大陸棚の限界拡張に係る支援、国際海峡利用と諸国の協力体制に関する研究調査
国連海洋法条約では、200海里を超えて自国の大陸棚を延長できることになっていますが、そのためには、国連大陸棚限界委員会に科学的な情報を添えて申請する必要があります。我が国は2008年11月に13番目の国として申請し、2009年8月に開催された委員会から審査が開始されました。
他国の申請に対する委員会のこれまでの審査状況を見る限り、審査基準は明確ではなく、ケース・バイ・ケースで多様な判断が示されています。したがって、諸外国の申請に対する勧告内容の解析や、委員と諸外国申請団とのやり取りに関する情報の把握、委員の考え方の解析など、各種情報の収集・解析が重要です。
このため、当財団では各国の申請に対する審査動向や審査結果に関する調査等を実施し、我が国の審査への対応を支援するとともに、大陸棚に関して得られた情報を当財団のホームページ上で公開することなどにより、大陸棚限界拡張に係る業務を支援しました。
マラッカ海峡を航行する船舶近年、世界経済の発展とグローバル化にともない海上交通量が増大する一方、船舶の航行安全を脅かす海賊事件も多発し、国際海峡における安全確保が喫緊の課題となっています。そこで、我が国をはじめ中国、韓国等、東アジアの国々にとっても重要な海上輸送ルートであるマラッカ・シンガポール海峡の航行船舶の安全について、利用国と沿岸国の国際協力の仕組みづくりの研究に取り組むとともに、国際海事機関（IMO）が進める海洋電子ハイウェイ計画等に関する調査研究を行いました。
2007年9月には当財団も参画したマラッカ・シンガポール海峡の航行安全等に関する「協力メカニズム」が合意され、2008年4月には航行援助施設基金が設立されました。これには、日本財団のイニシアチブにより海峡利用国とともに海運産業からも企業の社会的責任（CSR）の考え方に基づく資金的支援が行われます。この基金によって、海峡内に設置された主要航行援助施設の維持・更新が行われるもので、国連海洋法条約に基づく世界で初めての利用国及び利用者の協力の実現です。
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