平成１６年度世界の海洋グループ活動への参画活動報告書平成１７年３月シップ・アンド・オーシャン財団海 洋 政 策 研 究 所助成目 次目 次１．背 景２．目 的３．本年度の成果３－１ 海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス（UNICPO）第５回会合（１）UNICPO の概要（２）これまでの取り組み（３）第５回会合の概要（４）会議の内容３－２ 東アジア環境管理パートナーシップ（PEMSEA）（１）PEMSEA の概要と本年度の取り組み（２）SDS-SEA 実施メカニズムと活動計画について３－３ APEC 第３回統合的海洋管理フォーラム（１）APEC 統合的海洋管理フォーラムの概要（２）これまでの取り組み（３）INMF３の概要（４）まとめ３－４ 国際自然保護連合（IUCN）第３回世界自然保護会議（１）国際自然保護連合（IUCN）の概要（２）第３回IUCN 世界自然保護会議の概要（３）会議の内容３－５ 小島嶼発展途上国（SIDS）に関する国際会議「SIDS モーリシャス2005」（１）会議の概要（２）海洋と沿岸問題に関するサイド・イベント１．背景1994 年に発効した国連海洋法条約のもと、各国は海洋の利用や海洋環境の保護などに取り組んでいるが、その実施にあたっては、各国がそれぞれ責任を持って海洋を総合的に管理することが重要である。広大な海洋管轄権を持つ海洋国では、近年、海洋に係る法整備を積極的に進めているのに対し、我が国では、海洋に関する行政が多くの省庁に分散されており、海洋に係わる総合的な海洋政策が策定されていないのが現状である。一方、2002 年８月にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発のための世界サミット（WSSD）」では、海洋や沿岸域の問題が議論され、国連海洋法条約の施行や持続可能な開発のための行動計画“アジェンダ21”の実施の促進などをはじめとして多くのことが実施計画に盛り込まれた。また、世界から集まった官民の海洋関係者の有志が海洋グループを形成し、海洋の懸案事項を討議する会議を定期的に開催するとともに、協力して実施計画の実施やタイプ２イニシアチブに取り組んでいくこととなった。２．目的本調査は、海洋に関する国連非公式協議プロセス（UNICPO）、東アジア海洋環境管理協力計画（PEMSEA）など主要な海洋グループ、プロジェクト、国際会議などに参画し、国際機関や諸外国の先進的な海洋政策について調査・分析することを主な目的とする。また、あわせて収集した情報を関係機関に積極的に発信する。３．本年度の成果本年度は、表－１に示す国際会議に参画した。表－１ 平成１６年度に参加した会合一覧2004 年６月2004 年８月2004 年10 月2004 年10 月2004 年11 月2005 年１月UNICPOLOS（海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス）PEMSEA 会合APEC 第3 回総合海洋管理フォーラム（イースター島）PEMSEA Steering Committee 会合IUCN 第3 回世界自然保護会議小島嶼開発途上国（SIDS）に関する国際会議NYマニラXiamenバンコクモーリシャス以下、各会議の概要と要点を整理する。３－１ 海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス（UNICPO）第５回会合（１）UNICPO の概要UNICPO とは、海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス（United Nations OpenendedInformal Consultative Process on Oceans and the Law of the Sea：UNICPO、UNICPOLOSあるいはICP と略称される）は、1999 年11 月24 日の国連総会決議（A/RES/54/33）に基づき設置された国際会議の名称である。「非公式」の名の意味するところは、出席し発言する権利が原則として国家のみに認められており、それ以外の国際機関、非政府組織、学術組織はオブザーバーとしての地位でのみ参加が許されるということである。会議の目的は、国連総会で毎年行われる海洋問題の進展に関する検討を促進することであり、会議の結果は、国連が取り上げるべき議題の勧告という形でその年の秋に開かれる国連総会に送付される。2000 年5 月にニューヨークの国連本部で第１回会合（UNICPO-１）が開催されて以来、毎春１週間にわたって開催されてきている。（２）これまでの取り組みUNICPO では、毎回２つのテーマが扱われる。これまで取り上げられたテーマは表－２の通りである。表－２ UNICPO で扱われたテーマ会期 開催期間扱われたテーマUNICPO-1 2000.05-30-06.02 漁業、海洋汚染及び悪化の影響UNICPO-2 2001.05.07-11 海洋科学技術、海賊及び海上武装強盗に対抗する取組の調整と協力UNICPO-3 2002.04.08-15 海洋環境の保護及び保全、能力醸成、地域協力と調整、統合海洋管理UNICPO-4 2003.02.03-07 航行安全、脆弱な海洋生態系の保護（３）第５回会合の概要2004 年６月７日（月）から11 日（金）の１週間にわたって、第５回の非公式協議プロセス（UNICPO-５）が開催された。その議題は、2003 年12 月23 日付の国連総会決議「海洋と海洋法」（GARES/58/240, para.68）に基づき、「国家管轄権外の区域における海底の生物多様性の保存及び管理を含む海洋の新しい持続可能な利用」（およびこれまでに扱われた諸テーマ）とすることが定められていた。なお、UNICPO-5 と並行して、GMA国際ワークショップ（社会経済的側面を含む海洋環境の状態を世界中で報告し評価するためのプロセス。WSSD 実施計画para.36(b)に基づく）も同時に開催され（火、木、金に開催）、その結果もUNICPO と同じく第59 回国連総会に送られることになっているが、ここでは取り上げない。会議には世界中の政府機関、国際組織、非政府組織および学術機関の代表者約350 名が一堂に会したが、その会議を主宰したのは第4 回から引き続き共同議長を任命されたウルグアイのパオリーリョ（Felipe Paolillo）とオーストラリアのバルガス（Philip Burgess）であった。なお日本政府からは外務省経済局海洋室と水産庁国際課を中心とする外務・水産合同チームが出席し、会議において積極的に発言し、勧告案の形成に重要な役割を果たしていた。（４）会議の内容①会議の前半（１日目～３日目)は、「海洋の新しい持続可能な利用討議パネル（Discussion Panel on New Sustainable Uses of the Oceans）」が設けられ、深海底の生物多様性、公海における底引き網漁業、深海底の科学的調査、メタンガスハイドレート、海洋遺伝資源の問題が取り上げられた。それぞれのテーマに携わる科学者、政府関係者などを招いて講演してもらうことで、情報の共有が試みられた。たとえば、初日には、カナダ人科学者のジュニパー（Kim Juniper、ケベック大学）は、「海底の火山」と題する熱水噴出孔周辺の生物多様性を保全する必要について、神秘的なパンフレットと美しいプレゼンで深海底の生物多様性の保護の必要性を訴えた。２ 日目には日本から北川和宏氏（JAMSTEC）が「深海底における科学的観察及び次世代に向けた関連技術」と題する講演を行い、先進的知見を巧みな英語で解説し、会場を沸かせた。②１日目、３日目、５日目に開催された全体会合では、海洋問題に関する協力と調整、関心領域と必要な行動、国連総会に提案すべき勧告について、各国政府が所見を述べ、勧告案が作成されていった。ここでは、国家管轄権外の区域における海底の生物多様性に関係する議論を幾つか紹介する。公海あるいは深海底において規制を新設することは、公海自由原則、人類の共同財産制度（CHM）との関係が問題となるが、大多数の国は深海底の生物多様性がCHM によって規律されるものとするが、現状では鉱物資源のみを対象とする制度しかないという批判がだされた。FAO やコロンビアなどは、深海底における関連活動を規制するための新たな法律が必要だと指摘した。また、そもそもそうした外洋や海底では調査自体が始まったばかりであり、データも乏しく現状が不明確であるという点も指摘された。勧告の素案に含まれていた「海底の生態系は極めて固有種が多く、深海底の非生物資源と密接な関係を保っている」という文章は、不明確性を理由に削除された（米国、ノルウェー、アイスランドおよび日本が削除を提案）。海山（sea mount）における底引き網漁の影響に関して、それが深海の生物多様性に破壊的影響を与えるのでモラトリアムを設けるべきと考える国や、情報が不足するなかで、どこまで具体的な措置を検討するべきなのかを問題とする国もあった。現在、多くの環境保護団体が提唱し、オーストラリア、カナダなど一部の諸国が賛同している公海（深海底）に海洋保護区（Marine Protected Area：MPA）を設けるべきであるという主張に対して、日本政府は公海にMPA を設ける前に国家管轄権内にMPA を設けるべきであり、それも科学的証拠に基づくものであるべきであるという主張を行った。このようにして全体討議では問題点を少しずつ洗い出しながら進み、また問題の性質に予断を与えないように勧告案が形成されていった。こうしたなかで、日本政府の代表は、急進的な保護措置を主張する提案に対して歯止めをかける役割を担っていたように思われる。③ほぼ連日、早朝から夜遅くまで会議が行われ、最終日に会議が閉幕したのは夜の10 時をまわっていた。その後事務局が最終版をとりまとめ、第59 回国連総会（2004 年9 月14日招集）に送付された。勧告の全文は国連文書A/59/122 として公表されているのでそちらを参照されたい。参考文献：UNICPO-5 で出された会議資料 (SOF 海洋政策研究所所蔵)Earth Negotiations Bulletin Vol. 25, No.12, available online at www.iisd.ca/oceans/icp51３－２ 東アジア環境管理パートナーシップ（PEMSEA）（１）PEMSEA の概要と本年度の取り組み東アジア環境管理パートナーシップ（Partnerships in Environmental Management for the Seaof East Asia, PEMSEA）は1994 年に地球環境ファシリティ（GEF）の資金を用いた途上国支援のプロジェクトとして出発したが、その後10 年を経て、東アジア海域の持続可能な開発を目的とした地域協力メカニズムへと発展する過程にある。2003 年12 月にマレーシアにて開催された東アジア海洋会議2003 では、東アジア12 カ国の閣僚級政府代表が同海域における持続可能な開発の実現に向けて必要な具体的行動を盛り込んだ「東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）」を採択するとともに、同戦略の実施を約する政治宣言「東アジア海域の持続可能な開発のための地域協力に関するプトラジャヤ宣言」に署名した。両文書の採択を受けて、PEMSEA では2004 年以降、SDS-SEA の長期的な実施メカニズムの構築に向けた実務レベルの協議が行われている。PEMSEA は一つのプロジェクトとして発足したため、今のところ５～６年程度のプロジェクト・サイクルで活動せざるを得ない状況にある。しかし、SDS-SEA に盛り込まれた施策を多国間の協力のもとで進めていくには、長期的な実施枠組みが必要である。実際、PEMSEA はこの10 年間の活動を通して①パートナーシップ構築からパートナーシップ・メカニズムへ、②単一プロジェクト実施からマルチ・プロジェクト実施へ、③プロジェクト実行から地域的プログラム実施へと徐々に歩を進めてきた一方、永続的な枠組みを持たないことから、継続的な資金調達や参加各国のより強力な関与をいかにして確保するかという課題に直面してきた。SDS-SEA 実施メカニズム構築に向けた協議は、2004 年３月に中国・成都で開催された「SDS-SEA の実施に関する作業部会準備会合」、同年８月にフィリピン・マニラで開催された「SDS-SEA の実施に関する作業部会」、ならびに10 月に中国・廈門で開催された「第10 回プログラム運営委員会（PSC）会合」を通して行われ、各会合には政府代表団に加え、国際組織、非政府組織などが参加した。これら一連の会議によって、SDS-SEA 実施メカニズムの基本的性格付け、組織構成、専門家作業部会の設置と委託事項、タイムテーブル、具体的な活動計画等に関する勧告がとりまとめられ、第10 回PSC 会合に引き続き開催された三者協議会合（加盟国政府代表、UNDP、IMO による会合）において正式な政府間合意を得た。本年度は、上記の作業部会および第10 回PSC に参画し、活動計画の策定等に深く関与するとともに、関係国の政府機関やNGO などとの意見交換を積極的に行った。2（２）SDS-SEA 実施メカニズムと活動計画について以下では、SDS-SEA 実施メカニズムおよび活動計画に関する現時点の合意事項について述べる。１）SDS-SEA 実施メカニズム①基本的性格付けSDS-SEA の実施メカニズムは、その立脚点として地域協定などの法的文書の締結を目指すのではなく、これまでPEMSEA において構築・促進されてきたパートナーシップを基礎として、各国が自らの国益認識と政策優先順位のもとでコミットメントしていくような分野横断的な地域的メカニズムとすることが合意された。正式な条約や協定を採択するには細微な文言の調整に時間と労力が割かれるためSDS-SEA の早期の実施促進にとっては適切ではないとの認識のもと、オープンでより柔軟な、いわば「デファクト・パートナーシップ」の強化を目指すこととされた。②組織構成SDS-SEA 実施メカニズム構築の組織上の基本方針を次の4 点とし、詳細な検討は専門家による作業部会に委託することが合意された。a.2003 年12 月に第一回が開催された東アジア海洋会議を3 年ごとに定期的に開催し、閣僚レベルの意思決定機関とする。b.毎年開催されているプログラム運営委員会（PSC）を「東アジア海域パートナーシップ・カウンシル」として事務レベル協議の場とする。c.従来のプロジェクト毎の資金調達を、継続的な地域パートナーシップ基金に移行する。d.現在、PEMSEA 事務局として機能している地域プログラム事務局を、SDS-SEA 実施のための運営および技術上の業務を提供する「PEMSEA リソース･ファシリティ（PRF）」として再編し機能を強化していく。③専門家作業部会の設置、委託事項およびタイムテーブル上記の基本方針に沿って、2006 年までにSDS-SEA 実施メカニズムを各国間で合意し、始動させることを目指し、「SDS-SEAの地域的メカニズムに関する作業部会（Working Groupon a Regional Implementing Mechanism for the SDS-SEA）」を設置し、表－３のタイムテーブルに従って作業を進めることが合意された。従来の作業部会での検討内容と経験を踏襲しつつ、改めて各国政府による部会メンバーの指名を経て、新たな委託事項のもとで検討を行うこととされた。3表－３ SDS-SEA 実施メカニズム検討のタイムテーブル活動 日程1 第10 回PSC にて作業部会を設置 2004 年10 月2 各国政府による作業部会メンバーの指名 2004 年11 月～12 月3 SDS-SEA 実施に関する文書草案の準備 2005 年2 月4 文書草案に関する各国との協議とレビュー 2005 年3 月～5 月5 各国との協議結果を組み込んだ最終案の準備 2005 年6 月6 第11 回PSC が最終案をレビューし、必要な追加的対応を勧告する2005 年7 月7 第11 回PSC の意見に従って最終案を改訂したうえで各国に回章し、各国によるレビューと承認を得る2005 年8 月8 参加国政府による最終文書の承認 2005 年9 月～12 月9 東アジア海洋会議にて、採択された文書への署名 2006 年なお、新たな作業部会への委託事項は次の通りである。a.制度上の仕組み、活動計画、投資・資金調達計画など、SDS-SEA 実施メカニズムに関するPSC の勧告の内容をレビューする。b.各国政府、ユーザー国、民間部門、関係する地域・国際機関、プログラムおよびプロジェクト、他のすべてのステークホルダーの関与について十分考慮しつつ、提案された実施メカニズムにともなう課題と制約を特定し、評価する。c.上記b.で特定された課題と制約に対処し、プトラジャヤ宣言とSDS-SEA における基本的考え方を実践に移すために、提案された実施メカニズムのビジョン、任務、目標、運営形態を策定する。d.制度上の仕組みに関し、以下の点を明らかにする。・目標・活動の範囲・構成要素、役割および責任・運営手続き及び形態・財源ならびに財政メカニズム・モニタリング、評価及び報告メカニズムとプロセスe.上記の分析と成果を「PEMSEA パートナーシップ運営制度（PEMSEA PartnershipOperating Arrangement）」としてとりまとめる。f.長期的かつ効果的なSDS-SEA 実施メカニズムを採択するための、合意された制度上の仕組みに関する明確な表現を盛り込んだ、加盟国及びパートナー間の「PEMSEA パー4トナーシップ合意2006（PEMSEA Partnership Agreement 2006）」の草案を準備する。g.PEMSEA 加盟国およびPEMSEA パートナーシップ合意2006 への潜在的パートナーの間のコンセンサスを達成するための選択肢と勧告を特定する。h.上記2 つの文書を第11 回PSC 会合に提出する。２）SDS-SEA 実施のための活動計画SDS-SEA 実施メカニズム構築に向けた協議においては、上記1.の基本的考え方に対応する具体的な活動計画について、以下の諸要素が特定され、検討されてきている。①制度上の仕組み・SDS-SEA の持続的な実施のための地域的パートナーシップの仕組みa.東アジア海域パートナーシップ・カウンシルの設立b.地域的パートナーシップ・プログラムの10 年単位の枠組みの構築・採択を促進c.国際環境条約・協定の統合的な実施における地域協力の促進d.地域的パートナーシップ基金の設立e.自立的で持続可能なPEMSEA リソース・ファシリティ（PRF）の組織化f.環境モニタリング、評価および情報交換のための体系的アプローチの実施g.地域会議の発足②対応プログラム・2015 年までに参加国の少なくとも70％における持続可能な沿岸・海洋開発の国家政策と行動計画を採択するa.国および地域レベルのアセスメントの実施b.国家政策と戦略の形成、検討及び採択の促進c.国のイニシアチブを支援する国家プログラムの10 年単位の枠組み構築を促進d.省庁横断的な多部門調整メカニズムの構築と強化e.沿岸・海洋ガバナンスの地域専門化ネットワークの活性化・2015 年までに沿岸域の20％を統合的沿岸域管理プログラムでカバーするf.国および準国家レベルでのICM 政策を立案し開始するための技術的支援を提供するg.統合的な意志決定を行うための地方政府の能力を強化するh.地方レベルで女性、若者、地元住民等による教育や意識啓発の情報へのアクセスを促進するi.統合的沿岸域管理(ICM)のための地域的タスク･フォースを組織するj.ICM プログラムの進捗状況、インプットおよびアウトプットをモニタリングし、評価・報告するための体系的プロセスを構築するk.地方政府のダイナミックで持続可能な沿岸ネットワークを構築する5l.生態系に立脚したアプローチを用いた統合的管理プログラムを構築し実施するm.提携とネットワークの仕組みをつくる・研究機関、大学、民間部門、政府、地域社会、NGO、専門家等の協力の仕組みをつくるn.地域の沿岸をつなぐC2C ネットワーク(coast to coast network)の設立o.専門家等を特定しネットワーク化するp.科学的不確実性の鍵となる分野を特定する③投資・財政プログラム・国および地域レベルの汚染低減投資プログラムを実施するa.財政・調達関連の政策、規制、プロセスをレビューするb.中小企業、民間投資家および官民のパートナーシップ向けの投資機会を特定し促進するc.地域レベルの民間部門アドバイザー・グループを設立するd.陸上起因汚染削減投資基金のための戦略的パートナーシップを構築するSDS-SEA 実施メカニズムのあり方は、以上のような基本的考え方と活動計画に従って詳細に検討され、その内容は「PEMSEA パートナーシップ運営制度」および「PEMSEA パートナーシップ合意2006」として2006 年12 月に開催される東アジア海洋会議にて採択される予定である。今年度においては、SDS-SEA 実施メカニズム構築に向けた協議を通して、SDS-SEA が2002 年にヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）でとりまとめられたWSSD 実施計画のアジア地域での実施戦略として位置づけられ、SDS-SEA の実施を長期的に担保するためのメカニズムについて、組織構造やタイムテーブルなど踏み込んだ内容に関する政府間での合意がなされた。これには、今後PEMSEA が東アジア海域における海洋環境協力にとどまらず、汚染対策や資源管理を含む統合的沿岸域管理が、生活条件の改善や経済成長との間の相乗効果を生み出すような持続可能な開発を実現するための地域協力メカニズムとしての役割を担っていくことへの各国の期待が反映されている。PEMSEA は、1994 年から1999 年までの初期段階、1999 年以降の継続プロジェクト段階を経て、多様なパートナーとの連携を深め、沿岸域の統合的管理の実践を通じて、各国の経済開発の政策課題に環境管理の概念を組み込むとともに、統合沿岸域管理の有用性を実例をもって示し、管理と協力のための政策ツールを構築し、地方・国・地域の各主体の能力強化を図ってきた。そして現在、従来の活動を引き継ぎながら、東アジア海洋会議2003で採択された東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）を実施するために数十年を見越したメカニズムを構築しようとしている。それには、各国政府のみならず、多様な主6体との連携が重要である。PEMSEA の活動は、参加国政府及び関係する国際機関のみならず、地方政府、民間部門、大学、研究機関、資金提供機関、NGO、メディアなど広範なパートナーとの協力のもとで行われてきている。各会合での協議においても、東アジア海洋会議2003 の開催、ICM パラレル・サイトの運営、情報交換、環境投資など、シップ･アンド･オーシャン財団海洋政策研究所を含む各機関との様々な連携に関して報告・討議が行われ、今後も多様な主体との協力関係を強化・拡大していくことの重要性が再確認されている。SOF 海洋政策研究所は、今年度においても引き続き各会合に出席し、東アジア海域における海洋の持続可能な開発に関する意見交換および討議に参加するとともに、東アジア各国の海洋政策に携わる政府関係者、国際機関担当者ならびに有識者等との人的ネットワークの構築を図り、日本政府代表団からの照会に応じた背景説明やPEMSEA 事務局との調整支援等を行った。また、今後SDS-SEA の実施メカニズムが構築されるにつれて、新たな調査研究に対するニーズが高まるものと考えられる。特に、地理的条件や社会経済的条件が大きく異なる東アジア海域の国々における「海洋の持続可能な開発」の現状を適切に評価し比較検討できるようなクライテリアを設定し、より効果的な地域協力の実施につなげていくために、関係各国の自然科学および社会科学分野の専門家の参加を得た調査研究が必要である。３－３ APEC 第３回統合的海洋管理フォーラム（１）APEC 統合的海洋管理フォーラム（IOMF: Integrated Oceans Management Forum）の概要APEC はアジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みであり、その中に海洋資源保全作業部会（MRCWG: Marine Resource Conservation Working Group）が位置づけられている。このMRCWG の活動の一環としてIOMF 1 が2000 年、バンクーバーにおいて開催され、APEC 地域における統合的海洋管理のための諸問題について討議された。2002 年、キャンベラで行われた第2 回フォーラム（IOMF 2）では、主にAPEC における統合的海洋管理のためのワーキンググループや委員会の設立について検討され、今回行われる標記フォーラムはその第3 回目として開催された。本フォーラムでは、APEC 各国の関係機関が直面している統合的海洋および沿岸管理について、環境的・経済的側面からの情報交換と討論を行うことが主な目的である。特にAPEC 地域における地方組織や民間セクターなど、各主体間の活動や参画について具体的な実例をもとに議論された。（２）これまでの取り組みIOMF においてこれまで取り上げられたテーマは表－の通りである。表－ APEC : IOMF における主なテーマ会合 開催期間主なテーマIOMF 1 2000.12.12-15 APEC 地域における統合的海洋管理のための諸問題についてIOMF 2 2002.06.03-07 APEC における統合的海洋管理のためのワーキンググループや委員会等の組織設立についてIOMF 3 2004.10.18-20 統合的海洋および沿岸管理におけるAPEC 地域の地方組織や民間セクターなど各主体間の活動について（３）IOMF 3 の概要2004 年10 月18 日（月）は「APEC における海洋関連部門の経済価値について」というテーマでRound Table Discussion が行われた。海洋に関わる経済活動および経済的価値の評価について、APEC エコノミーをはじめとする各地域活動主体の現況について報告があり、相互の情報交換が行われた。本会議の主旨とは、海洋関連部門についての経済価値を評価するにあたり、現状の経済データのフレームワークおよび集計方法を再検討すること、また、オーストラリア、カナダ、米国など参加エコノミーの活動を参考に討議することである。各エコノミーが共通で有している課題として、「政策決定に資する情報やデータが省庁間や各部門で十分に行き渡らない」「各エコノミー間でデータの整備方針が統一されておらず、データが存在しているにもかかわらず経済的評価が困難である」「各部門の信頼できる統計が利用できるかどうかはエコノミー間によって異なっている」「違法かつ不明瞭な経済活動が明らかに存在しているが、それらが国民経済計算には考慮されていない」などが挙げられた。2004 年10 月19 日（火）はフォーラム・セッション1 として「地域における統合的海洋管理の実施に関する諸問題」、また、セッション2「各地域機関は統合的海洋管理に関してどのようにAPEC エコノミーへ貢献できるか?」というテーマで議論された。セッション1 における重要な論点として、海洋管理に関してはそれぞれの地域独自のアプローチが必要であり、APEC は地域におけるコーディネータの役割を担い、例えば海洋汚染に関する行動計画や指針を与えることが望まれるという提言があった。すなわち、APEC における持続可能な統合的海洋管理戦略の策定が必要である。なかでも、生態系や社会的、文化的側面、また、各機関による環境サービスに関する経済的価値評価についても重要視するべきであるとされた。セッション2 ではUNEP、ASEAN、PEMSEA などにおける実際の活動事例が報告された。それぞれの地域、プロジェクトにおける計画推進体制や協力体制などについて議論が行われた。国際的機関やNGO をはじめとする各機関および主体間の現状について報告があり、APEC との関係も見据えた統合的海洋管理の実現に向け、各主体が今後どのようにあるべきかについて検討された。例えばASEAN はAPEC と非常に似通った立場であり、それぞれが関係機関に対して持続可能な政策立案、コーディネータ機能などが望まれる。また、PEMSEA は関係政府や地域の経済主体、調査研究機関などの協力体制を構築している。APEC においては持続可能性および統合的海洋管理に関しての啓蒙や調査および各項目設定などについてNGO など関係各機関がそれぞれサポートすることが必要である。10 月20 日（水）はセッション3 が開催され、「持続的な海洋管理と保護に関してAPEC はどのように貢献できるか？」というテーマについて議論された。本セッションでは水産貿易、サーモン漁の持続性、海運や海港などの事例が報告され、それぞれの観点から環境保全や統合海洋管理、持続可能な海洋に関して検討された。そのなかでAPEC は地域コミュニティやエコノミーに対して、それらが有する地域的課題について指導・解決を促し持続可能性を促進することができる重要な役割を担う位置にあり、そのためにはさまざまな成功事例などの各種情報を収集し調整機能を発揮しなければならない。その意味で比較的任意の立場であっても、APEC の調整によってフォーラムや議論の場が設定されることも有益である。また海事関連分野においては、特に発展途上のエコノミーに対する技術援助や協力は重要であり、APEC の活動のひとつとしても必要なものであろう。APEC は国際的でローカルな立場で区切られている海洋を統合的に捉えなければならず、戦略的な指針や方向性を練った上で各地域のプロジェクトを地域的な視点から効果的に推進することが必要である。（４）まとめ今回、海洋部門の経済価値評価というテーマでRound Table Discussion が開催された。この会議ではAPEC における主なエコノミーの海洋部門の経済評価について、その現状と課題が報告された。経済的評価はもとより、海洋関連分野からの視点での経済指標やデータ分類などが、国レベルであっても未整備であることが明らかになった。今後は基本的な海洋関連データの定義や利活用しやすい形式での蓄積が急務である。また、本フォーラムの3 つのセッションでは統合的海洋管理についての諸問題、APEC各エコノミーおよび地域機関の位置づけや役割などについて、具体的な事例報告とともに検討された。各エコノミーおよび地域機関それぞれが地域独自の海洋環境、社会背景、経済状況を考慮した上で統合的海洋管理へアプローチすることが必要であり、APEC はそれらに対するコーディネーション機能、指導的立場をよく発揮して持続的発展に貢献するべきであることが提言された。３－４ 国際自然保護連合（IUCN）第３回世界自然保護会議（１）国際自然保護連合（IUCN）の概要1948 年に設立された世界最大の環境NGO。IUCN は、”International Union forConservation of Nature and Natural Resources”の略で、和名は「国際自然保護連合」。スイスのグラン市に本部を置き、日本を含む82 の国、111 の政府機関、836 の非政府機関が加盟する世界最大の自然保護団体（2004 年12 月現在）である。国連機関やＷＷＦなどの援助・協力を受けて、自然や天然資源の保全に関する情報交換、調査研究、啓発活動を行っている。世界の絶滅危惧種をまとめたレッドリストの編集、世界自然遺産の審査、環境保護に関する主要な条約（「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（ラムサール条約）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）、「生物の多様性に関する条約」など）の起草および支援といった様々な活動を行っている。（２）第３回IUCN 世界自然保護会議の概要IUCN 世界自然保護会議は、世界から約4000 名の専門家や実務家を迎えて開催される、4 年に１度の大規模な国際会議である。タイ・バンコクで2004 年11 月15～25 日に開催された第３回会合では、「人間と自然－ただ一つの世界」をキャッチフレーズに、今日の自然保護と持続可能な開発の最重要事項を取り扱う。主要なテーマとしては、生態系管理、健康･貧困･保全、生物多様性の喪失と種の絶滅、市場･ビジネスと環境などが挙げられ、2004 年度版のレッドリストや世界の自然保護に関する最新の事例の発表、決議や勧告・IUCN の活動プログラムの採択などが行われた。これらのうち、海洋政策に関しては、海洋生物資源の管理、海洋保護区、太平洋小島嶼国問題などをはじめとする重要な諸問題が討議された。全体では6000 人近くにのぼり、日本からは、外務省（３名）、環境省（５名）、経団連（６名）、環境NGO などが参加した。会議は以下のとおり、大きく3 つの部分に分かれて開催された。「IUCN 委員会事前会合」1 （11 月15～17 日）* Commission on Environmental Law（環境法委員会）に出席。「世界自然保護フォーラム」 （11 月18～20 日）「IUCN 総会」 （11 月21～25 日）（*会員総会のため、今回は不参加）1 IUCN には6 つの委員会があり、ここでは6 つの委員会に分かれて本会議に先立つ事前会合が開かれる。各委員会の名称は、環境法委員会（CEL）、環境経済社会政策委員会（CEESP）、教育コミュニケーション委員会（CEC）、生態系管理委員会（CEM）、世界保護地域委員会（WCPA）、種の保存委員会（SSC）である。（３）会議の内容１）IUCN 環境法委員会「世界自然保護フォーラム」に先立って15 日から行われたIUCN の6 つの専門委員会の会合のうち、CEL（環境法委員会）に出席した。同委員会では、ニコラス・ロビンソン委員長の議事進行の下、委員会の活動報告と、今後の方針および戦略について話し合いが行われた。さらに、オーストラリアのステイン判事による「予防原則」の報告と議論が行われた。グループ・セッションでは、「倫理専門家グループ」と「海洋専門家グループ」に分かれ、それぞれディスカッションが行われた。出張者の参加した「海洋専門家グループ」では、ダルハウジー大学のヴァンダーツワーグ教授をリーダーに、CEL の中で海洋専門家グループのコミュニュケーションを今後いかにはかってゆくか等、今後の方針について簡単な話し合いを行った。その他の委員会出席者の報告によれば、教育コミュニュケーション委員会（CEC）では持続可能な開発のための教育の10 年の実施について、WCPA では昨年9 月の世界公園会議および今年2 月の生物多様性条約会議で採択された保護地域の目標達成などについて、活発な意見交換が行われた。17 日にプレスセンターにおいて発表された2004 年レッドリスト～グローバル・スピーシーズ・アセスメントによれば、脊椎動物57,739 種、無脊椎動物1,190,200 種、植物等297,655 種、合計1.545,594 種が、絶滅のおそれのある状態となっており、特に動物では両生類の32%、植物では裸子植物の31%が絶滅危惧の状態となっていることがわかった。２）世界自然保護フォーラム17 日夕方、シリキット女王記念国際会議場で行われた「世界自然保護フォーラム」のオープニング・セレモニーでは、IUCN のヨランダ・カカバッツェ会長が、ワシントン条約会議に引き続いて開催国となったタイ王国政府に対して謝意を述べた。また、熱帯林の伐採に代わる地域住民の生計の方法を広めた功績で、バードライフ・インタナショナル名誉総裁の高円宮妃（日本）からタイのシリキット女王に対してゴールドメダルが贈呈された。「世界自然保護フォーラム」では、連日午前８時から午後10 時まで、同時並行でも20を超えるセッションが行われ（全体では約500）、参加者は目的のセッションへ到達することすら困難であった。ただし、海洋関連のセッションについては、IUCN Global MarineProgramme のスタッフによってNavigation Chart –Your guide to Marine Events at the WorldConservation Forum というパンフレットが作成され、前述のCEL 海洋専門家グループのミーティングで配布されたため、非常に便利だった。海洋関連のセッションは全体で38 であったが、このうち、米国のNOAA は、目玉のセッションを幾つも主催しており、これらの活動が一際目立っていたように思われる。クロージング・セレモニーでは、カカバッツェIUCN 会長から、会期中にも新しいワークショップやグループミーティングがどんどん企画され、500 近くのイベントが開催されたことが報告されたのち、国連事務総長コフィー・アナン氏からのメッセージが読み上げられた。その後、自然保護フォーラムの全イベントの総責任者のビル・ジャクソン氏や生態系管理委員会（CEM）のヒラリー女史、コスタリカ環境大臣、アジア開発銀行（ADB）のチーノ会長など様々な人がパネルディスカッションやスピーチのために壇上に上った。今年度のノーベル平和賞受賞者、ワンガリ女史からのビデオメッセージも流された。パネリストからは、国連ミレニアム開発目標と自然保護の関係、自然保護関係者と経済界との対話、病気・貧困と自然保護の関係、海洋保護区、市民参加、保護地域システムの統合、世界遺産条約やラムサール条約などの国際協力、人権と自然保護、人口増加といった多くのテーマでスピーチが行われた。最後に、カカバッツェ会長は「この会議に政策決定者や若き研究者（ヤング・プロフェッション）、法律家、女性、NGO、政府、年配の方、先住民が世界中から参加したことに対して、IUCN を代表して心から感謝」し、「IUCN が自然保護や持続可能な発展に必要なデータベースや技術、理念、経験をその利用者や政策決定者と共有する場を提供できたことを誇りに思う」と述べた。３）IUCN 総会最後に行われたIUCN 総会には、会員でないため参加しなかったが、新たなIUCN 会長に南アフリカ共和国のValli MOOSA 氏が選出された。また、環境法委員会（CEL）の委員長には、パラグアイからSheila Abed de Zavala 氏が選出され、新体制が発足した。３－５ 小島嶼発展途上国（SIDS）に関する国際会議「SIDS モーリシャス2005」（１）会議の概要2005 年１月10～14 日、アフリカの東南沖の島嶼国モーリシャスで小島嶼発展途上国（SIDS）に関する国際会議「SIDS モーリシャス2005」（以下「モーリシャス国際会議」）が開催された。今回のモーリシャス国際会議は、1994 年のバルバドス行動計画（BPOA）の採択から10 年が経過したことを受けて、その実施状況をレビューするために開催されたものであり、18 カ国の大統領・副大統領・首相、60 カ国の閣僚を含む114 カ国の代表者が参加したほか、国連機関、政府間機関、NGO、報道関係者など約2000 人が参加した。SIDS からの参加は、国連非加盟国を含めて51 カ国であった。Chowdhury 事務局次長は、初日に行なった開会あいさつの中で、SIDS によるバルバドス行動計画の実施努力はなされたが、実施に対する国際的支援が実現しなかったと述べた。また、海外投資を強めることによってSIDS の微小と遠隔が重大な問題をもたらすと述べるとともに、行動計画の実施を強めるように具体的措置を要求した。一方、モーリシャス国際会議の開催１ヶ月前に発生したスマトラ沖地震による津波被害に対して各国代表が哀悼の意と表するとともに、地球規模の津波警報システム導入の必要性が述べられた。日本からは川口順子総理大臣補佐官が代表として参加したほか、参加者は非政府部門を含めて12 名ほどであった。川口補佐官は、スマトラ沖大地震への緊急援助として５億ドルの無償援助を表明するとともに、１月18 日から22 日まで神戸市で開催される国連防災世界会議で津波警報システムに関する特別なセッションを召集する日本の計画などについて説明した。本会議では、SIDS の５つの課題である、①環境の脆弱性、②貿易と経済開発における課題、③持続可能な開発における文化の役割、④持続可能な開発のための新しい傾向への対応と社会的な挑戦、⑤回復力構築、について話し合われた。また、スマトラ沖地震とそれにともなう津波によってインド洋沿岸国が多大な被害を受けたことを踏まえて、インド洋における早期警戒センターの設立についても議論が行なわれた。最終日には、インド洋での早期警戒センターの設立を求める内容を盛り込んだ「モーリシャス宣言」と「SIDS の持続可能な開発に関する行動計画の更なる実施のためのモーリシャス戦略」を採択し、閉会した。（２）海洋と沿岸問題に関するサイド・イベントモーリシャス国際会議と並行して、海洋と沿岸域の問題に関して、いくつかのサイド・イベントが開催された。表－４にサイド・イベントの一覧を示す。表－４ 海洋と沿岸域問題に関するサイド・イベントテーマ主催者SIDS の経済に与える観光事業の影響Impact of tourism for the economies of SIDS世界観光機関SIDS で海洋と沿岸域管理の一層実施Mobilizing for further implementation of ocean andcoastal management in SIDSInternational and Coastal and OceanOrganization国連環境計画政府間海洋学委員会グロバール・フォーラム淡水から海へWhite water and blue water （WW2BW）WW2BWSIDS で多国間環境協定を実行することにおいて学んだ教訓Lessons learned in implementing multilateralenvironmental agreements in SIDSセント・ルシア政府海洋、淡水と土地管理への地球環境ファシリティーの統合的な取り組みGEF’s Work with SIDS on Integrated Approaches toMarine, Freshwater and Land Management国連環境計画／GPA 計画国連環境計画UNEP CAR/RCUカリブ環境衛生研究所地球環境ファシリティーサンゴ礁、小島嶼の地域社会と保護地域Reefs, island communities and protected areas国際サンゴ礁イニシャティブ大陸棚の画定Delineation of the continental shelf国連環境計画GRID-アーレンダールSIDS の脆弱性、適合と保険：行動のための戦略Vulnerability, adaptation and insurance for SIDS: Astrategy for action国連開発計画参考文献：１．モーリシャス国際会議で出された会議資料(SOF 海洋政策研究所所蔵)２．モーリシャス国際会議で採択された「SIDS の持続可能な開発に関する行動計画の更なる実施のためのモーリシャス戦略」の第Ｉ～ＩＶ（海洋に関する主な部分）のSOF海洋政策研究所仮訳平成１６年度 世界の海洋グループ活動への参画活動報告書平成１７年３月発行発行 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－15－16 海洋船舶ビルTEL 03-3502-1828 FAX 03-3502-2033http://www.sof.or.jp E-mail: info@sof.or.jp本書の無断転載、複写、複製を禁じます。 ISBN4-88404-165-8平成１６年度 世界の海洋グループ活動への参画活動報告書平成１７年３月発行発行 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－15－16 海洋船舶ビルTEL 03-3502-1828 FAX 03-3502-2033http://www.sof.or.jp E-mail: info@sof.or.jp本書の無断転載、複写、複製を禁じます。 ISBN4-88404-165-8平成１６年度 世界の海洋グループ活動への参画活動報告書平成１７年３月発行発行 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－15－16 海洋船舶ビルTEL 03-3502-1828 FAX 03-3502-2033http://www.sof.or.jp E-mail: info@sof.or.jp本書の無断転載、複写、複製を禁じます。 ISBN4-88404-165-8