日本のコロナウィルス対策に関する米メディアの論調分析②:2020年5月~7月

2021年2月1日
笹川平和財団日米グループ研究員 河野 円香

はじめに

 前回の記事1では、6つの米メディア(「The Washington Post」「The Wall Street Journal」「Foreign Affairs」「The Hill」「Foreign Policy」「The New York Times」)の記事を調査し、日本のコロナウィルス対策について、米メディアが2020年1月~4月の間にどのように報じていたかを分析した。本稿はその続きとして、5月~7月の3か月間の論調について分析する。なお、調査方法は前回同様に各媒体のウェブサイトにて「Coronavirus」「Japan」の2つのキーワードを入れて検索し、その結果該当した記事を読み進めて調査した。


各月の動向

5月―日本の緊急事態宣言
 日本国内では、4月7日に7都道府県に(1回目の)緊急事態宣言がなされ、16日に全国に拡大、そして5月25日には全国で解除された。こうした中、5月に米メディア6媒体によって、日本のコロナ対策について詳しく言及された記事は10件あり、そのうち8件が緊急事態宣言下、もしくは解除後の日本政府の対応や国内の様子を報じるものであった。残りの2件がオリンピック関連の報道であった。

緊急事態宣言に伴う日本の対策についての報道

 緊急事態宣言中の報道については、4月に引き続き、日本のPCR検査数が依然として低い水準にある点に言及しつつ、日本が他国のように完全な営業停止や外出制限をするロックダウンをすることができず、あくまで営業停止や外出自粛を国民に依頼するといった、強制力を伴わない方法で行っている点に対する厳しい見方が散見された。ザ・ヒルは、5月1日付の記事で、日本は他国と比べて比較的緩い規制を行っているが、感染者数は減少傾向にある、と認めたうえで、しかし一日あたりのPCR目標検査数に達していないことを指摘し、実際よりも感染者数が低く見積もられているのではないか、と疑問視した2。また、同紙は東京などの感染のホットスポットにおいても一部の飲食店は営業を継続している点、政府は人々の外出を80%減らす目標を立てたが、それを実現できていないといった点を指摘した3。政府の緊急事態宣言は強制力がない一方で、「自粛警察」と呼ばれる人々が出現し、営業の停止に協力しないパチンコ店や飲食店、外出する人々に圧力をかけている様子も報じられていた4
 また、コロナ対策で安倍首相と小池都知事が対照的な対応を取っていることについて、アメリカのトランプ大統領とニューヨークのクオモ州知事になぞらえて紹介する記事も見られた。ニューヨーク・タイムズは、5月13日付の記事「Japan has its own Trump-vs.-Cuomo divide. And it’s just as tense.(日本版トランプvs.クオモ対立は本家と同じくらい張り詰めている)」5の中で、トランプ大統領を安倍首相、ニューヨーク州知事のクオモ氏を小池都知事になぞらえ、州、都が感染拡大防止を優先して迅速な対応を取っているのに対し、政府は経済への影響を懸念して積極的な対策に尻込みしている様子が日米共通であると報じていた。
 しかし、緊急事態宣言が解除されて以降は、感染者数が2桁台まで減少したことを受け、日本は最悪の事態は免れている、と評価する見方が一部で見られるようになった。5月14日のフォーリン・ポリシーの記事「Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway(日本の中途半端なコロナウィルス対策はなぜか功を奏している)」6は、日本が取ってきた対策は全て間違っているように見えるが、死亡率は世界でも最も少ない部類に入り、医療体制は崩壊を免れ、新規感染者も減少傾向にあり、奇妙な成功を収めている、と述べている。同記事は、この奇妙な成功は正しい対策を講じたためか、ただ幸運だっただけなのかは分からない、と述べつつ、日本の他者を思いやる文化、人と距離を保つ習慣、握手をしないこと、衛生意識の高さなどの文化的要因が少なからず影響しているのではないか、との見方を示した。この記事は日本国内でも多くのメディアの注目を集め、筆者が調べただけでも6つの日本メディアによって紹介されていた7
 日本のこの「不可解な成功」に対しては、批判的な見方もあった。ニューヨーク・タイムズは、「Japan model」と呼ばれる、大規模なPCR検査を実施する代わりに感染経路を追跡してさらなる感染を防ぐ日本独自の対策方法によって、日本はコロナとの闘いに勝利した、という安倍首相の発言を引用したうえで、それでもやはり日本の対応は具体的に何が効果的であったのか不明瞭であり、他国がそのアプローチを教訓として学べるかは分からないと述べ、もし次に感染拡大の波が起こったら、今回の勝利宣言は説得力が弱くなる、と指摘した8

6月―小康状態
 6月は感染者数が低い水準に抑えられていたこともあってか、日本の感染状況に関する報道はさほど多くなく、この月に米メディア6媒体によって、日本のコロナ対策について言及した記事は6件だった。2件はマスクの有効性について、残りは、具体的な企業、団体の取り組み事例の紹介がそれぞれ1件ずつであった。 
6月の特徴としては、他の月のように特定のテーマについて複数の媒体や記事で取り上げられていたというより、日本社会や企業の多様な取り組み事例がいくつも紹介されていたことがあげられる。オリンピック中止の可能性、日本の小学校でのソーシャルディスタンス措置の様子、ソフトバンクが社員向けに独自にPCR検査を実施した件、日銀のコロナ対策などその内容は多岐にわたっていた。感染状況が小康状態だったからこそ、メディアの報道が日本社会の具体的取り組みにまで踏み込む余裕があった、ということを表しているのかもしれない。

マスク有効説
 アメリカでマスクの着用が政治的問題になるにつれ、マスクが感染拡大防止に有効である事例として、日本のマスク着用習慣が米メディアで報道される例が見られた。ニューヨーク・タイムズは、日本では江戸時代に鉱山労働者がマスクを着用したのがはじまりで、1918年のスペイン風邪、近年ではSARS、MERSの際も広く使用されていたと紹介し、今回のパンデミックにおいても、街中のほぼ全員がマスクを着用していると報じた9。他には、ワシントン・ポストが編集員会の意見記事「Face masks are vital to stopping the spread of the virus. Wear one.(マスクはウィルス感染拡大防止に極めて重要、着用すべきだ)」10の中でも日本に言及し、パンデミック以前からマスク着用の習慣があった日本では感染拡大が抑えられていると報じた。

7月―第二波の到来
 月の後半にかけて再び感染が拡大した7月、米メディア6媒体が、日本のコロナ対策について言及した記事は16件あり、そのうち5件が、第二波の到来と経済優先姿勢について、3件はオリンピック関連、2件は日本経済の失速、2件は在沖米軍基地での集団感染であった。他に、日本政府が、日本企業による中国からのサプライチェーン移転を支援している件11、日本に居住権のある外国人で、一時的に海外にいた人々が日本に帰国することを制限する措置(差別的との批判を浴びていた)が解除された件12、ハワイが安全な渡航先リストに追加された件13、九州での豪雨をうけて、避難所に避難した高齢者がコロナウィルスと自然災害の二重の脅威にさらされているという内容14が、それぞれ1件ずつ見られた。

第二波と日本政府の経済優先姿勢
 感染再拡大の様子を受けて米メディアは、日本がまた緊急事態宣言を出すのではないかと、その動向を注視していた。ニューヨーク・タイムズは、7月24日付の記事15で、日本で1日の新規感染者数が、パンデミック始まって以来最多の1,000人を記録したことを報じ、それでも、香港やオーストラリアなどの2回目のロックダウンに踏み切ったのとは対照的に、日本が経済優先姿勢を見せ、国内観光需要を取り戻す政策「Go Toトラベルキャンペーン」を開始したことを報じた。これについては、ザ・ヒル16も、WHOが同キャンペーンを「時宜に合っておらず、新たな感染を生む恐れがある」として批判的見解を述べている、と報じた。
 また、この時期の日本の対策に関する別の角度からの記事としては、7月8日のワシントン・ポストが17、ダイヤモンド・プリンセス号の一件以来、日本のコロナ対策を牽引してきた専門家会議の廃止についての議論を紹介した。以前の専門家会議への批判にも言及しつつ、新たな2つの分科会は経済学者や官僚、経済界の代表など多岐にわたる分野の専門家がメンバーとして参加しており、全員の同意を得るのは難しくなるだろう、と論じた。またキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授の声を紹介し、「以前の専門家会議は科学と政治の狭間で奮闘しており、完璧ではなかったが、それでもなおできることをやっていた。しかし今や意思決定のシステムは旧来の、官僚があらかじめ全てのプロポーザルを作成し、パネルがそれに賛同するだけのものに後退してしまった。」と結んでいる。

オリンピック関連
 本来であれば東京オリンピックが開催されていたであろうこの時期、ザ・ヒルは7月22日付の記事18の中で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長へのNHKインタビューを紹介し、コロナが収束せずに現状が続くなら、来年の開催は可能か、という問いに対して、現在の状態が続くようなら開催は難しいと、森会長が返答したことを報じた。また、24日付のワシントン・ポストの記事19は、日本は感染拡大の第二波に苦しんでいると伝えたうえで、共同通信社による世論調査20の結果を紹介し、4人に1人以下しかオリンピックの開催を望んでおらず、回答者の3割は「オリンピックは中止されるべき」と回答し、36%が再度延期するべき、と回答したと報じた。
 
おわりに
 本調査では、1~4月と5~7月の前編、後編に分けて、日本のコロナ対応を米メディアがどのように報じているかについて調査した結果をまとめた。本稿で扱った5~7月を大まかに振り返ってみると、(彼らから見て)特異な日本の緊急事態宣言が多く取り上げられていたのが特徴的であった。

1月〜7月

 この点も踏まえつつ全体を改めて振り返ってみたい。1月は中国以外の国で感染が認められ始めた初期であり、国ごとの感染者数などの事実報道のみであったが、2月に入りダイヤモンド・プリンセス号の一件を受けて、日本政府は批判の嵐にさらされた。特に初期対応については、感染者の隔離方法を中心に非難を受け、ほとんどのメディアが対応は失敗であったとの見方をしていたように思われる。この頃まだ米国は、新型コロナウィルスを東アジアの問題として対岸の火事を報じるようなスタンスであったが、3月に入り、米国内での感染が拡大すると、米国自身の脅威として認識するようになったように感じる。

 3月はオリンピックの中止に関連した記事が多く、日本の新規感染者数も一時減少したことから、批判のトーンは一旦落ち着いたように見えたが、依然として検査数の少なさは度々疑問視されていた。4月は緊急事態宣言が発出され、日本の強制力のない措置に、中途半端だとの批判が多く見られた。5月は緊急事態宣言の解除後、日本の緊急事態宣言下の外出自粛、営業自粛の方法は中途半端ながらも、なぜか感染者数を低く抑えることに成功している、といった見方も出現したのが特徴だろう。
 感染者数が小康状態だった6月は、日本国内のコロナ対策の個別具体的な取り組み事例を取材し紹介する記事が特徴的だった。そして7月には第二波が訪れている中、経済優先姿勢を取っていることについて、米メディアから再び批判の声が聞かれた。 
 以上を振り返ってみると、米メディアの報道ぶりは、政治的側面に関しては厳しい見方がされた一方、文化的側面については好意的に評価されていた様子も見える。厳しい見方については、2月はダイヤモンド・プリンセス号の対応、3月はオリンピック開催の是非とPCR検査数の少なさ、4、5月は緊急事態宣言に強制力が伴わない点、7月は再度の感染拡大と経済優先姿勢について、とポイントが推移していたことが分かる。
 一方で好意的な書き振りが見られた文化的側面は、人と距離を保ちやすい文化(握手の代わりにお辞儀をする等)、衛生意識の高さであった。これらが明確に感染防止に役立ったとまでは伝えていないが、これらが良く作用した可能性がある、というトーンだった。明確に良い点として挙げられていたのはマスク着用文化であり、この点は米国内でマスクの着用が政治争点として議論されるうえで、マスク着用によって感染を抑えている例として、日本がたびたび引き合いに出された。コロナが始まって間もない頃の米国人のマスクに対する意識を思い返すと、この変化は興味深い。

国際的役割への期待
 最後に、日本政府の対応や文化とは少し違う視点で日本が言及された事例も紹介しておきたい。感染が一時落ち着いていた時期に、世界がコロナ禍とどう向かい合ってゆくべきかという議論の中で、日本に国際的役割を期待する声も上がっていた。小康状態を保っていた6月、フォーリン・アフェアーズが18日付の記事「Can Middle Powers Lead the World Out of the Pandemic?: Because the United States and China Have Shown They Can’t(ミドルパワーの国々は世界をパンデミックから救えるか?米国と中国には出来ないようだ)」21の中で、米国も中国も頼れない現状では、日本、カナダ、欧州諸国等のミドルパワーの国々が団結し、パンデミックに対処すべきだと論じた。同記事は、トランプ政権は国際的な医療協力を拒否し、WHOの脱退をほのめかし(正式に脱退の意向を通告したのは7月8日)、国内においても初動の対応を怠り、国中に感染が広がる隙を与えてしまったと非難した。米国が国際協調のリーダーシップをとらないのであれば、中国が代わりにその空白を埋めることは可能か、という問いについては、ウィルスの起源をめぐって激しいプロパガンダ抗戦をしたことにより、中国のグローバルヘルスにおけるリーダーシップは損なわれたため、難しいと述べている。このように、同記事は、米国も中国も頼れない中では、日本を含む残されたミドルパワーの国々が団結することが求められると論じている。コロナ禍が世界の問題である以上、日本にも今後グローバルな協力が求められているということが伺える記事である。
 コロナ対策は国によって差がある。日本の政策も時として諸外国と異なり、それによって疑いの目を持って報じられたり、批判にさらされたりすることがあった。危機下にあっては、内外ともに、自分たちの理解できない状況や政策をとかく批判しがちになる。私たちもまた、外国からどのように見られているかを気にし、そうした報道内容に一喜一憂しがちである。コロナ危機が始まってすでに1年が経過した。長期戦を強いられている時こそ、重要なことは、目先の評価よりも、現実を受け止め、目の前の現状に冷静に対処してゆくことなのかもしれない。
(了)

1 河野円香「日本のコロナウィルス対策に関する米メディアの論調分析①:2020年1月~4月」笹川平和財団、https://www.spf.org/jpus-j/ideas-and-analysis/20201026_1.html(2021年1月19日参照)。

2 “Japan to extend coronavirus state of emergency into June,” The Hill, May 1, 2020, <https://thehill.com/policy/international/asia-pacific/495618-japan-to-extend-coronavirus-state-of-emergency-into-june> accessed on November 25, 2020.

3 “Japanese state of emergency extended through end of May,” The Hill, May 4, 2020, <https://thehill.com/policy/international/asia-pacific/495932-japanese-state-of-emergency-extended-through-end-of-may> accessed on November 25, 2020.

4 Simon Denyer and Akiko Kashiwagi, “In Japan, busy pachinko gambling parlors defy virus vigilantes and country’s light-touch lockdown,” The Washington Post, May 15, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-busy-pachinko-gambling-parlors-defy-virus-vigilantes-and-countrys-light-touch-lockdown/2020/05/14/8ffee74e-9447-11ea-87a3-22d324235636_story.html> accessed on November 26, 2020.

5 Simon Denyer and Akiko Kashiwagi, “Japan has its own Trump-vs.-Cuomo divide. And it’sjust as tense.,” The Washington Post, May 13, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-has-its-own-trump-versus-cuomo-divide-and-its-just-as-tense/2020/05/12/079b2440-8fb9-11ea-9322-a29e75effc93_story.html> accessed on November 26, 2020.

6 William Sposato, “Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway,” Foreign Policy, May 14, 2020, <https://foreignpolicy.com/2020/05/14/japan-coronavirus-pandemic-lockdown-testing/> accessed on November 25, 2020.

7 日本国内で紹介されていた例は以下の通り。
「日本のコロナ対策『奇妙な成功』 米外交誌が論評」『SankeiBiz』2020年5月15日、https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200515/mcb2005151318019-n1.htm(2020年11月26日参照)。
「日本のコロナ対策『奇妙な成功』 低い死亡率、米外交誌が論評」『共同通信社』2020年5月15日、https://news.yahoo.co.jp/articles/15b40257a95830d5e8fc4ae57f172a458aab1257(2020年11月26日参照)。
「『奇妙な成功」 米外交誌が日本のコロナ対策を論評」『産経新聞』2020年5月15日、https://www.sankei.com/world/news/200515/wor2005150025-n1.html(2020年11月26日参照)。
木村太郎「日本人の“思いやり”と“潔癖症”が奏功か コロナ対策で『奇跡的低死亡率』を実現した日本の不思議」『FNNプライムオンライン』、2020年5月18日、https://www.fnn.jp/articles/-/43215(2020年11月26日参照)。
飯塚真紀子「世界がいよいよ首を傾げる…日本が『ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ」『現代ビジネス』2020年5月22日、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72744(2020年11月26日参照)。
黒坂岳央「米外交誌が『日本のコロナ対策は奇妙に成功』と大困惑する理由」『PRESIDENT Online』2020年6月3日、https://president.jp/articles/-/35915(2020年11月26日参照)。

8 Ben Dooley and Makiko Inoue, “Testing Is Key to Beating Coronavirus, Right? Japan Has Other Ideas,” The New York Times, May 29, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/05/29/world/asia/japan-coronavirus.html> accessed on December 22, 2020.

9 Motoko Rich “Is the Secret to Japan’s Virus Success Right in Front of Its Face?,” The New York Times, June 6, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/06/06/world/asia/japan-coronavirus-masks.html> accessed on November 26, 2020.

10 Editorial Board “Face masks are vital to stopping the spread of the virus. Wear one.,” The Washington Post, June 16, 2020, <https://www.washingtonpost.com/opinions/face-masks-are-vital-to-stopping-the-spread-of-the-virus-wear-one/2020/06/15/c2e687fe-af34-11ea-856d-5054296735e5_story.html> accessed on November 26, 2020.

11 Simon Denyer, “Japan helps 87 companies to break from China after pandemic exposed overreliance,” The Washington Post, July 21, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-helps-87-companies-to-exit-china-after-pandemic-exposed-overreliance/2020/07/21/4889abd2-cb2f-11ea-99b0-8426e26d203b_story.html> accessed on December 22, 2020.

12 Simon Denyer, “Japan promises to ease no-entry restrictions on foreign residents stranded abroad,” The Washington Post, July 23, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-travel-coronavirus-foreign-residents/2020/07/22/34163f44-cc01-11ea-99b0-8426e26d203b_story.html> accessed on December 22, 2020.

13 J. Edward moreno, “Japan adds Hawaii to list of safe travel destinations,” The Hill, July 30, 2020, <https://thehill.com/homenews/state-watch/509821-japan-adds-hawaii-to-list-of-safe-travel-destinations> accessed on December 22, 2020.

14 Motoko Rich, Makiko Inoue and Hisako Ueno, “Japan’s Deadly Combination: Climate Change and an Aging Society,” The New York Times, July 9, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/07/09/world/asia/japan-climate-change-rains-elderly.html>

15 Motoko Rich and Hikari Hida “As Japan Nears 1,000 Daily Coronavirus Infections, It Shies From Restrictions,” The New York Times, July 24, 2020, <https://www.nytimes.com/2020/07/24/world/asia/japan-coronavirus.html> accessed on November 26, 2020.

16 “Tokyo sees record number of coronavirus cases, tries to avoid shutdown,” The Hill, July 31, 2020, <https://thehill.com/policy/international/509948-tokyo-sees-record-number-of-coronavirus-cases-tries-to-avoid-shutdown> accessed on November 26, 2020.

17 Simon Denyer , “Japan faces uptick in coronavirus cases but no political will for new shutdowns,” The Washington Post, July 8, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-covid-coronavirus-cases-rise-reopen/2020/07/07/8a76fd66-bc74-11ea-97c1-6cf116ffe26c_story.html> accessed on November 26, 2020.

18 Tal Axelrod, “Tokyo Olympic chief says games may not be possible if current coronavirus conditions continue,” The Hill, July 22, 2020, < https://thehill.com/policy/international/508472-tokyo-olympic-chief-says-games-may-not-be-possible-if-current> accessed on January 18, 2021.

19 Miriam Berger, “The Tokyo Olympics were supposed to open Friday. Instead, the city is facing a spike in coronavirus cases.,” The Washington Post, July 24, 2020, <https://www.washingtonpost.com/world/2020/07/23/tokyo-olympics-were-supposed-open-friday-instead-city-is-facing-spike-coronavirus-cases/> accessed on January 18, 2021.

20 “Only 23.9% in Japan look forward to Tokyo Olympics next summer: poll,” Kyodo News, July 19, 2020, <https://english.kyodonews.net/news/2020/07/342812540942-urgent-59-discontent-with-japan-govt-response-to-pandemic-poll.html> accessed on January 18, 2021.

21 Bruce Jones “Can Middle Powers Lead the World Out of the Pandemic?: Because the United States and China Have Shown They Can’t,” Foreign Affairs, June 18, 2020, <https://www.foreignaffairs.com/articles/france/2020-06-18/can-middle-powers-lead-world-out-pandemic> accessed on November 27, 2020.

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