は じ め に20 世紀における輸送、情報等の科学技術の飛躍的発展は、地球的規模での社会変革を到来させようとしており、21世紀は地球全体で情報の即時性が高まる中、資源エネルギーの枯渇、地球温暖化の危険、水や食糧の限界、人口の増加等これからの人類の将来を示唆する要素が待ち受けていると考えられます。海洋政策研究財団では、このような環境下において今後わが国の海洋及び海事を如何に発展させていくかについての目標の設定を行うため、「世界における海事産業の変革ビジョンに関する調査研究」を実施しています。調査研究は2 ヶ年を予定し、まず、変革ビジョンのターゲットとしては、超長期の視点が欠かせないと考え、海事分野においては過去に例がない2050 年くらいまでを想定することに決め、検討の対象としては世界における物資の輸送活動を中心とする海洋資源エネルギー開発も含めた世界の海事活動とし、将来の世界の海事活動の展開を設定した上で、その中でわが国海事産業が持続的に活動していくための構図を求め、具体的な変革ビジョンとして策定することにいたしました。時間軸の点からも対象分野からも調査研究の範囲が非常に広大であるため、どのような手法でビジョンの策定まで行き着くのかが、調査研究の趨勢を左右する最初の大きな課題でしたが、これについては、地球温暖化関係の超長期間におけるビジョン策定に使用されているバックキャスト方式を用いることとしました。すなわち、現在から積み上げるのでは期間が長すぎて適切なゴールにたどりつけない恐れが高い場合には、最初からターゲット年のあるべき姿を設定し、そこから現在を見て、とるべき政策・戦略（ビジョン）を策定するという方策です。本調査研究では、更に、2050 年まで現在の延長線上で世の中が推移すると仮定した場合の世界の海上輸送活動の将来予測を定量的、かつ、具体的に行ったうえで、ゴールである2050 年のわが国海事活動のあるべき姿及びそれを達成するための課題を、数多くの有識者へのインタビュー等に基づき設定し、これと成り行き（予測）とのギャップを中心にビジョンを考えるという、将来予測をふまえたバックキャストという新たな手法で実施することにしました。本調査研究は作業中ではありますが、本報告書では、将来予測までを示しており、2050 年までの世界の海事活動に求められる要因が何かについて浮き彫りにしております。来年度は、将来予測と有識者インタビューに基づき、変革ビジョンを構成する要因を抽出し、その具体的内容とタイムスケジュールを明らかにしていく所存です。最後に、調査研究委員会の委員長として熱心、かつ、適切なご指導を賜った宮下國生大阪産業大学教授をはじめとする委員各位とご協力いただいた皆様方に深く御礼申し上げます。平成20年3月海 洋 政 策 研 究 財 団（(財)シップ・アンド・オーシャン財団）世界における海事産業の変革ビジョンに関する調査研究委員会委員（順不同 敬称略）委員長 宮下 國生 大阪産業大学経営学部 教授（神戸大学名誉教授）委 員 太田 和博 専修大学商学部 教授河野 真理子 早稲田大学法学部 教授篠原 正人 東海大学海洋学部 航海学科国際物流専攻 教授高木 健 大阪大学大学院 工学研究科地球総合工学専攻船舶海洋工学部門 准教授野尻 幸宏 独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究ｾﾝﾀｰ 副ｾﾝﾀｰ長本村 真澄 独立行政法人 石油天然ｶﾞｽ・金属鉱物資源機構石油開発支援本部 調査部 主席研究員大和 裕幸 東京大学大学院 新領域創成科学研究科人間環境学専攻 教授山田 吉彦 日本財団 広報グループ 広報チーム チームリーダー世界における海事産業の変革ビジョンに関する調査研究平成19年度試行インタビュー協力者（順不同：敬称略）遠藤 伸明 東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科 准教授大塚 耕司 大阪府立大学大学院機械系専攻海洋システム工学分野 教授小山 堅 日本エネルギー経済研究所 理事佐藤 徹 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授寺前 秀一 高崎経済大学 教授花岡 達也 国立環境研究所 地球環境研究センター 研究員星野 裕志 九州大学大学院経済学研究院 教授丸川 知雄 東京大学社会科学研究所 教授森 隆行 流通科学大学商学部 教授渡邉 豊 東京海洋大学海洋工学部 教授世界における海事産業の変革ビジョンに関する調査研究平成19年度夏期研究合宿協力者（順不同：敬称略）河野 真理子 早稲田大学法学部 教授鈴木 邦子 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員堀 雅文 東京大学 特任教授森 隆行 流通科学大学商学部 教授大和 裕幸 東京大学大学院 新領域創成科学研究科人間環境学専攻 教授渡邉 豊 東京海洋大学海洋工学部 教授世界における海事産業の変革ビジョンに関する調査研究委員会関係者等（順不同：敬称略）関係者 松倉 洋史 東京大学工学系研究科 環境海洋工学専攻 ﾏﾘﾀｲﾑ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ寄附講座森 浩 （株）三菱総合研究所 主席研究員白戸 智 （株）三菱総合研究所 主席研究員蜂谷 和仁 （株）三菱総合研究所 主任研究員大石 礎 （株）三菱総合研究所 研究員事務局 秋山 昌廣 海洋政策研究財団 会長今 義男 海洋政策研究財団 理事長工藤 栄介 海洋政策研究財団 常務理事岡嵜 修平 海洋政策研究財団 総務グループ グループ長西田 浩之 海洋政策研究財団 海技研究グループ グループ長田上 英正 海洋政策研究財団 海技研究グループ 調査役玉眞 洋 海洋政策研究財団 海技研究グループ 調査役今井 義久 海洋政策研究財団 政策研究グループ 主任研究員三木 憲次郎 海洋政策研究財団 海技研究グループ グループ長代理大川 光 海洋政策研究財団 海技研究グループ 技術開発チーム長南島 るりこ 海洋政策研究財団 海技研究グループ 海事研究チーム長華山 伸一 海洋政策研究財団 海技研究グループ 主任研究員目 次はじめに第一部 調査研究の概要1．調査研究の目的............................................................................................................ 12．調査研究の手法............................................................................................................ 1第二部 将来予測とOPRF シナリオ1.将来予測結果の概要....................................................................................................... 51.1 IPCC シナリオに従った基本データの作成............................................................ 51.2 2050 年までの世界の海上輸送の概要.................................................................... 91.3 OPRFシナリオ.................................................................................................... 121.4 2050 年までの世界の海上輸送動向(OPRFシナリオ)における支配的要因.......... 151.5 外航海運のCO2排出量の推定............................................................................. 171.6 OPRFシナリオにおける基準設定とその前提条件.............................................. 182.将来予測の内容............................................................................................................. 192.1 IPCC シナリオに従った基本データの作成.......................................................... 192.2 IPCC シナリオA1B の採用................................................................................. 192.3 基本データ（IPCCシナリオA1B）.................................................................... 202.4 OPRFシナリオ.................................................................................................... 382.5 外航海運のCO2排出量の推定............................................................................. 472.6 OPRFシナリオにおける基準設定とその前提条件.............................................. 49第三部 海上活動に関する既存の将来予測と最近の動向1.基本事項（人口、GDP） ............................................................................................. 512.エネルギー.................................................................................................................... 613.物流動向・港湾競争力.................................................................................................. 834.国の経済成長に伴う輸送構造変化・貿易自由化........................................................... 925.主要輸送ルート関連..................................................................................................... 986.環境安全対策.............................................................................................................. 1107.労働力構造 ................................................................................................................. 1188.海運競争力 ................................................................................................................. 1269.造船競争力 ................................................................................................................. 12910.海上保安 ................................................................................................................. 13711.海洋利用 ................................................................................................................. 14712.地球温暖化................................................................................................................ 15713.循環型社会................................................................................................................ 165（参考試算）海上輸送コストモデルの構築及び将来の荷動き変化に伴う影響等............. 168第一部調査研究の概要－1－１．調査研究の目的21 世紀における世界の海事産業は、グローバル化などによる社会構造の変化、人口問題、エネルギー問題、食糧問題など新たに重要となってきた課題及び温暖化、大気汚染、海洋汚染等の環境問題、海難・テロ等の安全問題など従来の延長の対応だけでは困難と考えられる課題といった政策的、経済的及び社会的課題に対して適切に対処していく必要に迫られている。このような中で、将来、世界の海事産業がどのような姿となり、その中でわが国海事産業が持続的に発展していく構図が何かについて、全世界的視野を持って政治、経済、社会、技術等の現状認識と将来の動向変化を的確に把握したうえで、さまざまな変化要因による影響に対峙して我が国の海事産業が進むべき姿等を模索した上で技術戦略、政策等を目標として設定し、的確にこれを実行していくことが求められる。そこで、本調査研究では、今後進むべき海事産業の将来像や進むべき方向性、国際戦略、イノベーション等からなる海事産業の変革ビジョン並びに行動シナリオを求め、もって我が国海事産業の発展に繋がる新しい環境の構築に寄与することを目的とする。２．調査研究の手法変革ビジョンのターゲットとしては2050 年くらいまでを想定し、世界における物資の輸送活動と海洋資源エネルギー開発を含めた世界の海事活動を対象とする。なお、ターゲットとした2050 年という年は、近年地球温暖化対策の目標年として意識されている年であり、地球温暖化対策とエネルギーや物資の輸送が密接な関係を有することより、海事活動に関する長期ビジョンのターゲット年として適当と考えた。アプローチとしては、このような超長期間におけるビジョンが対象となる調査は海事界初の試みであるため、地球温暖化関係を中心に超長期間におけるビジョン策定に使用されているバックキャスト方式を用いて実施する。まず、2050 年までの世界における物資の輸送活動を中心とし、海洋資源エネルギー開発を含めた海事産業（海運、造船、港湾、海洋）の将来予測を行い、当該予測を提示して行うインタビュー等に基づきわが国海事関係者が目指すべき望まれる未来像と比較検証しながら、バックキャスト方式で、現在以降必要な変革ビジョン(政策目標)を策定する。具体的には以下の手順で行う。なお、平成19年度は(1)及び(2)を実施し、この報告書の第二部及び第三部に示した。(1) 定量的予測2050年までの世界の海上輸送の状況を量的に示すため、エネルギー、鉱業、農業など非常に幅広い産業活動の将来について、世界全体と共に大陸や主要国家の動向や貿易の状況までを見通す。将来の人口、GDP、穀類、エネルギー動向等に基づき、石油、天然ガス、石炭、鉄－2－鉱石、穀類、工業製品等の消費量や海上荷動き量を過去の動向をふまえ推計する。動向分析は、世界全体、地域、主要国の将来分析を加味して行い、世界全体の荷動きをある程度明らかにする。① IPCC シナリオの活用上記定量的推計作業にあたっては、権威ある機関の既存の将来予測を組み合わせたものをベースに行うこととし、ターゲットである2050 年までの世界のエネルギー消費活動のシナリオとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した排出シナリオ（SRES）があるため、これを用い、その上で、各国の産業活動の動向や貿易などについては、国連食糧農業機関（FAO）や国際エネルギー機関（IEA）などの情報に基づき補強することとする。② 海事に関する諸要因や温暖化対策の考慮将来予測をIPCCシナリオに依る以上、GDPは順調に右肩上がりを続け、現在の貿易自由化の流れも止まらないと考えられるため、海上荷動き量は少なくとも2050年までは指数関数的に増加していくことになる。しかしながら、現実には様々な制約要因が発生することは明らかであり、地球温暖化対策の必要性が急速に認識される中での右肩上がりの現実性、金融危機等による不況の発生に伴う影響、港湾整備、船舶供給、人材供給面の問題点等さまざまな海事に関する諸要因を考慮し、蓋然性が高く、かつ、政策（技術開発含む）実現を必要とする将来シナリオを策定する。(2) 補足資料の収集海事に関する既存の将来予測と最近の萌芽的な動向を横断的課題毎に収集し、(1)で設定したOPRF シナリオに基づき、平成20 年度に実施する有識者インタビュー等をふまえて行う海事変革ビジョンの策定作業の参考とする。また、OPRFシナリオ下での海事活動の姿のイメージ形成にも役立つものである。横断的課題としては以下により整理した。ⅰ) 基本事項（人口、GDP）ⅱ) エネルギーⅲ) 物流動向・港湾競争力ⅳ) 国の経済成長に伴う輸送構造変化・貿易自由化ⅴ) 主要輸送ルート関連ⅵ) 環境安全対策ⅶ) 労働力構造ⅷ) 海運競争力ⅸ) 造船競争力ⅹ) 海上保安xi) 海洋利用－3－xⅱ) 地球温暖化xⅲ) 循環型社会(3) 海事産業の望まれる未来像設定2050 年くらいまでの日本の海事産業の望まれる将来像として、海事関係者自身が独自の視点や価値観を含め、もっとも望んでいる未来像をインタビュー調査により明らかにする。インタビューでは望まれる未来像と変革ビジョンを構成する要素を抽出する。① 将来予測案のヒヤリング上記で作成した世界の海事産業とその中での日本の将来予測案を提示し、意見を聴取する。意見は海事産業に影響力のある海外の企業人や有識者に対しても行う。その上で、必要に応じ、予測案を修正し、将来予測とする。② 望まれる未来像のインタビュー調査上記①のヒヤリングと併せて、理想とする日本の海事産業の未来像について将来予測案と同時にインタビューを行う。調査結果は、専門と専門外とで重み分けをし、世界の海事産業の持続可能性を重視した上で、極端な意見を排除しながら、整理し、望まれる未来像を設定する。③ 変革ビジョン構成要素の抽出インタビューで望まれる未来像を設定する際には将来予測との乖離を中心にビジョンとして実行すべき事項の抽出を併せて行う。(4) 変革ビジョンの策定(3)により設定した2050 年において望まれる未来像と変革ビジョンを構成する要素より、2050 年のターゲットまでに望まれる未来像を実現するために実施可能な目標を変革ビジョンとしてまとめる。① 変革ビジョンを構成する要素の評価主な変化要因の発生時期とそこでのわが国海事産業の対応振りによる変化の違いを制度面、行政面、技術面、または、資金面に分け把握する。② 変革ビジョン（政策目標）の策定変革ビジョンを構成する要素の実施時期と具体的内容を2050年までに実施する政策目標として策定する。特に、将来予測と望まれる未来像の乖離を埋めるための政策目標は重要な部分となる。－4－第二部将来予測とOPRFシナリオ－5－図1.1 将来予測のフロー１．将来予測結果の概要2050 年までの世界の海上輸送動向の将来予測を行う。これはバックキャスト方式において、インタビューにより行う望まれる未来像設定のために必要な資料であり、量的な動向把握を行うため、エネルギー、鉱業、農業など非常に幅広い産業活動に基づく海上輸送の将来について、世界全体と共に地域や主要国家の状況までを見通す必要がある。その手法としては、2050 年までの世界の経済活動のシナリオとして現時点で最も蓋然性が高いと言われているIPCCシナリオA1Bに基づいて推計した海上輸送動向をまず推計し、推計手法を確立した上で、A1B ベースの推計に海事に関する諸要因及び温暖化対策の実施を仮定して同手法で推計し、更に外航海運のCO2 排出量の推移を算出し、これをOPRFシナリオと位置づけ、背景の海上荷動きを条件付きバックデータとして今後の外航海運が超長期的にたどるシナリオとした。1.1 IPCC シナリオに従った基本データの作成IPCC シナリオA1B に基づき、石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石、穀物、工業製品等の消費量や海上荷動き量について、過去の動向や世界全体、地域等の将来分析を加味して推計し、世界全体の荷動きをある程度明らかにし、最終的にはCO2 排出量まで推計する。その際、エネルギー関係については、国際エネルギー機関（IEA）、穀物については国際連合食糧農業機関（FAO）などの情報に基づき補強する。具体的フローは以下のとおりである。・ 人口・ GDP・ エネルギー消費量等IPCC シナリオA1B2100年までのシナリオWorld Energy Outlook2030 年までのエネルギー動向予測過去の実績・ Fearnleys Review・ IMF・ BP・ IISI etc.世界の海上貨物量(トン、TEU)・ 石油、ＬＮＧ、石炭、鉄鉱石、穀物、コンテナ世界の海上荷動き量(トン・マイル)・ 石油、ＬＮＧ、石炭、鉄鉱石、穀物、コンテナ世界の船腹量・ タンカー・ ＬＮＧ船・ バルクキャリア・ コンテナ船World agriculture:towards 2015/2030An FAO perspective2030年までの食糧予測外航海運のCO2排出量(トン)－6－各貨物の海上貨物量の推計フローは以下のとおりである。一次エネルギー消費量（IPCC）＜石油、LNG、石炭＞各エネルギー海上貨物量2020or30年予測及び過去の動向による近似一次エネルギー消費量及び貿易量（WEO）＜鉄鉱石＞GDP（IPCC）過去の動向による近似粗鋼生産量（消費量）スクラップ材供給量（40年前の粗鋼生産量ベース）銑鉄消費量鉄鉱石消費量鉄鉱石海上貨物量過去の動向による近似＜穀物＞人口（IPCC）穀物消費量穀物海上貨物量過去の動向による近似2030年予測及び過去の動向による近似穀物消費量（FAO perspective）－7－図1.2 海上貨物量推計フロー図1.3 船腹量推計フロー＜コンテナ＞2005年の海上貨物量（商船三井OD表）地域毎のGDP成長率（IPCC）＝コンテナ貨物増加率と仮定して積み上げ（複利計算）コンテナ海上貨物量船腹量（隻数）の推計フローは以下のとおりである。各貨物のOD表及び海上荷動き量の推計フローは以下のとおりである。＜石油、LNG、石炭＞2005年OD表 Fearnleys Review、LNG One World2050年までのOD表輸出元の確認可採埋蔵量を考慮WEOに基づくODOD表地域毎の中核港設定（2005年荷動き量に合致）各エネルギー荷動き量（トン・マイル）品目別海上貨物量船種別貨物量船種別年間総運航回数船種別年間必要隻数（船腹量）貨物と船種の対応づけ船種別平均積載量船種別１隻あたり年間平均運航回数海上荷動き量予測船種別平均航行距離－8－図1.4 海上荷動き量推計フロー＜鉄鉱石＞2005年OD表 Fearnleys Review2050年までのOD表輸出元の確認可採埋蔵量を考慮OD表地域毎の中核港設定（2005年荷動き量に合致）鉄鉱石荷動き量（トン・マイル）輸入先のGDP成長率に応じ配分＜コンテナ＞2005年OD表地域毎のGDP成長率＝コンテナ貨物増加率と仮定して積み上げ（複利計算）コンテナOD表商船三井調査部資料OD表地域毎の中核港設定（2005年荷動き量に合致）コンテナ荷動き量（トン・マイル）＜穀物＞2005年OD表 Fearnleys Review2050年までのOD表OD表地域毎の中核港設定（2005年荷動き量に合致）穀物荷動き量（トン・マイル）人口及び途上国/先進国等別の一人あたり穀物消費量予測に応じ、輸出先を配分－9－図1.5 海上貨物量の推移（基本データ）図1.6 船腹量の推計（基本データ）海上貨物量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）0500010000150001995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050百万トン石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナ主な船種の船腹量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）05,00010,00015,00020,00025,00030,0001990 2000 2010 2020 2030 2040 2050隻タンカーLNG船バルクキャリアコンテナ船1.2 2050年までの世界の海上輸送の概要上記のフローに従って行った、IPCC シナリオA1B に基づく海上貨物量、船腹量、海上荷動き量等の推計結果は以下のとおり。世界のデータはいずれも右肩上がりで大幅な増大を示している。一方、日本発着貨物荷動きは緩やかな増加となっている。－10－図1.7 海上荷動き量の推移（基本データ）図1.8 海上荷動き量に占める日本の割合（基本データ）海上荷動き量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,0002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050十億トン・マイル石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナ海上荷動き量に占める日本発着分の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,0002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050十億トン・マイル日本発着貿易日本以外－11－日本発着の海上貨物荷動き量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）02000400060008000100002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050十億トン・マイル石油LNG 石炭鉄鉱石穀物等コンテナ図1.9 日本発着貨物の内訳（基本データ）－12－図1.10 海上貨物量の推移（OPRFシナリオ）海上貨物量の推移（OPRFシナリオ）0500010000150001995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050百万トン石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナ1.3 OPRF シナリオ上記基本データはIPCC シナリオのA1B に基づいて推計したものであるが、2050 年までの将来予測とするためには、IPCC シナリオでは考慮されていない海事に関する要因等を反映させる必要がある。まず、鉄鉱石輸送で特に問題のある沖待ちの解消が徐々に進んでいくと考えられ、次に、パイプラインや鉄道整備など輸送インフラの整備や鉄スクラップ率の向上の影響を考慮に入れる（考慮した内容は２．の将来予測の内容に示す）。その上で、温暖化対策実行の影響を考慮する。地球温暖化対策の必要性は時代の進展と共に加速度的に高まることが予想されるため、かなり劇的な対策の実施による影響を考慮する必要がある。温暖化対策には、運航方法の改善、燃料転換、技術開発などの対策があり得るが、これらの措置が全くなされなかった場合をまずは想定し、海上貨物量の将来予測において、IPCC シナリオA1B に上記海事に関する諸要因を反映させたものにより推計される同時期の海上貨物量について削減を設定する。設定にあたっては、2020 年より削減措置が開始され、エネルギー、資源、穀物の輸送など国の存立にかかわるものは2050年にエネルギー需要全体が同時期の4/5程度迄、製品などある程度地産地消が求められるものは2050 年に同時期海上輸送需要の1/2 程度迄と強弱をつけた抑制度合いを設定する。上記設定で同様な推計手法で行った結果、海上貨物量、船腹量、海上荷動き量等の推計結果は以下のとおりである。－13－図1.11 船腹量の推計（OPRFシナリオ）図1.12 海上荷動き量の推計（OPRFシナリオ）主な船種の船腹量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）05,00010,00015,00020,00025,00030,0001990 2000 2010 2020 2030 2040 2050隻タンカーLNG船バルクキャリアコンテナ船海上荷動き量の推移（OPRFシナリオ）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,0002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050十億トン・マイル石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナ－14－図1.13 海上荷動き量に占める日本の割合（OPRFシナリオ）図1.14 日本発着貨物の内訳（OPRFシナリオ）海上荷動き量に占める日本発着分の推移（OPRFシナリオ）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,0002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050十億トン・マイル日本発着貿易日本以外日本発着の海上貨物荷動き量の推移（OPRFシナリオ）020004000600080001000020052010 20152020 20252030 20352040 2045205 0十億トン・マイル石油LNG 石炭鉄鉱石穀物等コンテナ－15－図1.15 海上貨物量の推移（OPRFシナリオとベースデータ比較）図1.16 船腹量の推計（OPRFシナリオとベースデータ比較）OPRFシナリオと基本データの比較（海上貨物量）050001000015000百万トンOPRFシナリオ温暖化対策インフラ+スクラップ+沖待解消OPRFシナリオと基本データの比較（船腹量）05,00010,00015,00020,00025,00030,0001990 2000 2010 2020 2030 2040 2050隻OPRFシナリオ温暖化対策インフラ+スクラップ+沖待解消1.4 2050年までの世界の海上輸送動向（OPRF シナリオ）における支配的要因OPRF シナリオでは、IPCC シナリオA1B に従った基本データにⅰ）海事に関する諸要因、ⅱ）地球温暖化対策の影響、を反映したが、ⅰ）は世界の海上輸送を対象とするマクロ的にはほとんど影響は無く、温暖化対策の影響が支配的である（図1.15～1.17）。－16－図1.17 海上荷動き量の推計（OPRFシナリオとベースデータ比較）OPRFシナリオと基本データの比較（海上荷動き量）01000020000300004000050000600007000080000十億トン・マイルOPRFシナリオ温暖化対策インフラ+スクラップ+沖待解消－17－図1.19 CO2排出量の推計（OPRFシナリオ）外航海運CO2排出量の推移（OPRFシナリオ）02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050百万トン石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナその他図1.18 CO2排出量の推計（IPCCシナリオA1B）外航海運CO2排出量の推移（IPCCシナリオA1Bに基づき推計）02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050百万トン石油LNG 石炭鉄鉱石穀類等コンテナその他米国 5,800中国 5,100ロシアドイツ日本インド英国英国ドイツ日本インドロシア米国 5,800中国 5,100は、2005年の国別CO2排出量をプロットしたもの1.5 外航海運のCO2 排出量の推定OPRF シナリオの前提で最も支配的なのが地球温暖化対策であるため、海上荷動き量（トンマイル）のデータをベースに外航海運からのCO2 排出量を試算した。その結果を図1.18～19 に示す。は、2005年の国別CO2排出量をプロットしたもの－18－図1.20 OPRF シナリオにおけるCO2排出量外航海運CO2排出量の推移（OPRFシナリオ）903 977 95472854847534602004006008001,0001,2001,4001,6001,8002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050百万トン1.6 OPRF シナリオにおける基準設定とその前提条件OPRF シナリオにおけるCO2排出量は図1.20のとおりであり、これを世界経済の安定と地球温暖化対策を両立しうるぎりぎりの排出量推移として設定する。そして、超長期の海事活動に支配的に影響を及ぼすのがこの温暖化対策と考えられることに鑑み、OPRFは図1.20のCO2排出量を今後超長期に亘って海事社会が遵守すべき基準として提案する。このOPRF シナリオ基準を達成するために海事社会は一丸となって対応策を検討していく必要がある。－19－２．将来予測の内容ここでは、１．に示した将来予測の推計に関してより詳細な手法の解説や係数等を示す。2.1 IPCC シナリオに従った基本データの作成定量的推計作業にあたっては、権威ある機関の既存の将来予測を組み合わせたものをベースに行うこととし、IPCC が作成した排出シナリオ（SRES）には、石油、天然ガス、石炭のエネルギー関係については2010 年までの世界における消費量の予測値が示されており、鉄鉱石、穀物、工業製品等の消費量については、同じく2010 年までの予測値が示されている人口やGDP から推計する。世界の消費量から、過去の動向や他機関による将来予測を加味して推計し、世界全体の海上荷動きをある程度明らかにし、最終的にはCO2 排出量までの推計を行う。他機関の予測としては、エネルギー関係については、国際エネルギー機関（IEA）、穀物については国際連合食糧農業機関（FAO）などの情報に基づき補強する。2.2 IPCC シナリオA1Bの採用IPCC シナリオは2001 年のIPCC 第3 次評価報告書にまとめられており、2007 年5月に発表された第4次評価報告書においても同一のものが用いられている。活動のグローバル化⇔地域化、経済成長⇔環境志向と2つのパラメータにより以下の4カテゴリーに分類され、最も蓋然性が高いと考えられるグローバル化かつ経済成長に分類されるA1 に3シナリオ、A2、B1、B2 で各1 シナリオの計6シナリオにまとめられている。A1 シナリオの中でも最も蓋然性が高いと言われているのが、エネルギーバランス重視のA1B であり、本将来予測においてもこのシナリオを採用する。なお、IPCC シナリオでは温暖化対策の実行の影響は考慮されてはおらず、現実には社会は諸施策等を実施すると考えられるため、この調査研究の将来予測を設定するにあたっては、とられるであろう施策を反映させる。（参考：IPCC シナリオ各カテゴリーについて）A1． A1は，高度経済成長が続き，世界人口が21 世紀半ばにピークに達した後に減少し，新技術や高効率化技術が急速に導入される未来社会を描いている。地域間格差の縮小，能力強化及び文化・社会交流の進展で，１人あたり所得の地域間格差は大幅に縮小するとしている。A1 シナリオファミリーは，エネルギーシステムおける技術革新により三つのグループに分かれる。すなわち，化石エネルギー源重視（A1FI），非化石エネルギー源重視（A1T），すべてのエネルギー源のバランス重視（A1B）である。A2． A2は地域的経済発展が中心で，1 人あたりの経済成長や技術変化は他の筋書きに比べバラバラで緩やかである。－20－B1． B1は，地域間格差が縮小した世界を描いている。経済構造はサービス及び情報経済に向かって急速に変化し，物質志向は減少し，クリーンで省資源の技術が導入されるというものである。経済，社会及び環境の持続可能性のための世界的な対策に重点が置かれる。B2． B2は，経済，社会及び環境の持続可能性を確保するための地域的対策に重点が置かれる世界を描いている。世界の人口はA2 よりも緩やかな速度で増加を続け，経済発展は中間的なレベルに止まる。2.3 基本データ（IPCC シナリオA1B）IPCC シナリオA1B における、2050 年までの人口、GDP、エネルギー動向等に基づき、石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石、穀物、製造品等の消費量や海上貨物量を過去の動向をふまえ推計する。また、エネルギーについてはIEA、穀物についてはFAO の情報に基づき補強する。(1) 海上貨物量の推計・ 石油及び石炭IEAのWorld Energy Outlook 2006における2030年予測における貿易推計より、IPCC シナリオA1B における2030 年の海上貨物量を推計し、2005 年以前の実績値と2030 年の推計値により、一次エネルギー消費量（IPCC シナリオ予測値有り）と海上貨物量の相関を最小二乗法による一次近似により推計。図2.1 各シナリオにおけるCO2排出量予測－21－世界の粗鋼生産量とGDPの相関（1980年以降の値）0200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,0000 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000GDP（十億US$）粗鋼生産量（千トン）（国際鉄鋼協会統計より作成）図2.2 世界の粗鋼生産量とGDPの相関・ LNGIEA のWorld Energy Outlook 2006 における2030 年予測の貿易推計より、IPCCシナリオA1B における2020 年（一次エネルギー消費が近接）の海上貨物量を推計し、2005 年以前の実績値と2020 年の推計値により、一次エネルギー消費量（IPCCシナリオ予測値有り）と海上貨物量の相関を最小二乗法による一次近似により推計。・ 鉄鉱石粗鋼消費量（生産量）と鉄鉱石消費量とは以下の関係がある。粗鋼量＝銑鉄起因＋スクラップ起因銑鉄量＝鉄鉱石消費量×係数過去の粗鋼生産量とGDP（総額）とには一定の相関が認められるが（図2.2）、インフラ整備との関係が強い鋼材の特性上、一人当たりGDP が一定以上になると、鋼材消費量の伸びは止まってしまうと言われている（図2.3 参照）。このため、鉄鉱石消費量の推計用GDP としては、日本の例などをふまえ、IPCC シナリオA1B における国民一人当たりGDP がUS$30,000 以上となった国はそれ以上GDP が伸びないとして2050 年までの推計用GDP を求め、過去の相関よる一時近似により、2050 年までの世界の粗鋼消費量を推計した。次に、スクラップは過去の鋼材がリサイクルされるものであり、その率は８割程度といわれている。過去の統計より、概ね、60 及び65 年の40 年後のスクラップ起因の鋼材が各年の粗鋼生産量の75 及び78％となっており（図2.4）、上記で推計した粗鋼消費量により40 年前の粗鋼量をベースに推計したスクラップ起因分を引き、残りの銑鉄起因分より係数処理により鉄鉱石消費量を推計した。消費量と海上貨物量の2005年以前の相関に基づき2050年までの鉄鉱石の海上貨物量を最小二乗法による二次近似で推計。－22－粗鋼に占めるスクラップ材の割合0200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005粗鋼生産量（千トン）スクラップ銑鉄（国際鉄鋼協会統計より作成）図2.3「日本の鉄鋼業」2004年12月國見講演資料より穀類と人口の相関（1980年以降の値）050010001500200025000 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000人口（百万人）穀類消費量（百万トン）（米国農業省統計より作成）図2.4粗鋼に占めるスクラップ材の割合図2.5 穀類と人口の相関・ 穀物FAO のPerspective の2030年予測における貿易推計より、2030年の穀物消費量を推計し、人口との相関により、2005 年以前の実績値と2030 年の推計値より穀物消費量を推計。更に、穀物消費量と海上貨物量の2005 年以前の相関に基づき2050 年までの海上貨物量を最小二乗法による二次近似で推計。・ コンテナ1990 年代からの統計しかなく、過去の実績より推計することは困難であるため、商船三井調査部資料の2005年OD表に基づき輸出地域毎にGDP成長率＝コンテナ貨物量増加率と仮定して推計。－23－上記推計の結果による海上貨物量の推移は総括表（表2.3）に記載した。【使用した単位換算係数】95～06 建造コンテナ船5 隻の実績より、コンテナ１TEU＝13.15 トンとした。表2.1 コンテナ船5隻のデータ建造年 1995 1997 2003 2004 2006 95～06可裁コンテナTEU 4,914 6,010 4,600 6,160 5,610 27,294満載重量DWT 61,470 81,819 63,160 81,171 71,360 358,980係数（Ton/TEU） 12.51 13.61 13.73 13.18 12.72 13.151EJ (exa joule)＝1,018J＝23.8石油換算トン（TOE）天然ガス：1Ton＝0.805TOE石炭：1Ton=1.5TOE銑鉄1Ton←鉄鉱石1.906Ton（World Steel in Figures 2006 (国際鉄鋼協会)より）－24－日本のGDPと総輸出量の動向-10%-5%0%5%10%15%20%1984198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005GDP及び輸出成長率051015202530354045一人あたりGDP（千US＄）一人あたりGDP 輸出成長率実質GDP成長率IMF統計及び財務省貿易統計を加工図2.6 実質GDPと生産量及び輸出量の相関図2.7 日本の実質GDPと輸出量の動向世界の実質GDPと生産量及び輸出量の相関('50～'05）（WTO統計より)0.0020.0040.0060.0080.00100.00120.00140.000.00 20.00 40.00 60.00 80.00 100.00 120.00実質GDP（2000年を100）生産及び輸出量（2000年を100）GDPと生産量GDPと生産品輸出量【参考：GDP成長率＝コンテナ貨物量増加率とした背景】世界における実質GDP と製造品の生産量及び製造品の輸出量の推移は図2.6 のとおりであり、近年のグローバル化により、製造品輸出量の増加率が高くなっている。また、GDP と製造品生産量とは概ね1:1で成長してきている。また、日本におけるGDP と総輸出量の上昇率（図2.7 及び2.8）をみても、成長期（80～95）にはGDP 成長率が上回り、安定期（95～05）には輸出増加率が上回っている。GDP と製造品の貿易の各成長率と国の発展度合いとのとの関係については、国の発展云々よりむしろ、世界経済が90 年あたりを境にグローバル化が進んだことの影響が大きいと考えられる。将来予測に用いるIPCC シナリオA1B は経済のグローバル化を前提としており、グローバル化した社会においてはGDP と製造品生産量と製造品輸出量の成長率は1:1:1 に近づくと考えられるため、コンテナ貨物量の推計にあたっては、GDP成長率＝コンテナ貨物量増加率と仮定した。－25－Volume indices, 1950=100ManufacturesFuels and miningproductsAgricultural products1001000100001950 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 2005Log. scale6859525454日本のGDP(実質）と輸出総量の推移0204060801001201984198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005実質GDP（2000年=100）020406080100120140160輸出量（百万トン）実質GDP 総輸出量IMF統計及び財務省貿易統計を加工図2.9 世界の貿易量の推移（1950=100とする）（出典：WTO)図2.8 日本の実質GDPと輸出量の推移表2.2 日本の実質GDP成長率と輸出増加率1980～1995 1995～2005 1980～2005総輸出量増加率 1.6％ 3.3％ 2.3％実質GDP成長率 3.3％ 1.2％ 2.4％以上の仮定で推計した結果、将来推計においてコンテナ海上貨物量は2050 年で2010 年の約6 倍の値となるが、図2.9のとおり、過去の世界の製造品貿易量の推移は対数軸に照らせば概ね妥当と考えられる。－26－船舶の大型化（過去の相関に基づき推計）020,00040,00060,00080,000100,000120,0002000 2010 2020 2030 2040 2050平均DWT（トン）05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000平均積載コンテナ数（TEU）タンカーLNG船バルクキャリアコンテナ船図2.10 船舶の大型化推計(2) 船腹量の推計海上貨物量から関連する船種別必要船腹量を推計する関係式は以下のとおり。・船種別年間総運航回数（ship･voyage/y）＝Σ品目別海上貨物量（ton/y）／平均積載率／船種別一隻あたり平均DWT（ton/ship･voyage）・船種別年間必要船腹量（ship）＝船種別年間総運航回数（ship･voyage/y）／船種別1隻あたり年間平均運航回数（voyage/y）過去の貨物量と平均載可重量トンの相関関係を確認した上で、最小二乗法による一次近似により船舶の大型化を考慮した上で、必要船腹量を推計。結果は総括表（表2.3）に記載。【参考：海上貨物量から船種別必要船腹量の推計計算の妥当性】船種別1 隻あたり年間平均運航回数算出に必要な速力、沖待ち日数等の妥当値を推計するため、過去の実績において比較評価した。仮定とした速力等データは以下のとおりであり、計算値と実績の一致状況は以下の図2.11のとおり。・タンカー速力は1965 年13kt～1980 年14kt～2005 年16kt・LNG船の速力は95年18kt～2005 年19kt・バルクキャリアの速力は1965 年14kt～1980 年15kt～2005 年17kt・コンテナ船の速力は23kt・沖待ちは、タンカー2～3日／2ヶ月半、約3日／1ヶ月程度とした。・停泊日数はコンテナは4日／航海、その他は3日／航海・船舶検査による不稼働は年7日とした（実際は2年に1 回2週間）。－27－タンカー（実績値と計算値）050010001500200025003000350040001965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005隻数計算値実績LNG船（実績値と計算値）0501001502002501985 1990 1995 2000 2005隻数計算値実績バルクキャリア(実績値と計算値）010002000300040005000600070001965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005隻数計算値実績コンテナ船（実績値と計算値）050010001500200025003000350040001995 2000 2005計算値実績図2.11 計算値と実績の近似状況－28－→IPCCシナリオ（A1B)1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050世界人口(百万人） 4,442 5,280 6,086 6,774 7,462 8,150 8,407 8,673世界ＧＤＰ(10億米ドル） 11,775 22,797 31,759 42,933 61,514 94,093 132,110 186,355石油2975.1 3153.8 3556.2 4569.2 5254.2 5263.9 4964.6 4681.1天然ガス1311.0 1792.1 2193.2 3529.5 4690.7 7146.9 8917.7 11128.1石炭1807.4 2237.2 2364.3 3217.7 3892.9 4289.7 4363.8 4439.3原子力161.0 453.2 584.5 771.8 1126.9 1676.1 2334.4 3332.1再生387.4 495.3 610.5 447.3 1210.6 2193.4 4217.3 7791.4合計6641.9 8131.6 9308.7 12535.5 16175.4 20570.0 24797.8 31372.1石油2975.1 3153.8 3556.2 4569 5254 5264 4965 4681LNG換算1055.4 1442.6 1765.6 2841 3776 5753 7179 8958石炭2711.1 3355.7 3546.4 4827 5839 6435 6546 6659鉄鉱石消費量(百万トン） 鉄鉱石968.7 1009.8 1098.2 1127 1285 1794 2382 2623穀物消費量（百万トン） 穀類1452.8 1718.3 1864.3 2161 2381 2658 2684 2769石油1596.0 1526.0 2027.0 2768.1 3299.8 3286.1 3075.1 2855.0LNG 22.9 52.7 100.1 273.7 424.4 728.0 950.3 1227.9石炭188.0 342.0 523.0 716.6 950.8 1029.5 1114.1 1140.3鉄鉱石314.0 347.0 454.0 436.5 527.1 814.4 1134.6 1261.6穀物198.0 192.0 230.0 256.0 280.2 310.2 313.0 322.1ﾘﾝ鉱、ｱﾙﾐﾅ、ﾎﾞｰｷｻｲﾄ96.0 87.0 81.0 92.7 97.1 105.0 114.1 127.1海上コンテナ量（百万- - 52.786 102.863 163.414 276.937 438.429 599.921海上コンテナ量（百万ト694.3 1352.9 2149.3 3642.4 5766.4 7890.4石油53.6% 48.4% 57.0% 60.6% 62.8% 62.4% 61.9% 61.0%LNG 2.2% 3.7% 5.7% 9.6% 11.2% 12.7% 13.2% 13.7%石炭6.9% 10.2% 14.7% 14.8% 16.3% 16.0% 17.0% 17.1%鉄鉱石32.4% 34.4% 41.3% 38.7% 41.0% 45.4% 47.6% 48.1%穀物13.6% 11.2% 12.3% 11.8% 11.8% 11.7% 11.7% 11.6%タンカー105,388 93,581 98,467 100,425 101,844 101,810 101,268 100,671LNG船- 39,667 46,423 57,837 63,334 70,793 74,786 78,830バルクキャリア41,930 47,690 52,167 54,798 58,792 62,669 66,127 67,453（TEU/隻） コンテナ船- - 1,777 2,214 2,602 3,169 3,800 4,322タンカー98% 98% 98% 98% 98% 98% 98% 98%LNG船98% 98% 98% 98% 98% 98% 98% 98%バルクキャリア96% 96% 96% 96% 96% 96% 96% 96%コンテナ船100% 100% 100% 100% 100% 100%タンカー15,453 16,639 21,006 28,126 33,061 32,936 30,985 28,938LNG船1,355 2,200 4,829 6,838 10,493 12,967 15,895バルクキャリア19,775 21,143 25,719 28,549 32,872 37,549 42,150 44,028コンテナ船29,700 46,462 62,805 87,399 115,379 138,804タンカー0.1574 0.1426 0.1376 0.1372 0.1383 0.1395 0.1405 0.1416LNG船0.0600 0.0624 0.0687 0.0730 0.0774 0.0787 0.0799バルクキャリア0.2145 0.2160 0.2083 0.2046 0.2050 0.2054 0.2049 0.2043コンテナ船0.0861 0.0888 0.0865 0.0834 0.0802 0.0786タンカー2,433 2,373 2,890 3,858 4,573 4,593 4,354 4,097LNG船81 137 332 499 812 1,020 1,270バルクキャリア4,242 4,567 5,357 5,840 6,738 7,712 8,635 8,997コンテナ船2,558 4,125 5,434 7,291 9,255 10,914タンカー256.4 222.1 284.6 387.4 465.7 467.7 440.9 412.4LNG船3.2 8.6 19.2 31.6 57.5 76.3 100.1バルクキャリア177.9 217.8 279.5 320.0 396.1 483.3 571.0 606.9（百万TEU） コンテナ船4.5 9.1 14.1 23.1 35.2 47.2石油- 7821.0 10265.0 12920 15263 17606 16662 15717LNG - - 306.8 964 1997 3031 4197 5364石炭- 1849.0 2509.0 3425 4028 4630 4935 5240鉄鉱石- 1978.0 2545.0 3918 4332 4747 5762 6778穀物- 1073.0 1244.0 1454 1592 1731 1765 1799ﾘﾝ鉱、ｱﾙﾐﾅ、ﾎﾞｰｷｻｲﾄ- 359.0 340.0 352 369 399 433 483コンテナ- - 3915.0 7993 12208 19551 29088 38544(参考：実績値出典等）人口実績は国際連合GDP実績はIMFのWorld Economic Outlook Databaseよりエネルギー実績はBP統計ベース（風力等再生エネルギーの一部は含まれない）鉄鉱石消費量は国際鉄鋼協会統計の銑鉄生産量に係数を掛けて推計穀物消費量は米国農業省統計海上貨物量、平均DWT、荷動き量はFeanleys Review（10,000DWT（LNG船は1,000m2）以上）、但しLNG海上貨物量はCedigas世界エネルギー一次消費（百万石油換算トンTOE）世界エネルギー一次消費（百万トン）世界海上貨物量（百万トン）（貿易量/消費量）＊海上輸送利用率（％）年間必要船腹量（隻）平均DWT（トン/隻）平均輸送日数（年/航海）年間総運航回数（隻・航海）平均積載率（重量）（％）年間必要船腹量（百万トン）世界海上荷動き量（十億トン・マイル）表2.3 IPCCシナリオA1Bに基づく海上輸送の将来予測総括表－29－図2.12 石油埋蔵量石油の確認可採埋蔵量61%5%5%9%3%5%12%中近東北アフリカ西アフリカカリブ東南アジア北海その他世界合計1,645億トン（BP資料より作成）表2.4 石油OD表(3) 海上荷動き（OD）の推計・ 石油海上荷動きFearnleysの2005年OD表をベースに2030年はIEAのWEO2006に基づいてFrom及びToの各地域の合計を推計し、フレータ法によりODを推計。2050 年は輸出地域（From）を2005-2030 の伸びに従って推計し、2005 年時点の確認埋蔵量（BP 資料）を超過する場合には抑制し、フレータ法によりOD を推計。OIL TOTAL SEABORNE TRADE 2005 （単位：百万トン）ToFrom 北西欧州地中海北米南米日本他アジア他合計中近東66 106 155 14 236 486 28 1,091北アフリカ36 68 32 13 0 11 0 159西アフリカ16 24 127 15 11 72 4 269カリブ9 13 230 10 0 8 0 270東南アジア0 0 6 0 15 48 20 89北海2 10 54 1 0 7 0 74その他122 75 69 11 7 37 6 327合計252 295 673 63 269 668 58 2,279(Review2006に基づき推計)OIL TOTAL SEABORNE TRADE 2030 （単位：百万トン）ToFrom 北西欧州地中海北米南米日本他アジア他合計中近東69 132 252 3 178 1112 24 1769北アフリカ37 84 52 2 0 24 0 200西アフリカ12 21 145 2 6 116 2 303カリブ4 6 140 1 0 6 0 156東南アジア0 0 12 0 14 136 22 183北海3 13 88 0 0 16 0 119その他164 122 144 3 7 110 7 556合計287 378 833 10 205 1519 55 3,286OIL TOTAL SEABORNE TRADE 2050 （単位：百万トン）ToFrom 北西欧州地中海北米南米日本他アジア他合計中近東119 196 310 4 172 1204 36 2,042北アフリカ20 40 21 1 0 8 0 90西アフリカ1 2 13 0 0 9 0 27カリブ8 12 217 2 0 9 0 247東南アジア0 0 3 0 3 33 7 47北海4 17 100 0 0 16 0 137その他96 61 60 1 2 40 3 265合計249 328 724 9 178 1,319 48 2,855－30－天然ガスの確認可採埋蔵量36%9%4%44%5%2%CIS アフリカ中南米中東他アジア大洋州世界合計1,802億m3（BP資料より作成）図2.13 天然ガス埋蔵量表2.5 LNG OD表・ LNG海上荷動きLNG One World のOD 表をベースに2005 年の荷動きを推計し、IEA のWEO2006 の2030 年予測に基づき、IPCCシナリオの場合の2020年としてFrom及びToの各地域の合計を推計し、フレータ法によりOD をまず推計。2030 年は2005-2020 の伸びに従って輸出地域（From）の合計を推計し（2005 年時点の確認埋蔵量（BP資料）を超過しそうな場合には抑制）、フレータ法によりODを推計。2050 年も同様に推計。なお、確認可採埋蔵量の大洋州については、将来的な小規模ガス田の実用化を見込み、埋蔵量をBP資料の1.5倍と仮定した。LNG TOTAL SEABORNE TRADE 2005 （単位：百万トン)ToFrom 北米欧州中南米インド日本韓国中国他アジア合計北米0 0 0 0 1 0 0 0 1CIS 0 0 0 0 0 0 0 0 0アフリカ2 31 0 0 0 0 0 0 33中南米9 0 1 0 0 0 0 0 10中東1 2 0 0 15 12 0 0 29他アジア0 0 0 0 41 9 6 0 56大洋州0 0 0 0 8 0 0 0 9合計12 33 1 0 65 21 6 0 138(LNG One World 2003より推計)LNG GAS TOTAL SEABORNE TRADE 2030 （単位：百万トン)ToFrom 北米欧州中南米インド日本韓国中国他アジア合計CIS 4 4アフリカ81 86 0 1 0 0 0 168中南米70 30 2 0 0 0 0 0 102中東89 29 42 119 44 0 0 323他アジア0 0 1 49 3 10 1 64大洋州0 0 0 30 4 34 0 67合計240 146 2 43 203 51 44 1 728LNG TOTAL SEABORNE TRADE 2050 （単位：百万トン)ToFrom 北米欧州中南米インド日本韓国中国他アジア合計CIS 8 8アフリカ131 143 0 1 1 0 0 276中南米108 47 3 0 0 0 0 0 158中東166 55 71 244 78 0 0 614他アジア0 0 0 51 3 14 1 70大洋州0 0 0 38 4 60 0 102合計405 246 3 72 342 86 74 1 1228－31－石炭の確認可採埋蔵量28%9%5%2%13%24%5%1% 13%北米豪州南部アフリカ南米・カリブ中国FSU（旧ソ連） 他東欧インドネシアその他世界合計9,091億トン（BP資料より作成）表2.6 石炭OD表 図2.14 石炭埋蔵量・石炭海上荷動きFearnleysの2005年OD表をベースに2030 年はIEAのWEO2006 に基づいてFrom及びToの各地域の合計を推計し、フレータ法によりODを推計。2050 年は輸出地域（From）を2005-2030 の伸びに従って推計し、2005 年時点の確認埋蔵量（BP 資料）を超過する場合には抑制し(インドネシアのみ)フレータ法によりODを推計。COAL TOTAL SEABORNE TRADE 2005 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州南米日本他極東その他合計北米12 7 5 7 9 8 3 51豪州18 4 5 13 104 56 24 225南部アフリカ34 6 13 1 0 0 13 67南米・カリブ16 6 6 2 0 0 32 63中国1 2 0 0 24 45 3 75FSU（旧ソ連） 26 18 10 0 11 4 1 69他東欧10 2 3 0 0 0 1 16インドネシア3 7 6 2 27 62 19 126その他2 0 1 1 3 10 1 19合計121 52 50 27 179 184 97 710(Review2006)COAL TOTAL SEABORNE TRADE 2030 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州南米日本他極東その他合計北米10 6 5 6 7 6 2 42豪州34 8 10 23 172 99 42 388南部アフリカ46 9 18 1 0 0 16 91南米・カリブ24 10 9 4 0 0 47 93中国1 1 0 0 19 37 2 61FSU（旧ソ連） 38 28 14 1 14 5 1 101他東欧12 2 3 0 0 0 1 18インドネシア5 11 9 2 37 90 27 181その他7 1 4 3 9 30 2 56合計176 75 72 40 259 267 140 1029COAL TOTAL SEABORNE TRADE 2050 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州南米日本他極東その他合計北米7 5 4 4 6 6 2 33豪州40 10 13 27 217 146 53 506南部アフリカ52 11 22 1 0 1 20 107南米・カリブ28 13 11 4 0 0 59 115中国0 1 0 0 13 31 2 48FSU（旧ソ連） 43 35 17 1 18 7 2 123他東欧12 2 4 0 0 0 1 20インドネシア3 6 5 1 20 56 14 104その他8 1 5 4 13 48 3 83合計195 83 80 44 287 296 155 1140－32－鉄鉱石の確認可採埋蔵量3%24%7%22%29%12%1%1%1%スカンジナビア他欧州西アフリカ他アフリカ北米南米（大西洋） 南米(太平洋） アジア大洋州世界合計1,602億トン（US　Geological Survey, MineralCommodity Summariesより作成）図2.15 鉄鉱石埋蔵量表2.7 鉄鉱石OD表・鉄鉱石海上荷動きFearnleysの2005年OD表をベースに、輸出地域（From）は確認埋蔵量（USMineral Commodity Summaries2007）との兼ね合いで輸出量を推計し、輸入地域（To）は増加分をGDP と鉄鉱石消費量の相関により配分して輸入量を推計し、フレータ法によりOD を推計。(2030 年2050 年共)IRON ORE TOTAL SEABORNE TRADE 2005 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州米国日本中国他極東その他合計スカンジナビア6 1 1 0 0 0 0 7 15他欧州0 0 0 0 0 4 1 4 9西アフリカ7 2 1 0 0 0 0 1 11他アフリカ6 2 2 0 7 11 1 0 29北米13 4 1 0 1 3 2 3 26南米（大西洋） 41 13 7 6 26 59 19 33 205南米(太平洋） 0 0 0 0 4 5 3 2 14アジア0 0 0 0 22 70 3 2 99大洋州14 1 0 0 75 113 35 4 244合計89 24 12 6 135 265 65 56 652(Review2006)IRON ORE TOTAL SEABORNE TRADE 2030 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州米国日本中国他極東その他合計スカンジナビア6 1 1 0 0 0 0 13 22他欧州0 0 0 0 0 3 1 8 13西アフリカ7 3 1 0 0 0 0 1 12他アフリカ5 2 2 0 5 8 1 0 23北米18 5 1 0 1 3 3 7 38南米（大西洋） 53 17 10 23 28 64 26 76 296南米(太平洋） 0 0 0 1 3 4 3 3 13アジア1 0 0 0 30 97 6 7 141大洋州16 2 1 0 73 112 44 9 257合計107 29 15 25 140 291 83 125 814IRON ORE TOTAL SEABORNE TRADE 2050 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海他欧州米国日本中国他極東その他合計スカンジナビア11 2 2 0 0 0 0 45 60他欧州1 0 0 0 0 3 2 28 34西アフリカ7 3 1 0 0 0 0 2 12他アフリカ5 2 2 0 3 4 1 1 18北米40 14 4 0 1 4 7 33 103南米（大西洋） 51 20 14 57 15 34 29 148 368南米(太平洋） 0 0 0 2 1 2 2 5 12アジア3 2 0 0 70 226 29 56 386大洋州22 3 1 2 57 86 70 26 267合計140 46 25 60 147 359 141 344 1,262－33－表2.8 FAO perspectiveによる先進国/途上国等別一人当たり穀物消費量の推移表2.9 穀物OD表・ 穀物海上荷動きFearnleys の2005 年OD 表をベースに、輸入地域（To）は先進国と途上国別の一人あたり穀物消費量の推移と人口増加を考慮し、各地域の輸入量を推計し、フレータ法によりODを推計。(2030 年2050 年共)FAO(kg/capita） 2030 2005増加量2005-2030途上国279 254 25先進国667 605 62東欧、旧ソ連685 548 137平均344 323 21GRAIN TOTAL SEABORNE TRADE 2005 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海東欧他欧州アフリカ南北アメリカ近東インド洋日本他極東その他合計米国2 30 0 14 30 2 2 23 27 0 105カナダ1 1 0 0 2 3 0 2 2 5 0 16南米7 6 0 1 7 8 1 5 1 22 0 59豪州0 1 0 0 2 0 0 5 2 8 0 18その他0 5 3 1 20 0 4 9 1 11 0 54合計10 15 32 46 42 8 23 29 72 1 251(Review2006)GRAIN TOTAL SEABORNE TRADE 2030 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海東欧他欧州アフリカ南北アメリ近東インド洋日本他極東その他合計米国2 4 0 1 25 37 4 3 23 30 0 129カナダ1 2 0 0 3 4 0 2 2 5 0 19南米7 8 0 2 13 10 2 7 1 24 0 73豪州0 1 0 0 4 0 0 6 2 9 1 22その他0 6 3 1 29 0 7 10 1 10 0 67合計11 20 3 3 74 51 12 29 28 78 1 310GRAIN TOTAL SEABORNE TRADE 2050 （単位：百万トン）ToFrom 西欧地中海東欧他欧州アフリカ南北アメリ近東インド洋日本他極東その他合計米国3 4 0 1 27 39 4 4 23 31 0 134カナダ1 2 0 0 3 4 0 3 2 5 0 20南米7 9 0 2 13 10 3 7 1 24 0 76豪州0 1 0 0 4 0 0 7 2 9 1 23その他0 6 3 1 31 0 7 11 1 10 0 69合計11 21 3 3 78 53 14 31 29 79 1 322－34－表2.10 コンテナOD表・ コンテナ海上荷動き商船三井調査部資料2005 年OD 表に基づき、輸出地域（From）各地域のIPCCシナリオA1B のGDP成長率＝コンテナ貨物量増加率と仮定して推計し、フレータ法によりOD を推計。(2030 年2050 年共)コンテナ貨物量推計 2005 （単位：千TEU）ToFrom 北米東アジア欧州南米中東インド等アフリカオセアニア合計北米437 5,193 1,947 1,754 287 241 214 244 10,317東アジア13,138 12,632 9,587 1,484 1,537 1,115 1,033 1,130 41,656欧州3,006 4,766 2,240 1,391 1,582 818 1,890 342 16,035南米1,972 664 2,204 1,121 136 26 153 30 6,306中東150 325 586 5 322 157 55 13 1,613インド等619 636 853 61 282 150 137 30 2,768アフリカ158 404 1,346 63 82 150 568 39 2,810オセアニア207 880 263 51 81 55 36 455 2,028合計19,687 25,500 19,026 5,930 4,309 2,712 4,086 2,283 83,533(商船三井調査部資料)コンテナ貨物量推計 2030 （単位：千TEU）ToFrom 北米東アジア欧州南米中東インド等アフリカオセアニア合計北米370 8774 1962 4956 761 637 421 207 18,088東アジア30697 58884 26654 11567 11238 8134 5604 2648 155,426欧州2792 8833 2476 4311 4599 2372 4077 319 29,779南米6300 4232 8378 11947 1360 259 1135 96 33,707中東403 1740 1871 45 2704 1315 343 35 8,456インド等1977 4052 3241 650 2818 1495 1016 96 15,344アフリカ411 2094 4162 546 667 1217 3427 102 12,625オセアニア213 1808 322 175 261 177 86 470 3,512合計43,162 90,418 49,067 34,197 24,406 15,607 16,108 3,972 276,937コンテナ貨物量推計 2050 （単位：千TEU）ToFrom 北米東アジア欧州南米中東インド等アフリカオセアニア合計北米370 13176 2009 7038 1439 1041 1291 224 26,588東アジア46949 135146 41720 25108 32485 20318 26280 4365 332,372欧州2649 12573 2404 5803 8244 3675 11856 326 47,529南米9090 9163 12372 24465 3708 611 5021 149 64,579中東695 4508 3306 110 8823 3709 1814 65 23,030インド等3224 9918 5411 1504 8687 3984 5080 169 37,978アフリカ1143 8748 11855 2157 3508 5532 29246 305 62,493オセアニア226 2871 349 263 522 306 279 536 5,352合計64,346 196,103 79,425 66,449 67,415 39,177 80,867 6,139 599,921－35－表2.11 石油海上荷動き推計用距離表表2.12 LNG海上荷動き推計用距離表表2.13石炭海上荷動き推計用距離表(4) 海上荷動き量（トン・マイル）の推計2005 年の海上荷動き量と整合性を保ちつつ、上記OD 推計と各地域の中核港を設定し（表2.11～16）、品目別の海上荷動き量（トン･マイル）を推計した。また、日本発着貨物の量的推移を推計し、世界との比較を行った（表2.18）。OIL SEABORNE TRADE MILAGE 2005 （単位：Mile）To 北西欧州地中海北米南米日本他アジア他From Rotterdam Barcelona Houston/S.F. Buenos. A Tokyo. Shanghai Sydney中近東 Dubayy 6,234 4,492 9,647 8,476 6,359 5,713 7,080北アフリカ Alger 1,839 279 5,252 5,721 9,475 8,836 9,981西アフリカ Lagos 4,138 3,531 5,958 4,283 11,144 10,292 9,127カリブ La Guaira 4,290 4,205 2,009 4,595 8,585 9,128 8,623東南アジア Tanjun 8,837 7,095 8,202 8,879 3,186 2,557 3,911北海 Oslo 572 2,438 5,626 6,882 11,788 11,149 12,294その他 Sankt/Syd 1,312 3,178 4,956 7,191 4,329 4,568 13,034LNG SEABORNE TRADE MILAGE 2005 （単位：Mile）To 北米欧州中南米インド日本韓国中国他アジアFromhali/NY/Balti/SFLis. Marseille Buanos A. Bombay Kago. Pusan HK Bangkok北米 Alaska 3,039CIS Nakhodka 782アフリカ Lagos 4,416 3,076 10,616 10,569中南米 La Guaira 1,854 3,512 4,595 9,109 8,850中東 Dubayy 7,529 4,000 1,162 5,861 6,014 4,947 4,308他アジア Tanjyun./Balic 8,202 7,083 2,254 2,405 1,362 1,276大洋州 Sydney./Dar. 6,523 10,040 2,714 2,973 3,855COAL SEABORNE TRADE MILAGE 2005 （単位：Mile）To 西欧地中海他欧州南米日本他極東その他From Rott. Barcelona Gothenburg B.A. Nagoya Shanghai Merborne北米 Balti. 3,700 3,995 4,146 5,925 9,884 10,197 9,873豪州 Syd. 11,794 10,052 12,240 7,191 3,067 3,258 692南部アフリカ Durban 7,013 6,239 7,459 4,473 7,692 7,025 5,428南米・カリブ La Guaira 4,290 4,205 4,736 4,595 8,721 9,128 8,704中国 H.K. 9,883 8,141 10,329 10,627 1,436 865 4,969FSU（旧ソ連）St.P./Nahdka 1,312 3,178 823 7,622 13,936 11,889 12,244他東欧 Hamb. 330 2,194 420 6,638 12,951 10,905 11,360インドネシア Tanjun. 8,837 7,095 9,283 8,879 3,072 2,557 3,121その他 Bambay 6,420 4,678 6,866 8,304 5,228 4,694 5,271－36－表2.14鉄鉱石海上荷動き推計用距離表表2.15穀物海上荷動き推計用距離表表2.16コンテナ荷動き推計用距離表表2.17品目別平均航行距離推計（IPCCシナリオA1B）IRON ORE SEABORNE TRADE MILAGE 2005 （単位：Mile）To 西欧地中海他欧州米国