第４回「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」（東京ダイアローグ２００８）報告書平成 21 年3 月31 日海洋政策研究財団本書は、平成20 年10 月8・9 日に東京で実施した、第4 回「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」（東京ダイアローグ２００８）の成果を要約するものである。目 次１ 実施の概要（１）実施の日時・場所（２）趣旨および経緯（３）参加者（４）構成２ ダイアローグの概要（１）セッション１「沿岸域社会の経済発展」（２）セッション２「造船・海運・港湾整備等における協力」（３）セッション３「インドネシアの航路・港湾の安全確保のための日本の協力」（４）セッション４「海上防衛警備部隊の能力向上」（５）セッション５「インドネシア群島水域における資源保護」３ 成 果（１）第 1 回～第3 回までの実施概要と成果（２）最終ダイアローグにおける成果 －共同宣言－添付資料：『日本とインドネシアの間の海洋安全保障協力に関する海洋政策研究財団（日本）と海洋研究所（インドネシア）による共同宣言』１ 実施の概要（１）日時および場所2008 年10 月8（水）・9 日（木）東京「全日空ホテル」（ANA インターコンチネンタル東京）地下１階「ルミナス」（２）趣旨および経緯マラッカ・シンガポール海峡の一部とロンボクおよびスンダ両国際海峡を領海に擁し、世界最大の群島水域を有するインドネシアは、その領海・管轄水域に海賊・武装強盗、他国海軍艦艇の航行問題、海難事故、海洋生態系の破壊、海洋環境の汚染等、治安・軍事と海洋管理に係わる様々な問題を抱えている。これらはいずれも、日本の安全保障に大きな影響を及ぼすものである。また、日本とインドネシアとは経済的に密接な関係にあるものの、インドネシアが望んでいる海運など海事産業に係わる協力については必ずしも十分ではない。インドネシアとの協調なくして東南アジアからインド洋に伸びるシーレーンの安全は確保し得ないと言っても過言ではない。インドネシアと海洋に関わる安全保障協力態勢の構築を図ることができれば、シーレーンの安全保障環境は格段に安定化することになる。また、インドネシア群島水域における資源・環境の保護は地球環境問題への取り組みに大きく貢献するものとなる。海洋基本法を制定し領海と国家管轄水域の適切な保護・開発を目指すと共に地球環境問題に積極的に取り組む日本が、地域海洋の環境に大きな影響を及ぼすインドネシア群島水域の管理に関して支援・協力すべき分野は多い。以上に鑑み、海洋政策研究財団は、日本とインドネシアの間で民間レベルによる、海洋管理や海事経済協力等も包含した広義の安全保障対話を実施して協力の具体策を検討し、地域あるいは地球規模の総合安全保障に資する日本とインドネシアの関係構築と、日本の海洋権益を確保するための提言を得ることを目的として、インドネシアの「海洋研究所（Institute for Maritime Studies, Indonesia）」と「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」を以下の通りシリーズとして過去3 回共催してきた。第 1 回ダイアローグ（ジャカルタダイアローグ2006）：2006 年2 月19－22 日、ジャカルタ第 2 回ダイアローグ（東京ダイアローグ2007）：2007 年1 月15－18 日、東京第 3 回ダイアローグ（バタムダイアローグ2007）：2007 年12 月17～18 日、バタム島第 3 回目のバタムダイアローグ2007 において、次回（第4 回目）を一応の区切りをつけるための最終ダイアローグとし、これまでの成果を総括して共同宣言を策定することで合意しており、それを受け、今回の第4 回東京ダイアローグでは、共同宣言をまとめることに主眼をおいて実施した。（３）実 施日本とインドネシアの両国から、国際関係論学者、外交・安全保障に係わる有識者、海軍・コーストガードのＯＢ・関係者、ジャーナリスト等を招聘し実施した。参加者：別紙１に示すとおり議 題：別紙２に示すとおり２ ダイアローグの概要最終回となる今回のダイアローグは、各セッションでこれまでの成果をレビューすると共に議論を深め、共同宣言の資とすることを目的としてプログラムを構成した。各セッションにおける検討・議論の成果は『日本とインドネシアの間の海洋安全保障協力に関する海洋政策研究財団（日本）と海洋研究所（インドネシア）による共同宣言』に反映してある。（１）セッション１「沿岸域社会の経済発展」インドネシアの沿岸域社会における生活基盤の確立と経済発展に必要な両国の協力の在り方について検討した。インドネシア側から、具体的な案として、南スマトラ沿岸における海老養殖の小規模起業について提案があった。投資があれば経済発展を伴う地域興しが可能となるものとして注目された。（２）セッション２「造船・海運・港湾整備等における協力」日本とインドネシア両国の海事産業における懸案と協力の在り方について検討した。インドネシア側から海運・造船・港湾整備に係わる日本の支援と協力について具体案の提示があり、日本側から将来における協力の在り方が示された。（３）セッション３「インドネシアの航路・港湾の安全確保のための日本の協力」マラッカ・シンガポール海峡およびインドネシア群島水域における海賊・武装強盗・海上テロ対策に係わる日本の支援について検討した。日本側から 2008 年における海賊被害の現状が紹介され、インドネシア側からは航路・港湾の安全確保に向けた国家的な取組みの現状が紹介された。（４）セッション４「海上防衛警備部隊の能力向上」日本とインドネシア両国間の防衛警備部隊の相互理解と能力向上のための協力の在り方について検討した。インドネシア側から、協力できる分野と協力の範囲について意見が述べられ、日本側からはコーストガードと海軍・自衛隊それぞれの能力向上を目的とした協力・交流の提案があった。（５）セッション５「インドネシア群島水域における資源保護」インドネシア群島水域の海洋資源の保護のための日本とインドネシアとの協力の在り方を検討した。インドネシア側からインドネシアの海洋生物多様性の保護に関する部門間協力の現状について、実例を示して成功と教訓が紹介され、日本の協力について議論された。（６）セッション６「共同宣言案・提言案の検討」以上の成果を検討を踏まえ、共同宣言について意見を交わした。３ 成 果（１）第 1 回～第3 回までの実施概要と成果ダイアローグにおける主な意見・提言等は以下の通りである。討議の議題ごとに示す。ａ 政治・経済・外交① 日本とインドネシアは事実上の同盟国であり、インドネシアの経済発展は日本の利益になる。② 今日の東アジアは、世界のGDP の三分の一、外貨準備高は55.4％に達し、域内諸国は相互依存を強めており、域内貿易、投資も伸び続けている。地域の安全保障環境の安定化と更なる経済発展に両国は協力して取り組むべきである。③ 麻生太郎元外務大臣による「平和と繁栄の孤」は、民主国家との協力関係を強化しつつ大陸周辺国との良好な関係を構築し、途上国への支援を進めていくという構想である。日本とインドネシアはこのような考え方のもと、ASEAN、ARF 等の場を通じた多層外交を展開していくべきである。④ 日本とインドネシア両国の関係は、政府レベルのみならず民間レベルまで発展させる余地がある。海事経済発展や地域の環境汚染の防止にも力をいれるべきであり、産業界も環境対策ビジネスというチャンスに目を向けるべきである。ｂ 海上における安全・治安・警備・防衛の態勢ｂ－１ 海上における安全の確保① マラッカ・シンガポール海峡・インドネシア群島水域での海賊・武装強盗等国境を超える犯罪、海難等による航行支障は世界経済に大打撃を与える国際問題となる。② 海上における“主権の壁”が海賊等の国境を越える犯罪の取締まりを困難なものとしている面がある。「国際協力」と「領海主権・管轄権の尊重」の二面アプローチが必要であり、“共通の利益”と“国家の主権”を勘案した協力概念を創出する必要がある。③ 国境を越える犯罪に対して、領域内にその問題を抱える国は国際社会に対して解決のための責任を持っており、一方で国際社会は人類社会の問題として対策に協力する義務を負っている。日本とインドネシアは、国境を越える犯罪に取り組む多国間協力システムの構築のために協力すべきである。④ マラッカ・シンガポール海峡の海賊・テロ対策は、抑制（Dissuasive）、拒絶（Denial）、排除（Tactical operation）、更正（Rehabilitation）の四方面からのアプローチが必要である。これらを、一国対処、沿岸三カ国共同対処、IMO 等国際機関を通した沿岸三カ国と他の国々との協力、の三つを効果的に組み合わせて取り組むことが重要である。ここにおいて、マラッカ・シンガポール海峡およびインドネシア群島水域における多国間の安全保障協力活動は国際的規範に基づいて実施されるべきである。⑤ マラッカ・シンガポール海峡については、主権を維持しつつ国際協力を図る“Consortium of Security of Malacca Strait”といった構想が必要ではなかろうか。⑥ 多国間協力においては、国によって法制や交戦ルールが異なる。強力なリーダーシップをもった国が作戦を主導する結果となることを避けるため、また、信頼醸成と透明性促進および整合性を図るために、行動規範となる標準手続きやガイドラインを取極めるべきである。⑦ ReCAAP に実効性を与え、インドネシアとマレーシアの理解を得るために、情報共有センター（ISC）の分室をインドネシアのバタム島とクアラルンプールに設置することを検討すべきである。⑧ 海賊対策には海のPKO の設立も必要である。⑨ ASEAN 各国では、国境を越える犯罪に対する法執行の面において能力格差があり、それが地域的協力を困難にしている。日本は、国境を超える犯罪に対処するASEAN 各国の能力建設を支援すべきである。⑩ 国家間の協力を推進していく上で、大国の協力は重要性を増しており、とりわけ米国は不可欠のアクターである。アメリカは軍事大国であり、政治を支配されるのではないかとの危惧が生じることは理解できるが、積極的に利用することを考慮すべきではないか。日本はアメリカに対して、東南アジアへのソフトパワーを重視した支援の提供を促すべきである。現在、各国の軍を国際公共財として活用し各種事態に対処する気運が生じており、これは東南アジア海域にも適用できる。⑪ 海上犯罪は国境を越える犯罪であり、国際的な法執行機関の連携が重要である。ｂ－２ インドネシアにおける治安・警備体制の構築と日本の支援① インドネシアではバコルカムラ（BAKORKAMLA：Coordination Agency）を通じた関係省庁間連携による海上治安・警備の強化を図り、また沿岸警備隊の新設を検討しているが、インドネシア群島水域は広大であり、兵力の質量共に不足している。日本はインドネシアの海上治安・警備のためのキャパシティー・ビルディングについて更なる支援を提供すべきである。② インドネシアにおいて海上治安・警備体制が見直されているこの時期に、欧米に一般的な沿岸警備隊を創設すると共に、海軍と沿岸警備隊の任務区分について検討すべきである。③ 日本からインドネシアへの巡視船供与等の支援においては、日本の法的制約がインドネシア側の利用の幅を制限してしまう場合がある。今後の日本からインドネシアへの支援に当たっては、武器輸出３原則を見直す必要がある。④ 法制上、日本の海上保安庁の海外活動に制限がある。日本の海上自衛隊と海上保安庁がインドネシアの海軍、海上警察、KPLP、バコルカムラと連携を強めていく必要がある。⑤ マラッカ・シンガポール海峡を臨むバタム島に法執行訓練センターを設置することを検討すべきである。活用できる既存の施設がある。インストラクターとして日本の海上保安庁から人員を派出するべきである。シンガポールやマレーシアからの参画も歓迎する。ｃ 海洋資源・環境の保護（海洋管理）① 海洋の資源・環境の保護は、「海を護る」ための予防的措置であり、安全保障に新しいパラダイムが生じている。インドネシア群島水域は生物多様性と地球環境メカニズムのモデル海域である。日本とインドネシア両国の政府および民間組織には、伝統的セキュリティーと環境セキュリティーの調和を図るための発想の転換が求められる。② コーラル・トライアングルは世界最大の珊瑚礁であり、多様な海洋生物の宝庫である。その珊瑚礁種が違法操業や気候温暖化等によって危機に瀕している。日本とインドネシア両国は、この海域の資源・環境保護に取り組むべきである。③ インドネシア群島水域の資源・環境を護るための共同パトロールが必要である。取締船舶はIMO フラッグを掲げて活動を行うのがよい。④ インドネシア群島水域の資源・環境保護には、海賊対策と同じく、貧困対策が必要である。政府は教育活動を通じて貧困及び不法活動を減少させ、ローカル・コミュニティーにおける持続可能な発展を促す義務がある。例えば住民を絵画や工芸品の制作に従事させ、協同組合を通じて販売する等して経済的自立を目指させることも考慮すべきであり、日本はそれを支援すべきである。⑤ インドネシアの島々には数多くの新種生物が存在しており、環境と開発の最適なバランスを図らなければならない。そのため、沿岸コミュニティーを含めた新たな海洋管理の取り組みを行っていくべきである。持続的な発展を念頭に、エコ・ツーリズムを導入して税収を増加させ、コミュニティーを活性化させ、海洋景観を回復･維持することが理想的であろう。OPRF とIMS でワーキンググループを作り、タスクフォースを活動させることを考えてはどうか。⑥ 海洋管理と開発に資するため、日本とインドネシアは海洋科学の分野における協力・共同を促進すべきである。ｄ 海運協力① 群島国家インドネシアは、海運によって経済を活性化させることができる。日本にはインドネシア海運の発展を支援する能力があり、両国は具体的な行動計画について検討すべきである。② インドネシアの経済活動・日常生活は海運に大きく依存しているにも拘らず、海運業界は十分に発達していない。それが経済の地域格差、海難事故、海洋環境の破壊にもつながっている。インドネシア籍船舶は内航海運に50％、外航船舶については5％に満たない。海運発展のためには日本からインドネシアへの適切で公平な融資制度が必要であり、両国は、民間における直接供与等、有効な手段を検討すべきである。⑧ インドネシアの海運の発展には、群島間の輸送網の整備が不可欠であり、以下の作業計画を促進すべきである。日本はそれに支援すべきであり、それが日本の国益ともなる。・シーレーンに沿った沿岸都市の開発。・海洋インフラ、港湾、海洋輸送網の開発。・ハブ港湾の開発。・インドネシア籍船への技術の提供・海洋資源を持つ島嶼の経済開発。ｅ 日本とインドネシアが促進する地域協力① 政治的意志に基づくヨーロッパの統合とは異なり、東アジアの統合は市場に先導されている。東アジアの二国間関係は地域的ネットワークの中で位置付けることが重要である。東アジアの地域協力の中心となっているのはASEAN である。ASEAN 域内では、海上安全保障については総論賛成各論反対でまとまりがない。マラッカ・シンガポール海峡の安全確保のための沿岸国と利用国の責任分担に関する取り決めについて、日本とインドネシアはリーダーシップを発揮すべきである。② 日本とインドネシアは、経済協力に加え、非伝統的脅威への対処と人間の安全保障、特に鳥インフルエンザへの対応で連携を深める必要がある。インドネシアは海洋アジアにおいて地理戦略的に重要な位置にある。日本とインドネシアは、経済的側面のみならず、非伝統的脅威への対処と人間の安全保障の面においても地域協力を共に推進する姿勢を示すべきである。（２）最終ダイアローグにおける成果 －共同宣言－第４回（最終）ダイアローグにおいて採択された共同宣言は、添付１に示す通りである。別紙１第４回「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」参加者（日本側）白石 隆 政策研究大学院大学副学長深谷 憲一 元海上保安庁長官藤田 公郎 元インドネシア大使本名 純 立命館大学准教授山本 安正 元海上自衛隊海上幕僚長山田吉彦 東海大学准教授湯浅 博 産経新聞論説委員秋山 昌廣 海洋政策研究財団会長、立教大学大学院教授秋元 一峰 海洋政策研究財団主任研究員市岡 卓 海洋政策研究財団政策研究グループ長小谷 哲男 海洋政策研究財団研究員海洋政策研究財団事務局犬塚 勤 海技研究グループ長代理今泉 武久 政策研究グループ調査役小田 キャサリン 政策研究グループ研究員高田 祐子 政策研究グループ事務担当（インドネシア側）Admiral (Ret’d) Bernard Ken Sondakh, Former Navy’s Chief of Staff,Board of Trustees, Institute for Maritime Studies (IMS)Mr. Heri Akhmadi, Member of ParliamentMr. Oentoro Surya, President Director, PT. Arpeni Pratama Ocean Line Tbk.,Member of Indonesian Ocean CouncilRear Admiral (Ret’d) Rosihan Arsyad, Chairman, IMSRear Admiral (Ret’d) Robert Mangindaan,Member of Team Expert to Governor, The National Resilience InstituteMaj General Mualimin Santoso (Ret’d), IMSMr. Henky Lumentah, MMar. LLM,Senior Researcher, Center for Archipelago, Law, and DevelopmentMr. Henky Supit, Advisor, Indonesian National Shipowners’ AssociationMaj Gen (Ret) Benjamin Balukh, IMSMr. Hidayat Achmad Supandi, IMSMr. Ketut Sarjana Putra, Conservation International IndonesiaMr. Didi Harun Wirasmo, IMSMr. Ismail Faisol, Ogan Komering Ilir DistrictMr. Syafri Yulis, Ogan Komering Ilir District別紙２第４回「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」10 月8 日（水）ダイアローグ第一日目09：00－09：10 オープニングセッション開会挨拶：秋山 昌廣、海洋政策研究財団会長、立教大学大学院教授Bernard Ken Sondakh, Retired Admiral, Former Navy’s Chief of Staff,Board of Trustees, Institute for Maritime Studies09：10－10：10 セッション１「沿岸域社会の経済発展」インドネシアの沿岸域社会における諸問題をレビューすると共に、経済発展に必要な両国の協力の在り方を検討して共同宣言策定の資とする。発表１「インドネシア沿岸域社会の経済発展」(20 分)藤田 公郎 元インドネシア大使発表２「南スマトラにおける小規模企業経営等について（仮題）」(20 分)Rosihan Arsyad, Rear Admiral (Ret),Director Executive IMS討議 （20 分）10：10－10：25 休 憩10：25－11：35 セッション２「造船・海運・港湾整備等における協力」日本とインドネシア両国の海事産業における懸案と協力の在り方を検討し共同宣言策定の資とする。発表１「海運・造船・港湾整備に係わるインドネシアと日本の協力」（15 分）Oentoro Surya, Member of Indonesian Ocean Council発表２「インドネシア沿岸警備隊の強化」（15 分）Henky Lumentah, Senior Researcher, Center forArchipelago, Law, and Development発表３「海事産業分野における日本とインドネシアの協力－将来に向けて－」（20 分）市岡 卓 海洋政策研究財団政策研究グループ長討議 （20 分）11：35－12：35 セッション３「インドネシアにおける航路・港湾の安全確保のための日本の協力」地域海における海賊・武装強盗・海上テロ対策に係わる日本の支援について討議し、共同宣言策定の資とする。発表１「海賊被害の現状 2008」（20 分）山田吉彦 東海大学准教授発表２「航路・港湾の安全確保に向けたインドネシアの努力と国際協力」（20 分）Henky Lumentah, Senior Researcher, Center forArchipelago, Law, and Development討議（20 分）12：35－14：00 昼 食14：00－15：00 セッション４「海上防衛警備部隊の能力向上」日本とインドネシア両国間の防衛警備部隊の相互理解と能力向上のための協力の在り方について検討し、共同宣言策定の資とする。発表１「インドネシアの視点」（20 分）Robert Mangindaan, Rear Admiral (Ret’d)Member of Team Expert to Governor,The National Resilience Institute発表２「海上防衛警備部隊の能力向上に向けた協力の在り方」（20 分）山本 安正 元海上自衛隊海上幕僚長討議 （20 分）15：00－16：00 セッション５「インドネシア群島水域における資源保護」インドネシア群島水域の海洋資源の保護のための日本とインドネシアとの協力の在り方を検討し、共同宣言策定の資とする。発表「インドネシアの海洋生物多様性の保護に関する部門間協力：Raja Ampat での教訓から」（20 分）Ketut Sarjana Putra,Conservation International Indonesia日本側コメント：秋元 一峰 海洋政策研究財団主任研究員（10 分）討 議 （30 分）16：00－16：15 休憩16：15－18：30 セッション６「共同宣言案・提言案の検討」19：00－20：30 夕食会10 月9 日（木）ダイアローグ第二日目09：00－10：00 クロージングセッション共同宣言・提言の合意と公表・広報について検討閉会挨拶：白石 隆 政策研究大学院大学副学長Oentoro Surya, Member of Indonesian Ocean CouncilBernard Ken Sondakh, Retired Admiral,Former Navy’s Chief of Staff,Board of Trustees, Institute for Maritime Studies秋山 昌廣、海洋政策研究財団会長、立教大学大学院教授10：00－11：00 プレスレリーズ秋山 昌廣、海洋政策研究財団会長、立教大学大学院教授Bernard Ken Sondakh, Retired Admiral,Former Navy’s Chief of Staff,Board of Trustees, Institute for Maritime Studies