成果報告書第４回「日本とトルコとの海洋安全保障ダイアローグ」2011 年3 月31 日海洋政策研究財団本書は、海洋政策研究財団が平成22 年11 月23 日（火）から11 月27 日（土）の間に、東京と和歌山県串本町で実施した、第４回「日本とトルコとの海洋安全保障ダイアローグ」の概要と成果を報告するものである。目 次１ 実施の概要（１）日程および参加者（２）趣旨等２ 研究会議の概要（１）各セッションにおける発表内容（２）過去3 回の研究会議の内容３ 共同提言と審議の概要４ 慰霊行事の概要添付資料１「発表資料」２ 共同提言（和・英）『日本とトルコ共和国によるグローバルな海洋安全保障協力の促進に向けて』"Towards the Promotion of Global Maritime Security Through CooperationBetween the Republic of Turkey and Japan"１ 実施の概要（１）日程および参加者平成22 年11 月23 日（火）から27 日(土)の間、東京および串本町で実施した。構成は以下の通りである。11 月24・25 日：研究会議（都内ホテル）11 月26 日：オスマン･トルコ海軍「エルトゥールル号」遭難乗員慰霊（串本町）研究会議には両国から18 名（日本側10 名・トルコ側8 名）が、慰霊行事にはトルコ側7 名が参加した。実施概要は別紙１に、参加者は別紙２に示すとおりである。（２）趣旨等ア 目 的日本とトルコの間で、海上防衛・治安のみならず、海事産業の発展や資源・環境保護等を含む包括的な海洋安全保障について意見交換し、海洋の安定的利用に資する両国の協力の在り方に係わる提言を得ることを目的として実施した。イ ダイアローグの意義と経緯世界海運の要衝であるスエズ運河・紅海・アデン湾を介してアラビア海と結ばれ、地中海および黒海に面するという戦略的に極めて重要な国であるトルコは、欧米と中東、欧州とアジア、西洋と東洋、大陸と海洋、といった地政学的対比の境界に位置しており、様々な対立と紛争を克服してきた歴史がある。そのような厳しい安全保障環境の中にあって、トルコは東西に跨る特有且つ影響力のあるシーパワーを有しており、伝統的な国家間対立や海上テロあるいは海賊といった脅威にさらされ不安定化するシーレーンの安定化のために、今後益々大きな役割を担うことになる。イスラム圏にあって民主主義体制の国であるトルコは、アラブ諸国および西欧海洋国家の双方との良好な関係を保つことを国是とし、海運を活性化し港湾の整備に力を入れ、その造船力は殊に小型船舶において高いレベルを誇っている。また、トルコは地中海諸国や黒海沿岸諸国と連携して持続可能な海洋利用のための諸施策を展開し、海洋環境保護にも優れたリーダーシップを発揮している。オスマントルコ海軍エルトゥールル号の遭難時における日本の救助活動、イラン－イラク戦争時における日本人救出のためのトルコによる航空機派遣、海上自衛隊によるトルコ大地震被災への救援物資の輸送など、日本とトルコは、互いに助け合い永く親密な関係を維持してきている。そのような両国が、東西の垣根を越えて意見を交換し、地球規模の海洋管理と安全保障そして海事産業・経済協力のためにグローバルなコンセンサスを築き上げることの意義は大きい。以上の認識にもとづき、海洋政策研究財団はトルコの外務省、軍総参謀本部、内閣府海事局等の支援を得て、これまで、2007 年11 月（アンカラ、イスタンブール）、2009 年3月（東京）、2010 年2 月（アンカラ、イズミット）と3 回にわたって「日本とトルコとの海洋安全保障ダイアローグ」を実施し、所期の成果を得てきた。2010 年は、日本とトルコの親密な関係が始まったエルトゥールル号遭難から120 年目に当たる。これを機会に、日本とトルコとの海洋協力に関する共同提言を得ることを目標として第4 回ダイアローグを以下の通り実施した。２ 研究会議の概要研究会議は、別紙３に示す会議次第に沿って計画通り実施した。今回は、シリーズとして実施してきたダイアローグの最終回として、共同提言をまとめ上げることを目標として会議を構成した。共同提言を審議するに当たっては、双方の認識を共通のものとする必要があるため、先ず、これまでにも意見交換をしてきた、「海洋安全保障協力の在り方」「国際貢献の現状と課題」「地域的協力・同盟を通してのグローバルな枠組みへの貢献」について、それぞれセッションを設けて理解を深めた。各セッションの発表内容および過去3 回の研究会議の内容は以下の通りである。（１）各セッションにおける発表内容ア セッション１「日本とトルコとの間の海洋安全保障協力の在り方」日本とトルコが海洋安全保障のための諸施策において、いかなる協力が可能であるか、また協力すべきか、その際における課題は何かについて、「安全保障」「海運」「外交」の三つの視点から発表･討議した。発表資料は添付「発表資料」の通りである。イ セッション２「国際貢献の現状と課題」海上自衛隊とトルコ海軍が実施しているソマリア沖海賊対処のための国際貢献の現状について紹介した。発表資料は添付「発表資料」の通りである。ウ セッション３「同盟のグローバル化領域」日本から、日米同盟とグローバルな安全保障との関連について、日米安保体制が持つ安全保障環境の安定化のための公共財としての側面から、また、トルコ側から、NATO による域外活動がグローバルな安全保障に果たす役割について、それぞれ発表し、利益を共有し価値を同じくする日本、アメリカ、欧州、トルコの間の必要に応じての協力の可能性等について議論した。発表資料は添付「発表資料」の通りである。（２）過去3 回の研究会議の内容ア 日本とトルコの安全保障環境日本とトルコそれぞれの、地域およびシーレーンを巡る安全保障環境について認識を深めることを目的に発表・討議し、ユーラシア大陸東端に位置する日本と東西世界の交差点に位置するトルコの安全保障上の関心や懸案等について意見を交わした。対話を通じ、両国にはそれぞれ、海洋と密接に係わり合いを持って発展してきた歴史があり、周辺の地域に伝統的な国家間対立があり、シーレーンが国家の生命線であり、そのシーレーンには様々な不安定要因が顕在しており、そのような中にあって、近年においては欧米との協調を機軸とした安保外交を進めてきた、等々、地理的な位置と脅威の対象に異なるところはあるものの極めて相似た安全保障環境にあることを認識した。イ それぞれの地域情勢日本が中東地域を、トルコが東アジア地域をどのように捉えているのかについて紹介し合った。トルコが北東アジア地域に持っている最大の関心事項は北朝鮮を巡る問題であり、トルコ外務省は六者協議の行方に注目している。その背景には、核・ミサイル技術移転を通じた北朝鮮と中東との結び付きがある。中国に関しては、六者協議のプロセスに貢献する中国の姿勢を評価する発言があるなど、トルコ外務省は中国の台頭を脅威と捉えていないように見受けられた。今後の中国について、「中国の発展はアメリカとの良好な関係なくしては持続しない。中国は西欧化されていくだろう。中国は成長を続けるだろうが、東アジアで覇権を得ることはできない。経済的には日本の方が貢献しているからだ」との発言もあった。議論では北方四島問題にも質問があった。トルコ外務省からの参加者はロシアの新たな台頭に警戒感を持っており、北東アジアにおけるロシアの外交姿勢に関心を示していた。ウ 安全保障政策と海上防衛力整備日本とトルコの防衛政策の基本と具体的な海上防衛力整備について理解を深めることを目的として発表・討議した。トルコが面する地中海と黒海は、旧東欧および西欧諸国が共有する海でもある。必然、安全保障については多国間協力を必要とする。黒海に関しては、黒海沿岸6 カ国（トルコ、グルジア、ロシア、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア）による共同部隊Black Sea ForceがオペレーションBlack Sea Harmony を実施し、シーレーンの安全確保、密輸の取締、テロ監視等に当たっている。また地中海では、多国間オペレーションMediterraneanShield があり、テロ等の監視を遂行している。トルコは両オペレーションに参画している。なお、両オペレーションの情報はNATO とも連携されている。エ 海洋管理の基本と政策日本とトルコ及びそれぞれの地域が取り組んでいる海洋資源・環境の保護のための行動と関連法制について発表・意見交換した。日本からは、海洋基本法とそれに基づく今後の取り組みについて紹介した。トルコは、地中海・黒海沿岸諸国との地域的対応の中で海洋管理に取り組んでいる。黒海では、沿岸6 カ国で構成するBlack Sea Community が船舶起因汚染の取締り等を実施しており、更に「地中海・黒海持続可能な開発委員会」（Sustainable Development Committee）による資源・環境保護の枠組みの中でも行動している。地中海・黒海における国際的取り組みは、ほぼすべてが1936 年のモントルー条約を始めとする海峡条約に則って実施されており、各国による海洋科学調査も活発である。但し、排他的経済水域と大陸棚の境界については未確定である。また、トルコは国連海洋法条約に未加入であり、このため国際的協調が全て円滑であるとは言いがたい面がある。それでも、トルコはSUA 条約加盟国であり、ISPS コードは2004 年に採択しており、国境を越える犯罪行為への治安態勢には配慮を示している。オ 海洋安全保障に係る協力の可能性日本とトルコの海上防衛・警備の重点と海外活動について発表し、グローバル或いはリージョナルな海洋安全保障にどのように貢献しているかについて相互理解を図った。また、マラッカ海峡・インドネシア群島水域における治安状況と日本の支援、およびトルコの各海峡およびその周辺における治安警備とトルコの貢献について発表し、国際海峡における治安・警備活動について相互理解を図ると共に、海上自衛隊・トルコ海軍・海上保安庁・トルコ沿岸警備隊の協力可能な分野について意見交換した。トルコ側の発表によると、トルコの防衛計画は脅威対向型ではなく、兵力整備はあくまでトルコへの侵略の抑止である。これはケマル・アタチュルクの"Peace at home, Peace atWorld"の標語に基づくものであるとの説明があった。2008 年夏に発生したグルジアへのロシア軍の派遣時にもトルコはこの方針に従って兵力を国内前方展開させただけであった。黒海では、沿岸6 カ国（トルコ、グルジア、ロシア、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア）による共同部隊Black Sea Force の一員としてオペレーションBlack Sea Harmonyによる共同監視を行っており、地中海では、多国間オペレーションMediterranean Shieldによりテロ等を監視している。両オペレーションの情報はNATO とも連携されている。なお、グルジア紛争では、Black Sea Force は表立った行動は起こしていない。国際海峡の警備について、日本側からマラッカ海峡における国際的取組みと日本および日本財団による貢献を紹介し、トルコ側からイスタンブール海峡等におけるトルコ沿岸警備隊の貢献が紹介された。トルコは、沿岸警備隊等の部隊・機関により常続的な海峡の監視態勢をとっており、その情報はNATO 本部やBlack Sea Force 各国、それに海運会社等にも伝えられる。情報ネットは二つある。一つはMSSIS（Monitor of Safety-SecurityInformation System）で、これは共有ネットでフリーにアクセスすることができる。もう一つは、MCCIS（Maritime Command- Control-Information System）で、これは秘匿ネットであり、アクセスは制限される。日本側から、北太平洋海上保安機関フォーラム等を紹介した。トルコ側からは、相当するものとしてオペレーション・アトランタがあると紹介された。なお、トルコはソマリア沖の海賊対策に海軍艦艇を派遣しており、CTF151 のもとで行動している。カ 海事分野での経済協力の可能性日本とトルコとの間には、農産物など年間30 億ドルの取引がある。トルコには90 社を超える日本企業が進出している。しかし、日本もトルコもシーレーンが生命線であるにも拘らず、海運については日本郵船と三井商船が定期航路を設けてはいるものの活発であるとは言えない。両国間における海事に係わる経済協力の可能性について発表・討議した。トルコ側から、「トルコの港湾の売り上げは大きく伸びている。また、トルコは2006 年に100 隻以上の船舶を建造している。小型船舶の造船は世界一と言われている。海事産業分野における日本のビジネスチャンスがある」といった発言があった。イスタンブールに事務所を置く日本郵船から、「トルコの海運需要は伸びているがインフラが追いついていない。イスタンブールのコンテナ取扱能力は500 万TEU 必要だが、現在は100 万TEU しかない」との現状説明を得た。トルコはジェイハンを大規模開発しハブ港を建設中である。日本の投資も必要ではなかろうか。シーレーンに死活的重要な国益を有する両国が海事産業分野で協力し合って発展することが重要であるとの認識を共有した。キ 海洋管理に係る協力の可能性日本とトルコ両国における、海洋資源・環境保護のための懸案と法執行機関による取締まりについて紹介し、相違点および類似点を確認すると共に、協力の可能性について意見交換した。トルコでは、イスタンブール海峡・チャナッカレ海峡・マルマラ海・国海沿岸・地中海沿岸を巡る航行船舶管理情報システム（Vessel Traffic Management Information System）を構築しており、沿岸・海峡沿いに設置したレーダー等により情報を収集・配布している。流出油による海洋汚染については、原油流出対応センター（Oil Spill Response Center）が一元的に情報を収集・対応の中枢となっている。アナトリア半島周辺の海域は豊富な生物資源があり、違法操業に対しては沿岸警備隊等が監視・取締りに当たっている。トルコは三方を海・海峡に囲まれているが、日本と異なり、いずれも外洋ではなく、隣接国の領海・国家管轄水域に繋がっており、警備・監視すべき海域幅は日本ほど広くはない。そのため、沿岸沿いに設置された監視スポットからの情報と沿岸警備隊との連携が主な対応策となっている。両国の協力可能な分野として、油流出時の技術協力、海洋環境保護のための共同科学技術開発、バラスト水の管理に係わる技術協力、沿岸域監視システムに関する技術協力等が挙げられた。（３）中国およびロシアとの関わり共同提言審議の後、グローバルな安全保障に益々大きな影響を与えると考えられる中国とロシアとの関わりの在り方についてセッションを設け、日本とトルコそれぞれの視点から発表した。発表資料は添付「発表資料」の通りである。３ 共同提言と審議の概要共同提言の作成にあたっては、海洋政策研究財団が草稿を担当し、事前に参加者に配布して意見を求め、意見を反映した概案を研究会議で審議した。過去3 回のダイアローグでの討議を通じて認識を共有していたこと、事前に検討を図ったことなどから、全会一致で合意することができた。海洋政策研究財団が主催したダイアローグの参加者による共同提言と位置づけた。作成した共同提言は添付２の通りである。４ 慰霊行事の概要11 月27 日(金)、和歌山県串本町にあるエルトゥールル号の慰霊碑を訪れ献花した後、同号記念館に立ち寄りトルコ海軍からの寄贈品を納めた。一連の慰霊行事には串本町役場から案内等の支援が得られた。昼食には串本町長が同席した。地元新聞社が慰霊行事を取材し。掲載記事の一部を以下に示す。紀伊民報記事（ 11 月29 日(月)7 時1 分配信）トルコ海軍少将が訪問 エ号慰霊碑に献花トルコ海軍のジェム・ギュルディネス少将らが26 日、和歌山県串本町を訪れ、120 年前に同町の紀伊大島沖で遭難したトルコ軍艦エルトゥールル号の犠牲者に祈りをささげた。ギュルディネス少将は、海洋政策研究財団が24、25 日に東京都で開いた「日本トルコ海洋安全保障ダイアローグ」に参加するため、海軍大佐や大学博士、外務省職員らトルコ人5 人と来日。同財団の3 人とともに串本町を訪れた。同町樫野の慰霊碑の前であった献花式には、元トルコ防衛駐在官で海上自衛隊幹部学校副校長の福本出海将補（田辺市出身）も訪れ、親交があるギュルディネス少将と一緒に献花した。トルコ初代大統領アタチュルク像や樫野埼灯台、トルコ記念館も視察した。ギュルディネス少将は「120 年前の事故は想像できないような悲劇で何とも言い尽くせない気持ちだが、トルコと日本に強い絆が生まれたことを誇りに思う。日夜お祈りしてくださる串本の皆さんの兄弟愛に感謝したい」と述べた。別紙１実施の概要11 月22 日（月）トルコ側代表団イスタンブール空港発11 月23 日（火）トルコ側代表団成田空港着夕刻：トルコ大使主催夕食会（大使公邸）11 月24 日（水）午前･午後：会議夕刻：海洋政策研究財団会長主催夕食会11 月25 日（木）午前：会議以降はトルコ側代表団午後：防衛省・海上自衛隊表敬夕刻：串本に移動11 月26 日（金）午前･午後：エルトゥールル号遭難慰霊行事夕刻：京都に移動11 月27 日（土）トルコ代表団関西空港発11 月28 日（日）05：51 トルコ代表団イスタンブール空港着別紙２第４回「日本とトルコとの海洋安全保障ダイアローグ」参加者日本側秋山 昌廣 海洋政策研究財団会長秋元 一峰 海洋政策研究財団主任研究員池田 陽彦 海洋政策研究財団海技研究グループ長立山 良司 防衛大学校教授夏川 和也 元統合幕僚会議議長広瀬 佳一 防衛大学校教授福本 出 海将補・海自幹部学校副校長山田 中正 外務省参与・大使山田 吉彦 東海大学教授山本 喜清 １等海佐・海上自衛隊広報室長トルコ側Rear Admiral Cem Gürdeniz（ジェム・ギュルデニズ）Turkish Naval Forces（トルコ海軍少将）Navy Captain Erkan Oral（エルカン・オラル武官）＊Military Attache, Embassy of the Republic of Turkey（大使館付武官）Navy Captain Uğur Özkan（ウール・オズカン）Turkish Coast Guard（トルコ沿岸警備隊）Mr. Tunç Angili（トウンチュ・アングル）＊Counsellor, Embassy of the Republic of Turkey（トルコ大使館参事官）Mr. Ömer Özcan（オメール・オズジャン）Acting Head of Department, Undersecretariat of Maritime Affairs（首相府海事庁）Navy Lieutenant Bahadir Şengün（バハドル・センギュン）Turkish Naval Forces（トルコ海軍大尉）Ms. Aslı Pakfiliz（アスリー・パクフルズ）Career Officer, Ministry of Foreign Affairs（トルコ外務省）Dr. Bahadir Pehlivanturk（バハドル・ペリヴァントルク）TOBB ETU University（TOBB 大学教授）＊は在東京トルコ共和国大使館からの参加別紙３会議次第第一日目 11 月24 日（水）09：00－09：20 開会挨拶海洋政策研究財団会長トルコ側代表09：20－10：45 セッション１「日本とトルコ、海洋安全保障協力の在り方」発表１ 立山教授「安全保障の視点から」（15 分）発表２ バハドル・センギュン大尉「安全保障の視点から」（15 分）発表３ オメール・オズジャン海事課長「海運協力の視点から」（15 分）発表４ 山田大使「外交の視点から」（15 分）討議 （25 分）10：45－11：00 休 憩11：00－12：00 セッション２「国際貢献の現状と課題」発表１ 福本出海将補「海上自衛隊の経験から」（20 分）発表２ ウール・オズカン大佐「トルコ海軍の経験から」（20 分）討議（20 分）12：00－13：30 昼 食13：30－14：30 セッション３「同盟のグローバル化領域」発表１ 広瀬教授「日米同盟とNATO：グローバリゼーションへの日本とトルコの貢献」(20 分)発表２ アスリー・パクフルズ外務事務官「同上」(20 分)討議（20 分）14：30－17：00 セッション４「共同提言審議」途中15 分休憩18：00 夕食会第二日目 11 月25 日（木））09：00－09：30 「共同提言」最終確認09：30－10：40 セッション5「安全保障上の懸念と対応：ロシアおよび中国との関わりの在り方」発表１ 夏川元統合幕僚会議議長「日本の視点」（20 分）発表２ バハドル・ペリヴァントルク教授「トルコの視点」（20 分）討議（30 分）10：40－11：00 休 憩11：00－11：30 共同提言作成11：45－13：15 昼 食