第8位の漁獲量をあげている（2008年）。アイスランド、カナダ、ノルウェーも多くの漁獲をあげている。また、グリーンランドは輸出額の95%を漁業・水産品が占めている漁業国である。ただし、これらの漁獲の多くは北部大西洋および北部太平洋海域の漁場によるものである。北極海における漁業活動は、主として沿岸居住地およびその内陸地域への食糧供給目的で行われてきた。ロシア側では河口周辺の汽水域でホワイトフィッシュ類および、チュクチ海ではサケ類が漁獲されている。バレンツ海ではカペリン、北極ダラ、タラバガニなども漁獲される。北米側は、少数民族による小規模の漁業がおこなわれ、サケ類およびホワイトフィッシュ類が漁獲されている。ただし、これまで北極海では本格的な商業漁業は行われていない。一方、北極海に隣接する北部大西洋および北部太平洋には豊富な基礎生産量に支えられた豊かな漁場が拡がり、沿岸国のほか、国際漁場では遠洋漁業国も操業している。両海域では、20 世紀に入って漁具や漁法の進化によって漁獲能力が飛躍的に向上し、漁－ 13 －- 14 -獲量を大きく拡大してきた。しかし有望魚種資源が次々と乱獲や環境変化のために危機に瀕した。あるものは資源が崩壊したが、その他は国際および国内の漁業規制と資源管理の導入によって回復するか、低位であっても漁獲が続けられるようになっている。地球の気候の変化による北極域の海氷勢力の減少と解氷期間の拡大、海水温の上昇など、北極海の海洋環境の変化により、魚群の北上、北極海の基礎生産量増大、操業可能海域の北極海への拡大などが予想されている。これによって世界の商業漁業の関心が、北極海域に向かうようになってきた。現在、米国はアラスカ沖北極海での先住民以外による漁業活動を禁止しており、カナダもこれに追随している。公海漁業で繰り返されてきた過剰漁獲と水産資源枯渇の歴史を北極海で繰り返さないために、国際的な取り組みが必要になってきている。1.3.4 北極航路北極航路とは、北極海を航行して欧州からアジアおよび北米大陸に向かう最短の海路のことである。欧州から北極海のユーラシア大陸沿岸（すなわちロシア沿岸）に沿ってベーリング海峡に至る東西の航路は北東航路路（North Eest Passage）と呼ばれ、同様に北極海の北米大陸側を東西に通る航路を北西航路（North West Passage）と呼んでいる。ロシア側を通る北東航路について、ロシアは北極海航路（Northern Sea Route：NSR）と命名し、カラ海の入り口となるカラ・ゲイト海峡からベーリング海峡の間の航路と定義している。北極海航路は、欧州とアジア間を結ぶ既存のスエズ運河ルートに比較して、距離が約40%短縮される。北極海航路を一般海域と同様に運航できれば、輸送日数が大きく短縮され、同時に燃費削減および温室効果ガス排出量削減が可能である。またスエズ運河ルートでは、ソマリア沖海賊問題などの不安定要因（チョークポイント）を抱えることに加え、エジプトや北アフリカで始まった民主化運動の影響を受けるなど、安全性やシーレーン確保において問題化している。同時に輸送保険コストの上昇も招いている。このため、国際的に欧州・アジア間の新しい代替航路として、北極海航路への関心が高まってきている。－ 14 －- 15 -図1.7 北極航路これまでのところ、北西航路の活動は限定的であるが、北東航路の主要部分を占める北極海航路はソ連時代から、ロシアの国内航路として北極海沿岸拠点への物資供給などに利用されてきている。その運航は、夏期でも海氷が存在する海象条件のなか、原子力砕氷船の支援を受けて、SA-15 型標準氷海貨物船を中核とする氷海船団によって行われてきた。また、現在のロシアとなってからも、これまでは商業的な運航および国際的な海上輸送での利用はごくわずかの事例にとどまっていた。現在のところ、現実的なNSR ルートは主としてロシアEEZ 水域を通過しており、これを通航する船舶に対してロシアは、NSR 通航船の事前申請手続き、通航船の構造的要求、船員の氷海航行経験、航路管制、砕氷船によるエスコート義務、刑罰などを規定した"Regulation for Navigation on the Seaway of the Northern Sea Route"を制定している（1990年）。この規定についてロシア政府は、国連海洋法条約234 条を根拠にしたものであるという姿勢を主張している。NSR を通航する船舶は、この規定に従うことが必要になっており、また砕氷船支援等の費用が課せられている。このほかロシア政府は、1996 年に”Guide to Navigating through the Northern Sea Route”を発行し、航路情報を提供している。しかし実際の運航においては、運航条件や通行料などはケースバイケースで個別の契約事項として運用されており、透明性に欠ける。近年、夏期海氷勢力が減退傾向を示すとともに、中国の経済発展および東アジア地域を発着する海上輸送貨物の急伸など、北極海航路をめぐる背景は大きく変化した。2010年には、初めて外国船がロシアに寄港せずにノルウェーのキルケネス港から鉄鉱石を、北極海航路を通じて中国に輸送した。また、ガスコンデンセートが中国に輸送されるなど、商業航海による複数の運航が実施された。2011 年には、商業運航としての北極海北東航路（北極海航路）北西航路－ 15 －- 16 -航路運航がさらに増大し、述べ34航海が実施され10、貨物量はガスコンデンセートを主体に82万ﾄﾝに達した。一方で、船舶の運航の増加に伴う、海難事故の発生や環境への影響が危惧されている。国際海事機関(IMO)では現在その為の検討が進められている。１．４ 先住民問題北極問題において、欧米においては頻繁に論議が交わされる問題の中に日本では殆ど論じられることのない課題が一つある。先住民権の問題である。日本においても北方民族であるアイヌ民族の先住民権問題について、本来多くの論議があってしかるべきと考えられるが、日本における多くの研究対象は南方あるいは中国の先住民であって北方民族ではない。北方民族研究はその多くは第二次大戦前に満州鉄道関係者によって行われ、戦後はしばらくしてから幾つかの大学で研究が再開されている。現在、北極海沿岸陸水域に生活の場を持つ先住民の伝統的生活様態は、海氷衰退と狩猟対象生物の激減によって、既に危機的な状態に追い込まれている。このため多くの先住民集落では、生活のため資源開発を是とする考えを持つものが次第に増加しつつある。その一方では、先住民の伝統的文化の継承が危ぶまれている。北方先住民の伝統的生活及び文化の問題は、法規・行政対応、過去及び現在の生活環境、移動と歴史的背景等、複雑な背景と密接に関連している。問題の深奥に立ち入るためには、こうした背景事項についても十分な記述を行う必要があるが、本報告書の制約上、それは不可能である。従って、本報告書第５章において、北極圏の先住民問題について概略を述べる。10 “Флот пошел по Севморпути”, ООО “ПортНьюс”, http://rus-shipping.ru/ru/stats/?id=53－ 16 －- 17 -図1.8 北極圏に居住する先住民族11注記海洋政策研究財団発刊の「北極海航路」は北極海運航の基本的な事項・問題を網羅したものとして推奨でき、ネットより入手可能である。Arctic Council 関係ではAMSA 2009 Reportがネット入手可能である。この他北極海通航に関して、ネット入手可能な報告書、論文は多数ある。11 Demography of indigenous peoples of the Arctic based on linguistic groups (major groups). (2008). InUNEP/GRID-Arendal Maps and Graphics Library. Retrieved 03:55, February 23, 2012 fromhttp://maps.grida.no/go/graphic/demography-of-indigenous-peoples-of-the-arctic-based-on-linguistic-groups-major-groups.－ 17 －- 24 -２．北極海に関する科学調査・研究２．１ 国際的な組織・プログラム１．１で既に述べたところであるが、IPCC の第4次報告（AR4）によれば、地球温暖化による北極の気温の上昇度合いは、全球平均の約2倍に達するとの報告がある。さらに、北極評議会（AC）と国際北極科学委員会（IASC）の共同プロジェクトとして実施した北極の変化を分析・評価するArctic Climate Impact Assessment（ACIA）において、北極の温暖化の影響は全地球規模に及び、北極の植生分布が変化し、これが広範囲に影響を及ぼすであろうとの報告をまとめている。この他に、専門家により見解相違はあるが、温暖化による海氷の融解により淡水の溶出が発生し、その影響を受けて深層水ができなくなる、あるいは逆に、より南の海域の温かくて塩分の高い海水が北極に流入し、深層水が多く生まれるようになるなどの意見があり、いずれにしても何らかの形で地球全体の熱塩大循環に大きな影響を与える可能性が高い。また、北極海での低気圧の発生も顕在化し、その他の地域の天候に対し、今まで発生しなかった気象状況を現出させている。このように北極海の環境の変化は、地球全体の環境の変化に大きく影響を与えることから、以下に紹介する科学調査及び研究が極めて重要な役割を果たしている。2.1.1 国際極年国際極年（International Polar Year: IPY）は、極域に関する国際協働による科学的調査・観測として最も歴史の古いイベントであり、これまでに数十年の間隔を置いて、4回の国際極年が実施されている。第1回の国際極年（IPY-1）は、オーストラリア人カール・バイプレヒト（Karl Weyprecht）により提唱された。両極域を国家の威信を背負った国威発揚のための探検の場とするのではなく、国際協力に基づく調査により科学的知見を高めることを優先すべきとのバイプレヒトの呼びかけに呼応した研究者により企画された。その結果1882 年8 月から翌年8 月までの13 か月を第1 回国際極年として、気象・地磁気・オーロラなどに対する同時観測として、北極に13 か所、南極に2 か所の観測所の開設が計画され、12ヶ国が観測を分担した。日本はこれらの極域での観測には参加していないが、中低緯度における同時観測も重要との要請を受け、国内での地球磁場変動の連続観測を開始した。IPY-1 の成功を受け、それから50 年後の1932 年から33 年にかけて第2 回国際極年（IPY-2）が実施された。日本も当初参加表明26ヶ国の一つとして、サハリン・ユジノサハリンスクに地磁気観測所を新設し、また高地の気候は極地に類似するという発想から、富士山頂に気象観測所が開設した。北極海では氷をプラットフォームとする観測が行われた。ソ連ではIPY-2 の一環として海氷盤上に越冬観測基地を設けて気象・海洋・－ 18 －- 25 -海氷・地球物理観測を行った。参加国が北半球に偏るとともに南極域における設営能力の問題もあり、それまでの2回の国際極年における観測が北極域により集中していたことに対し、第3回極年では南極にも観測網を広げることが計画された。一方過去2 回の極年により、中低緯度における観測の重要性も認識され、第3回極年は今まで以上に広範な領域を対象とし、名称も国際地球観測年（International Geophysical Year: IGY）とするとともに、IPY-2からの期間も25 年に短縮して1957 年から58 年にかけて実施された。日本では、IGY に参加するという形で南極観測事業が始まった。一方北極では、アメリカが氷島をプラットフォームに利用する観測を行った。IGYから50年の期間を経て、再び極域に着目した国際極年が2007年から2008年にかけて計画され（IPY 2007-2008）、国際科学会議（International Council for Science: ICSU）、世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）の支援の下に実施された。なお当初は、2007年3月から2008年3月までの期間と計画されていたが、1年延長されて2009年3月までの2年間となった。この間、12億米ドルの関連予算総額の下、60ヶ国以上からの参加者により、次世代への教育・広報を含めて合計228のプロジェクトが実施された。そしてこれらのプロジェクトから得られた研究成果について、2010年6月にオスロ(ノルウェー)で開催されたIPY Oslo Science Conference において発表(837の口頭発表、1222のポスター発表)が行われた。更に2012年4月には、IPY2012Conference がモントリオール(カナダ)で”From Knowledge to Action”というタイトルのもとで開催される予定で、今後の国際連携による極域研究が積極的に推進されようとしている。2.1.2 国際北極科学委員会19 世紀以来2 度にわたる国際極年や国際地球観測年などのプログラムを通じて、極域に関する国際共同研究の重要性が認識され、1958 年に南極科学委員会（ScientificCommittee on Antarctic Research: SCAR）が発足した。これに対し東西冷戦下において東西両陣営が向い合う北極域については、環北極諸国を中心とするそれぞれの国あるいは地域における研究・観測が進められたものの、世界横断的な組織・枠組みの成立は遅れた。国際北極科学委員会（International Arctic Science Committee: IASC）は、北極に関わる全方面にわたる科学研究の国際協力・振興の支援を目的として1990 年に設立された非政府組織である。本委員会により計画・勧告された国際研究プログラムは、北極域研究において高い優先度を持っている。委員会の設立当時は北極圏8ヶ国（カナダ・デンマーク・フィンランド・アイスランド・ソ連・スウェーデン・アメリカ）であった参加国は、現在は、日本を含む19 ヶ国（上記8 ヶ国に加えて、中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・オランダ・ポーランド・韓国・スペイン・スイス・イギリス）に拡大している。このように北極問題への－ 19 －- 26 -取り組みが活発なったことを受けて、委員会は、各国の科学研究機関の代表者により構成される中央組織であるCouncilを設置した。日本の代表機関は国立極地研究所である。Councilの下には、Working Group・Action Group・Advisory Groupの3種類のグループが設けられている。Working Group はIASC の活動の中核をなすグループであり、北極に関わる科学研究計画の立案・研究の必要性の順位付け・研究プログラムの支援・研究者の育成を行い、Councilに対しては科学研究の観点からの助言を行う。現在、Terrestrial・Marine・Cryosphere・Atmosphere・Social & Humanの5種類のグループが活動している。このうち、北極海及び周辺海域に関する研究を担当するMarine Working Group（MWG）は、2009 年に行われた国際北極科学委員会の改変に伴って、北極海洋科学会議（ArcticOcean Science Board: AOSB）との統合が為された（ASOB:MWG）。2.1.3 北極評議会北極評議会(AC)においても、環境問題を中心として、北極に関わる研究プロジェクトが実施されている。AC の活動はその対象ごとに設置されたワーキンググループによって実施される。AC の前身となった北極圏環境保護戦略(Arctic Environmental ProtectionStrategy: AEPS）では、北極圏の環境保護のための4種類の科学研究活動が掲げられた。現在はそれら4 領域に、Arctic Contaminants Action Program（ACAP）とSustainableDevelopment Working Group（SDWG）を加えた以下の6 種類のワーキンググループ・プログラムが動いている。・ Arctic Contaminants Action Program（ACAP）：北極の環境中への汚染物質排出削減を目的とし、これに関わる加盟各国の活動の支援を行う。・ Arctic Monitoring and Assessment Program（AMAP）：人間起因の全ての汚染のレベルの把握とこれが北極の環境に与える影響の評価を行う。・ Conservation of Arctic Flora and Fauna（CAFF）：北極の生態系の多様性の保全に関わる調査・研究を行い、これに関わる加盟各国・民族による活動の支援も行う。・ Emergency Prevention, Preparedness and Response in the Arctic（EPPR）：油・ガスの輸送・生産や核物質等が関わる事故による環境汚染の防止・準備・対応のため、ガイダンス作成・リスク評価手法の開発・対応訓練などを行う。・ Protection of the Marine Environment in the Arctic（PAME）：北極の海洋環境の保全に関わる政策と非事故時の環境汚染防止措置についての活動を行う。汚染は陸域・海域起源を問わない。・ Sustainable Development Working Group（SDWG）：北方民族の経済・文化・健康の持続的な保全と向上にかかわる活動を行う。これらのワーキンググループは、それぞれの担当領域に関わる様々なプロジェクトを－ 20 －- 27 -実施してきているが、近年の活動の中で特筆すべきものとして、AMAP とCAFFが国際北極科学委員会（IASC）とともに実施したArctic Climate Impact Assessment（ACIA）が挙げられる。ACIA の実施は、アメリカ・バローにおける2000 年の北極評議会関係閣僚会議により採択・宣言され、2004 年に報告書が出された。この報告書では、自然環境のみならず北方民族コミュニティーを含む社会・経済・文化といった多面的な観点から北極の変化とその影響が取りまとめられ、その後のIPCC 第4 次報告（AR4）や北極研究計画に関する第2 回国際会議（ICARP2）といった北極環境や気候変動に関わる国際的に重要な動きに大きく寄与するものとなった。また2004 年のアイスランド・レイキャビックにおける閣