PEMSEA
背景と目的
PEMSEAは、1994年に地球環境ファシリティ（Global Environment Facility（GEF））の地域プロジェクトとして発足した地域メカニズムで、総合的な沿岸域管理の枠組みを用い、東・東南アジアにおける沿岸域・海洋の開発と環境保全との調和を目指した「持続可能な開発」に取り組んでいます。2013年2月現在、東・東南アジアの11カ国（日本、カンボジア、中国、北朝鮮、インドネシア、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナム）のパートナー国と、20の非政府パートナー団体が参加している。PEMSEAの活動は、条約等に基づく法的拘束力を伴っていませんが、目標、戦略等を共有し、各主体が可能なことを着実に実行していく「パートナーシップ」を基本理念としています。
2009年11月、PEMSEA参加国のうち8カ国（カンボジア、中国、北朝鮮、インドネシア、ラオス、フィリピン、韓国、東ティモール）の合意・署名により、PEMSEAが国際法人格を有する機関として認められ、これによりPEMSEAは、GEFの一地域プロジェクトから国際機関へと進化しました。
概要
PEMSEAでは地方公共団体を主体とした沿岸域総合管理を実施しており、2014年2月現在、その取組は11カ国33カ所で行われています。日本の地方公共団体としては2013年9月、志摩市が初めてPNLG（PEMSEA地方自治体ネットワーク）に加盟しました。
当財団は、PEMSEAの非政府パートナーであり、寺島紘士海洋政策研究所長は、前技術議長として長年PEMSEAの発展に寄与してきました。現在も、PEMSEAの活動（パートナシップ会合、各種ワーキンググループへの参加、東アジア海洋会議でのワークショップ開催、PNLGへの参加・支援など）に積極的に参画しています。
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